今回はハイローオーストラリアと税金の支払いについて詳しく解説します。
「海外の業者だから確定申告しなくてもバレないのでは？」
「昨年はマイナスだったから税金の支払いは不要でしょ」
「そもそも税金ってどうやって支払うの？」
人によって税金に関する知識は異なり、面倒に感じる場合もあるでしょう。
しかし、ハイローオーストラリアの取引で一定の利益を得るようになれば、税金の問題から逃げることはできません。
この記事では、ハイローオーストラリアの税金について分かりやすく解説していきます。
「初めて投資で利益を得たけど税金について分からない」「ハイローオーストラリアを始めたいけど税金が心配」といった悩みも解決できるので、参考にしてみてください。
まずはハイローオーストラリアの年間利益を確認しよう
最初に確認するポイントはハイローオーストラリアの年間利益です。
年間トータルしてマイナス収支で終わった人は、税金を支払う必要はありません。
- 利益の計算方法は”ペイアウト-購入額＝損益額”
上記の計算方法でハイローオーストラリアの年間利益を確認しましょう。
利益の計算方法は”ペイアウト-購入額＝損益額”
ハイローオーストラリアの利益の計算方法は、ペイアウト-購入額=利益額です。
ペイアウト額から購入額を引いた金額がマイナスの場合、その年はハイローオーストラリアでの税金を支払う必要がありません。
年間利益の確認方法は、ハイローオーストラリアの取引利益で確認しましょう。
①ハイローオーストラリアの公式サイトにログインして画面右上の【マイページ】をクリックします。
②画面中央の【取引履歴】をクリックして【検索する】を再度クリックしてください。
③ダウンロードしたい期間の取引履歴を選択します。
検索期間は前年一年間の取引履歴だけが必要なので【オプションの種類】および【ステータス】は全てを選びましょう。
④【ダウンロード】をクリックして、取引履歴の出力方式をPDFを選んでダウンロードしてください。
なおExcelでもダウンロードはできますが、購入額やペイアウトの合計金額が表示されず自分で合算する必要があるため、注意してください。
ハイローオーストラリアの前年1年間の取引履歴をダウンロードできたら、ペイアウト-購入額で年間の利益額を計算しましょう。
職種によって年間利益額による税金が変わる
ハイローオーストラリアは職種によって税金の支払い額が異なっています。
仮にハイローオーストラリアで同じ年間利益（1月1日～12月31日まで）を得ていても、職種によって課税条件は異なるので注意してください。
- 給与所得がない場合は48万円以上の年利で課税対象
- 給与所得がある場合は20万円以上の年利で課税対象
それでは具体的にハイローオーストラリアの年間利益と課税対象について解説しましょう。
給与所得がない場合は48万円以上の年利で課税対象
専業主婦・アルバイトをしていない学生・専業トレーダーのような給与所得がない場合は年間48万円以上の利益で確定申告の必要があります。
年間48万円という金額は所得がある人全員が対象の【基礎控除】の金額です。
副業会社員の場合は年末調整で基礎控除が適用されていますが、ハイローオーストラリアで利益を得た場合も基礎控除は受けられるため安心してください。
つまり、仮にハイローオーストラリアで年間48万円の利益を得た人でも基礎控除の48万円を相殺すれば課税所得は0円になり、確定申告の必要はありません。
また、ハイローオーストラリアで48万円以上の利益を得ていても、他社の海外バイナリーオプション業者や海外FX業者で損失が発生していた場合、合算して計算できます。
たとえば、ハイローオーストラリアで年間55万円の利益、別のバイナリーオプション業者で年間10万円の損失であれば、合算して年間45万円の利益=48万円以下なので確定申告は不要です。
以上のように給与所得のない人は年間48万円という金額を意識しておきましょう。
給与所得がある場合は20万円以上の年利で課税対象
給与所得のある会社員・自営業(フリーランス)等の場合、年間20万円以上の利益で確定申告の必要があります。
会社員とは、アルバイト/パートタイマー・契約社員・派遣社員・非正規雇用・正社員といった雇用形態は関係ありません。
また、年度途中で会社を退職したケースや会社が年末調整してくれない場合は、ハイローオーストラリアの利益額に関わらず確定申告が必要です。
この場合は、ハイローオーストラリアの利益額が20万円以下=雑所得に対して課税はありませんが、給与所得に対しては課税されることが原因です。
以上のとおり給与所得がある人は年間20万円という金額を意識しておきましょう。
