お金借りる無職

「失業中だけどお金が必要…無職で借りられるところは?」

「ニートだけどお金借りられる?」

「市役所なら無職でも借りれるって聞いたけど…」

結論から言えば無職でもお金を借りられる場所はあります。筆者も無職でお金を借りたことがあるので、間違いありません。

無職の状態によって、お金を借りる場所は異なりますので、この記事で解説していきます。本当に困っている時に相談できる場所がありますので、無職だから…と諦めないでください。

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至急お金が必要!無職がお金を借りる方法

無職でお金を借りる方法は以下の4つです。

  • クレジットカードのキャッシング
  • 保険の契約者貸付
  • 質屋
  • 年金受給者なら年金担保融資か銀行カードローン

それぞれ詳しく解説します。

クレジットカードのキャッシング

一番早くお金を借りる方法は、クレジットカードのキャッシングです。キャッシング機能とは、限度額の範囲内で現金を引き出せる機能のこと。

クレジットカードにはショッピング機能とは別にキャッシング機能が付帯しているはずです(付帯のないカードもある)。

例えば、限度額80万円のクレジットカードの場合、そのうち20万円がキャッシングの限度額となっていたら、20万円まで借入できます。カード会社に連絡すれば増額も可能(審査あり)。

キャッシング機能がない人でも、カードの支払いを滞りなく行っている人なら後付けできますので、カード会社へ連絡してみてください。キャッシング機能ならコンビニのATMから今すぐに借りられます。

保険の契約者貸付

生命保険(終身保険)や学資保険、養老保険など積み立て型の保険なら「契約者貸付制度」を利用できます。

契約者貸付制度とは、保険を解約したときに支払われるお金(解約払戻金)の一部を借入できる制度です。保険契約者本人が保険会社に電話すれば、早くて即日審査なしで借入できます。

 

借りられるお金の限度額は、返戻金の8割程度。長く積み立てている方はまとまった金額を借りられます。一方で、貸付ですから返済する必要もあります。

消費者金融や銀行カードローンより低金利で審査なく借りられるため、一番に検討したい借入先です。

 

保険内容を継続したまま借入できますから安心ですが、解約返戻金を超えた借り入れは保険が失効してしまいますので注意してください。

質屋

昔からある借入方法の質屋も審査なしがありませんので、無職でも借入OKです。

時計や貴金属、ブランドバッグ、パソコンなどを質入れすることで、品物を担保に借りられます。借入できる金額はものの価値の範囲内です。

ヴィトンの財布であれば数万円、エルメスバーキンやロレックスなど高級品やプレミア品なら数十万円〜100万円を超えることも…。

 

質入れしたものは原則3ヶ月返済がないと質流れになります。質流とは、品物の所有権が質屋に移ることです。質流になると質屋側で品物が売却されてしまいますので要注意。

とはいえ、預けた品物を手放していいのなら審査も返済の必要もなく借入先としてはかなりハードルの低い方法です。

預けたい品物を質屋に持ち込むだけなので、手軽ですし不要なものをお金に変えられますのでおすすめ。無職でもニートでも品物さえあれば借入可能です。

年金受給者なら年金担保融資か銀行カードローン

年金受給者なら、将来受け取る年金を担保に融資を受けられる「年金担保融資」を利用できます。

年金担保融資の条件はこちらです。

次の年金証書をお持ちで、現在その年金の支払いを受けている方がご利用いただけます。年金の種類は老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも対象となります。

・国民年金・厚生年金保険年金証書

・国民年金証書

・厚生年金保険証書

※厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から支払われる年金は対象となりません。

※老齢福祉年金や特別障害給付金は対象となりません。

船員保険年金証書(平成22年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)

 

※貸付には独立行政法人福祉医療機構での審査があります。

引用元: 厚生労働省

利用すると返済が終わるまで年金に一部を受け取れなくなりますので注意が必要です。また、生活保護を受けている方は利用できません。

年金担保融資の詳細はこちら

年金担保融資は、一時的な資金不足で、以下のような場合を条件に借入可能です。

  • 病気や怪我などの療養にかかる費用が足りない
  • 子供の教育費
  • 住宅の補修や引越し費用
  • 冠婚葬祭費

慢性的に生活が苦しい…といった理由では借入できませんのでその場合は、銀行カードローンを検討しましょう。

銀行のカードローンなら年金受給者でも申し込みできます。

 

年金のみで申し込みできる金融機関は「みずほ銀行(満65歳まで)」と「セブン銀行(満70歳まで)」カードローンです。

審査がありますので必ず借りられるわけではありませんが、検討してみてください。

無職が国からお金を借りる方法

「急な失業で家賃が払えない」

「ひとり親で失業…子供の教育費どうしよう…」

「うつ病になり働けなくなった…生活が苦しい」

このような方には、国の支援制度が用意されています。無職で借りられるものがあり、就労支援や返さなくてもいい給付金タイプもありますので、チェックしてみてください。

 