ハイローオーストラリア税金計算方法
ハイローオーストラリアで利益を得て確定申告した場合、結局どのくらい税金を支払う必要があるのか、という点が最も重要なポイントです。
実は、ハイローオーストラリアで得た利益に対して支払う税金は1種類ではなく合計3種類あります。
- 支払う税金は3つ｜所得・住民・復興特別所得税
それではハイローオーストラリアの税金の計算方法を解説していきましょう。
支払う税金は3つ｜所得・住民・復興特別所得税
ハイローオーストラリアの利益に対して支払う税金は、所得税・住民税・復興特別所得税の3種類です。
- 税金総支払額=所得税＋住民税＋復興特別所得税
3種類も税金の支払いがあるのかと思うかもしれないですが、非課税世帯の人以外は今までも所得から支払ってきた税金です。
つまり、ハイローオーストラリアだから3種類の税金の支払い義務があるのではなく、所得がある人は基本的に誰もが3種類の税金を収めなければいけません。
それでは3種類の税金の計算方法について具体例を挙げながら詳しく解説しましょう。
所得税の計算方法
ハイローオーストラリアの所得税の計算方法は、【所得税=課税所得×税率-控除額】です。
所得税の税率は課税所得の合計額で5%〜45%の範囲内で決まるため、まずは以下の表を確認してください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
ここでは給与所得者と給与所得のない人に分けて例を挙げてみたので参考にしてください。
- 給与所得300万円の人がハイローオーストラリで年間100万円利益があったケース
まずは給与所得者のケースを見てみましょう。
給与所得300万円(控除後の金額)＋100万円(ハイローオーストラリアの利益)-78万円(基礎控除48万円＋社会保険料控除30万円に仮定)=322万円(課税所得)。
322万円の課税所得を所得税の税率表に当てはめると、196万円を超え330万円以下(税率10%-97,500円)に該当します。
所得税の計算は、322万円×10％-97,500=224,500円。
控除額は個々人で異なりますが、給与所得300万円でハイローオーストラリアの年間利益が100万円のみであった場合、所得税は224,500円です。
- 給与所得のない人でハイローオーストラリアで年間100万円の利益があったケース
給与所得がない人でハイローオーストラリア以外に利益がなければ計算は簡単です。
100万円(ハイローオーストラリアの利益)-48万円(基礎控除※)=52万円。
※国民健康保険および国民年金の支払いがあれば加算
52万円の課税所得を所得税の税率表に当てはめると、195万円以下(税率5%-0円)
に該当します。
所得税の計算は、100万円×5%-0=5万円。
ハイローオーストラリアで100万円の利益があった人の所得税は5万円です。
ただし、今回の計算例では国民健康保険と国民年金を差し引いていないため、計算に含めればより所得税の支払金額を下げられるでしょう。
住民税の計算方法
ハイローオーストラリアの住民税を計算する方法は、【住民税=所得割＋均等割】です。
住民税は、前年の所得で計算する所得割と決まった金額を一律課税する均等割の2つを合算して成り立ちます。
住民税の計算は全国の約1700の自治体によって税率・均等割が異なりますが、一般的には住民税=約10%で覚えておいて問題ありません。
住民税の標準税率は以下の表を参考にしてください。
| 住民税の標準税率 | |||
| 都道府県税 | 市町村税 | 合計 | |
| 所得割 | 4%(2%) | 6%(8%) | 10%(10%) |
| 均等割 | 1,500円 | 3,500円 | 5,000円 |
住民税の標準税率は、一般的に都道府県税率および市町村税率を合算した10%に均等割5,000円を合算します。
より詳しく説明すると所得割に調整控除額がかかりますが、ここでは省略します。
また、住民税の基礎控除は43万円のため所得税の基礎控除48万円とは異なります。
それでは住民税の具体例を挙げて計算したので確認してください。
- 給与所得300万円の人のがハイローオーストラリで年間100万円利益があったケース
給与所得300万円(控除後の金額)＋100万円(ハイローオーストラリアの利益)-73万円(基礎控除43万円＋社会保険料控除30万円に仮定)=327万円(課税所得)。
327万円×10%=327,000円が住民税です。
課税所得を計算する際の控除額は個々人で異なるため、注意してください。
- 給与所得のない人でハイローオーストラリアで年間100万円の利益があったケース
100万円(ハイローオーストラリアの利益)-43万円(基礎控除※)=57万円。
※国民健康保険および国民年金の支払いがあれば加算
57万円×10%=57,000円が住民税です。
あくまでハイローオーストラリアでしか収入を得ていない場合のケースになり、他に収入を得ている場合は上記の住民税以上の金額になる可能性もあります。
復興特別所得税の計算方法
ハイローオーストラリアの復興特別所得税の計算方法は、【復興特別所得税=所得税×2.1%】です。
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興に必要な財源を得るために設立した税金になり、2013円〜2037年までの25年のあいだすべての納税者が支払わなければいけません。
また、復興特別所得税の計算にはまず所得税を計算する必要があります。
たとえば、所得税が224,500円だった場合の復興特別所得税を計算してみましょう。
- 224,500円×2.1%(共通)=4,714円
つまり、上記のケースでは復興特別所得税は4,714円を支払わなければいけません。
復興特別所得税は、所得税の計算ができれば単純に2.1%を掛ければ納税額が分かるため、簡単にできるでしょう。
ハイローオーストラリアにおける税金対策まとめ
ハイローオーストラリアで利益を得た場合は税金の支払い義務がありますが、少しでも支払う税金を抑えたいはずです。
脱税と異なり節税は納税者に認められた権利なので、節税方法を知らなければ損をします。
ハイローオーストラリアの税制は総合課税(雑所得)に該当し、所得を得るために発生した経費を計上することは問題ありません。
簡単に言えば、ハイローオーストラリアで利益を得るために支払った費用は、確定申告時に差し引いて納税の計算を行って問題ないということです。
それではハイローオーストラリアの税金対策および節税方法を詳しく解説しましょう。
必要経費になるもの一覧
ハイローオーストラリアで必要経費になるものは、トレードに利用したパソコン・スマホ・必要機材・為替に関係する本が代表的です。
- トレードに利用したパソコン・タブレット・必要機材
ハイローオーストラリアのトレードに使ったパソコン・スマホ・タブレットあるいは機材を購入した場合は経費として計上できます。
ただし、パソコン・スマホ・タブレットは私生活でも利用するため、ハイローオーストラリアと私生活で利用した割合に応じて経費を計上する【家事按分】を適用しましょう。
また、パソコン等で10万円未満は一括で必要経費に計上でき、10万円以上は減価償却または一括償却資産に計上します。
- 為替に関係した本および雑誌または新聞等
ハイローオーストラリアのバイナリーオプションに関係した投資関連の本および雑誌または新聞等は経費に計上できます。
- 為替に関連したセミナー参加費用および交通費や宿泊費
ハイローオーストラリアなどのバイナリーオプションや投資に関連したセミナー参加費用は経費に計上できます。
また、電車・タクシー・バスで会場まで移動した場合は交通機関の移動費用、宿泊費や食事代も経費として認められる可能性があるでしょう。
- 文房具やメモ帳の事務用品
ハイローオーストラリアのトレード方法をメモしたりトレード手法を確立するために勉強したりする場合に用いた文房具やメモ帳は必要経費にできます。
ただし、一般的に10万円未満のものしか認められません。
たとえば、高級文房具を購入して「バイナリーオプションの勉強に使った」というのは無理があるでしょう。
- 通信費または光熱費
ハイローオーストラリアはオンラインでトレードするため、インターネットの接続や電気は必要不可欠のため、経費に計上できます。
ただし、インターネットの接続による通信費や電気代は自宅でトレードすることから、生活費とハイローオーストラリアで使った費用を分けて計算しなければいけません。
- 家賃
ハイローオーストラリアのトレード専用に事務所を借りていれば全額経費になります。
一方、自宅でトレードする場合は、自宅の家賃から家事按分して経費を計上しますが、自宅の平面図や部屋の利用割合を割り出す必要があり、面倒に感じるでしょう。
確実にこの部屋はハイローオーストラリアのトレードに使っていると説明できる資料が必要になりますが、私生活で使う自宅の家賃も一部は経費として計上できます。
- 取引ツールの購入費用
ハイローオーストラリアのトレードに必要な取引ツールを購入した場合は、すべて経費に計上できます。