どれも審査が必要ですが、信用情報などは関係ありません。生活の状況が貸付条件に当てはまれば借りられる又は給付を受けることができます。

 

コロナの影響で失業 総合支援資金の特例給付

緊急小口資金

失業中・ニート・高齢者 総合支援資金
ひとり親家庭 母子父子寡婦福祉貸付金
離職で住居を失った
家賃が払えない!
住居確保給付金
子供の教育費が払えない 教育支援資金
65歳以上で持ち家がある 不動産担保型生活資金

上記の支援制度を詳しく解説していきます。

コロナの影響で失業→特例貸付

新型コロナウィルスの影響で失業したり減収したりと生活が困窮してしまった方には、総合支援資金の特例給付緊急小口資金を利用できます。

 

まずは緊急小口資金を利用し、その後総合支援資金へ申し込むことになりますが、コロナの影響を受けた方は、特例として審査が早く条件が合えば申し込みから3週間程度で振込してもらえますのでかなり助かる制度です。

 

【緊急小口資金】

貸付対象 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限枠 20万円
据置期間 1年(返済が始まるまでの期間を1年据置できる)
償還期限 2年
利子保証人 不要

 

【総合支援資金】

貸付対象 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限枠 2人世帯20万円×3ヶ月

単身15万円×3ヶ月

据置期間 1年(返済が始まるまでの期間を1年据置できる)
償還期限 2年
利子保証人 不要
申し込み先 お住まいの市町村の社会福祉協議会

総合支援資金は、コロナの影響を受けた方対象で初回申込期限が令和4年3月末日まで延長されています。今後も社会情勢により延長されることが予想されますので、対象の方は申し込んでみてください。

 

申し込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会で受け付けています。今なら郵送申し込みも可能です。

失業中・ニート・高齢者→総合支援資金

新型コロナウィルスの影響を受けていない場合は、通常の総合支援資金という制度を使って貸付してもらいましょう。

【総合支援資金の貸付対象】

  • 必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
  • 障害者手帳などの交付を受けた「障害者世帯」
  • 65歳以上の「高齢者世帯」

そもそも総合支援資金の目的は、生活に困窮し生活を立て直すためのものです。低所得者のセーフティーネットですから、無職や失業者でも利用できます。

総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 住宅入居費 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用(就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など)

 

【総合支援資金の内容】

生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 住宅入居費 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
(3ヶ月間、ひと月20万円)
住宅入居費 敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
(上限40万円まで)
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用、債務整理にかかる費用や家賃、公共料金の滞納分の返済などに充てられる。

(最大60万円)

※引用元:政府広報オンライン

総合支援資金生活を再建するまでの費用として貸付けを行うものです。社会福祉協議会やハローワークに就労の相談をするなど、支援を受けることを条件にお金を借りられます。

 

借金や仕事、生活、育児の相談など、生活全般で困っていることがあれば相談できますので、1人で悩まず自立への道を模索できます。

連帯保証人がいれば無利子、いない場合でも年1.5%という低金利で借入可能です。

ひとり親家庭は事業資金も教育費も借りられる→母子父子寡婦福祉貸付金

配偶者のいないひとり親世帯は、先ほどの総合支援資金よりも、母子父子寡婦福祉貸付金を利用しましょう。こちらの方が審査が有利に進みます。

 

ちなみに、コロナの影響を受けて生活が苦しくなっている場合はまず総合支援資金の特例給付緊急小口資金の利用が早いです。

母子父子寡婦福祉貸付金では、20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない世帯を対象に様々な資金の貸付を行っています。

資金の種類 内容
事業開始資金 ひとり親が事業を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金 を無利子で借りられる。

限度額:3,030,000円

 団体 4,560,000円

年利:年1.0%

事業継続資金 現在営んでいる事業を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金を無利子で借りられる。

 限度額:1,520,000円

 団体 1,520,000円

年利:年1.0%

修学資金 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金 を無利子で借りられる

限度額は高校または大学など進学する学校により異なる(月額52,500円〜月額183,000円まで)

技能習得資金 自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルパー)、ワープロ、パソコン、栄養士等)を月額68,000円5年を超えない範囲で借りられる。 運転免許は460,000円。
就職支度資金 就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金(100,000円)を借りられる。自動車購入の場合は330,000円。
医療介護資金 医療又は介護(当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金 

【医療】 340,000円

【特別】 480,000円

【介護】 500,000円

生活資金 知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(7年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金 