ただし、税金面とは少しズレますが、ハイローオーストラリアは取引ツールを使ったトレードは利用規約に反するため注意しましょう。
以上のようにハイローオーストラリアのトレードで経費になるものは複数ありました。
ハイローオーストラリアで確実に経費として計上したい場合は、領収書や証明できる書類が必要になるため、かならず保管しておいてください。
また、税務署で使用用途を聞かれた際にすぐ答えられるようにトレードに用いた証拠を残して持参するようにしましょう。
必要経費にならないもの一覧
ハイローオーストラリアの必要経費にならないものは、関係ないものすべてです。
たとえば、光熱費の中でもガス代や水道代はハイローオーストラリアのトレードに関係ないため、必要経費になりません。
また、衣服代や小物はもちろん投資と関係ない漫画や雑誌といったものも必要経費に計上できないので注意してください。
簡単に言えば、ハイローオーストラリアのトレードに一切影響を及ぼさないものは必要経費に認められないということです。
経費か否か不明瞭な場合は、税務署の職員に相談したほうが確実でしょう。
ハイローオーストラリア税金でよくある質問まとめ
それでは最後にハイローオーストラリアの税金に関するよくある質問を紹介していきます。
「ハイローオーストラリアで得た利益は税金を納めなくてもばれない？」「確定申告ってどうやったらいいのか？」といった疑問を解消していきますので参考にしてみてください。
ハイローオーストラリア税金でよくある質問まとめ
- ハイローオーストラリアの収入は税金を収めなくてもばれない？
-
ハイローオーストラリアの収入は税金を支払わないとバレます。
また、ハイローオーストラリアの利益と他社のバイナリーオプション業者の利益を合算して利益がない場合は税金の支払いは必要ありません。
税務署から指摘があった際、しっかり説明ができるように取引履歴をダウンロードして管理しておきましょう。
- ハイローオーストラリアの年利が損失で終わった場合の確定申告はどうしたらいいですか？
-
ハイローオーストラリアのトレードで年間トータルして損失で終わった場合は確定申告の必要はありません。
ただし、他に合算できる収入があり、ハイローオーストラリアの損失を計上することで税金面でお得になる場合は確定申告しましょう。
- ハイローオーストラリアの確定申告ってどうやったらいいんですか？
-
ハイローオーストラリアの確定申告の方法は以下の3種類です。
- e-TAX= 国税の電子申告による納税方法でオンライン申請対応。
- 税務署へ持参=給与天引きまたは納付書を自宅に郵送。
- 税務署へ郵送=確定申告時に支払い。
以上の方法から自由に選んで大丈夫ですが、一度は最寄りの税務署に足を運び、利益面や経費面で問題ない説明を受けたほうが無難でしょう。
ハイローオーストラリアの収入は税金を収めなくてもばれない？
ハイローオーストラリアの収入は税金を支払わないとバレます。
また、ハイローオーストラリアの利益と他社のバイナリーオプション業者の利益を合算して利益がない場合は税金の支払いは必要ありません。
税務署から指摘があった際、しっかり説明ができるように取引履歴をダウンロードして管理しておきましょう。
ハイローオーストラリアの年利が損失で終わった場合の確定申告はどうしたらいいですか？
ハイローオーストラリアのトレードで年間トータルして損失で終わった場合は確定申告の必要はありません。
ただし、他に合算できる収入があり、ハイローオーストラリアの損失を計上することで税金面でお得になる場合は確定申告しましょう。
ハイローオーストラリアの確定申告ってどうやったらいいんですか？
ハイローオーストラリアの確定申告の方法は以下の3種類です。
- e-TAX= 国税の電子申告による納税方法でオンライン申請対応。
- 税務署へ持参=給与天引きまたは納付書を自宅に郵送。
- 税務署へ郵送=確定申告時に支払い。
以上の方法から自由に選んで大丈夫ですが、一度は最寄りの税務署に足を運び、利益面や経費面で問題ない説明を受けたほうが無難でしょう。
ハイローオーストラリアの税金は年間の利益で決まる
今回解説してきたとおり、ハイローオーストラリアの税金は年間の利益で計算します。
給与所得者は20万円以上、給与所得のない場合は48万円以上の利益を年間トータルで得た場合、確定申告をして税金を支払わなければいけません。
ただし、他社のバイナリーオプション業者や海外FX業者等の損益を合算して、20万円または48万円以上の金額に達しなければ確定申告は不要です。
以上のとおりハイローオーストラリアは年間で一定以上の利益が発生した場合に限り税金の支払いを意識しましょう。