限度額:

 【一般】月額 105,000円

 【技能】月額 141,000円

住宅資金 住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金 

限度額:1,500,000円

 特別 2,000,000円

転宅資金 引っ越しするために必要な資金 

限度額:260,000円

就学支度資金 就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金 

限度額:小学校 64,300円〜私立大学・短大等 590,000円まで年齢、進学先により異なる

結婚資金 母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金 

限度額:300,000円

※引用:男女共同参画局

上記のようにさまざまな支援制度が設けられています。引っ越し資金やお子様の結婚費用などかなり幅広く借りられますよね。

お子様の学費が足りず進学や留学を諦める前に、支援制度を利用しましょう。

失業で住居を失った!家賃が払えず追い出されそう→住居確保給付金

「突然の失業で寮を追い出された!」

「家賃が払えず、退去を迫られている」

このような方は、住居確保給付金を利用しましょう。住居確保給付金とは、失業や廃業後2年以内、もしくは個人の責任・都合によらず収入が減少している場合で、一定の要件を満たすと利用できる制度です。

 

最大9ヶ月まで、家賃の一部を給付してもらえます。ちなみに条件は、ハローワークなどに通い積極的に就労支援を受けることです。

その他、貯金の額を証明するなどいろいろと申請は大変ですが、9ヶ月もの間、家賃の一部が直接大家さんへ支払われます。

例えば東京都にお住いの単身世帯なら上限53,700円、3人世帯なら69,800円もの給付があるのです。その間に生活を立て直せれば、引っ越しや退去する必要はありません。

 

相談は最寄りの自立支援機関で受け付けています。

子供の教育費が払えない!→教育支援資金

生活が困窮し子供の授業料や入学金が払えない場合は、教育支援資金を利用しましょう。

教育支援資金とは、低所得者や障害者・介護を要する世帯、高齢者などに対し、進学や修学の継続を支援することを目的とした制度です。

 

無職でもハローワークや自立支援機関を通じて就労支援を受けたり、積極的に職を探し、将来的に返済ができると判断してもらえれば貸付を受けられる場合があります。

福祉事務所が認めていれば生活保護を受給していても利用できます。進学する学校によりますが、月額35,000円〜大学97,500円までを就学期間の間、教育支援人して借りられます。

 

また、入学金も上限500,000円までの範囲で貸付を行っていますので、学費のためにお子様の進学を諦めず、まずは相談してください。

 

相談、申し込み先は、就学中の学校または進学先の学校です。学校にパンフレットなどを置いている場合も多いので、チェックしてみてください。

65歳以上で持ち家がある→不動産担保型生活資金

65歳以上で持ち家がある場合は、不動産を担保にした不動産担保型生活資金を利用できます。

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける支援制度です。

 

土地の評価額の70%程度で月30万円を上限に、借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまで借入できます。

つまり、死亡時に住宅を手放すことを目的に生活費を借りられる仕組みです。

最寄りの社会福祉協議会で申し込みを受け付けていますので相談してみてください。

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最近は、HPを作成するなど闇金ということを隠す手口が巧妙になり、一見正規の業者と見間違えてしまうことも多いです。筆者も一度騙されかけてしまったのですが、中には貸金業の登録番号(嘘)を記載している業者まであります。

このような業者を利用すると、法外な利息を請求されたり個人情報を悪用されたりとトラブルに巻き込まれてしまいますので、注意してください。

 

また、「怪しいな」と思ったら正規の貸金業者として登録しているか、【金融庁】の検索データ日本貸金業協会の闇金業者の検索などを利用して確認してみましょう。

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無職は無職でも、専業主婦なら銀行カードローンの配偶者貸付を利用してお金を借りられます。

配偶者貸付とはその名の通り、旦那さんの収入を元にお金を借りることです。配偶者に安定した収入があり、それを証明できれば50万円を上限に借入可能です(審査あり)。

 

株式会社日本信用情報機構によれば、配偶者貸付を利用している件数はなんと4,678件もあります。

イオン銀行やPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では、配偶者貸付を行っていますのでチェックしてみましょう。

まとめ

本記事では、無職でもお金を借りる方法を紹介しました。無職や失業中に借入できる方法は「クレジットカードのキャッシング」「質屋」「保険の契約者貸付」です。

その他生活に困窮した場合は自治体の支援制度もあります。子供の教育資金が足りない場合は学校などに相談すると支援制度を紹介してくれるはずです。市や社会福祉協議会、自立支援機関などあらゆる場所に相談して生活支援資金や教育資金を借入しましょう。

新型コロナの影響を受けていれば、真っ先に総合支援資金の特例給付緊急小口資金の特例措置の利用をおすすめします。

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