老後資金が足りない？老後資金の貯め方6つと出費を減らす方法を紹介
2021 04.12この記事はPRを含みます
老後資金に2000万円が必要？
金融審議会市場ワーキング・グループがまとめた「高齢社会における資産形成・管理」によると、老後を65歳からと考えた場合、老後30年で約2000万円の取り崩しが必要となります。
この例は95歳まで生きたばあいの話になりますが、取り崩しの約2000万円の中には老人ホームの入居費や介護費用などの支出は含まれていません。
では、老後資金に含まれる費用とは、どのような物にどれくらい用意すればよいのでしょうか。
老後資金に含まれるもの
一般的に「老後資金」に含まれるものは、食費などの生活費や趣味のための娯楽費、冠婚葬祭などの交際費の他、住居を修繕するための修繕費などです。
こうした出費を考慮すると、生活費と年金額の差額分の老後資金を、余命年数分だけ用意しておく必要があります。
また、今後の公的年金の支給率が下がる可能性や、万が一に備えることを考えれば、さらに上乗せした金額を用意しておくことも考える必要があるでしょう。
老後資金を公的年金だけに頼るのはリスクが大きい
ここまでのデータを考えると、老後を公的年金だけに頼る生活はリスクが大きいでしょう。今の世の中で、定年後に公的年金のみで暮らせる人は、それほど多くありません。
それは、近年の働き方の多様化で、これまでのような安定した収入が保障されなくなってきたことと、公的年金の支給額が下がる可能性が増えてきたからです。
さらに若い世代では、年金で足りない分を算出し、自力で老後資金を準備しておく必要があるでしょう。
老後資金の算出方法4つ
ここからは、老後資金の算出方法を見て行きましょう。そのためには、現在の自分の老後資金はどれくらいになるかの把握が必要です。
老後の生活を主に支えるのは退職金と公的年金です。大まかで構わないので、退職金と公的年金がどれくらいもらえるのかを計算し、目標貯蓄額を算出しましょう。
さらに、現在の生活水準で、老後までにどれくらい預貯金できるかを計算しておくことも必要です。
老後資金の算出方法1：退職金を把握する
退職金がどれくらいもらえるのか把握しましょう。
退職金は、企業の規模や勤続年数で変わります。支給方法なども企業によって違うので、就業規則などで確認しましょう。
厚生労働省が発表した勤続年数35年以上の場合の退職給付額（退職一時金のみ）のデータによると、大卒や院卒の管理や事務そして技術職では1,897万円、同じ職種の高卒では1,497万円でした。また、高卒でも現業職では1,080万円という金額でした。
老後資金の算出方法2：年金支給見込み額を把握する
年金には、「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。
「公的年金」とは、国民年金と厚生年金です。公的年金の支給額は、毎年誕生月に送付されてくる「ねんきん定期便」で確認できます。
「私的年金」とは、個人で入っている保険会社の年金や企業年金のことです。
企業年金は企業独自の制度となるため、導入している企業とそうでない企業があります。企業年金に入っているかどうかは総務などに確認しましょう。
老後資金の算出方法3：老後までに必要な大きいお金を把握する
ライフイベントでどれくらいの出費があるのか把握しておきましょう。
例えば家のローンが定年後までかかる場合は、それも老後の支出となるため老後資金として準備しておく必要があります。
主なライフイベントにかかる費用は、子供の教育費が子供1人当たり約1,000万円、また親の介護は1人当たり月17万円程度です。
また、住宅購入費の平均は建売住宅が約3,300万円、マンションでは購入費約4,300万円となっています。
老後資金の算出方法4：老後の預金総額を算出する
老後に必要な総資金から、老後資金として貯蓄している預金を引き、これから必要になる貯蓄額を算出してみましょう。
例えば現在36歳で、老後資金として400万円あるとします。そして65歳を定年と考えて計算し、退職金を除いてさらに1,000万円の資金を用意しておく必要があるとしましょう。
この場合、不足分を補うには毎月17,000円の積み立て預金をするか、個人年金に入るかといった方法が考えられます。
老後資金の貯め方6つ
ここからは、老後資金の貯め方を見て行きます。預貯金として堅実に貯めて行くのも一つの方法ですし、そのお金を老後資金として運用するのも、また一つの方法です。
たとえば、金融商品の中には、リスクが低いものや税制優遇があるものなど、老後資金向けの運用方法があります。
ただし、投資である以上、元本が減る場合があります。「老後資金のため」と大きく投資して、結果的にお金が減ってしまうことは避けて下さい。
老後資金の貯め方1：定期預金
老後資金の貯め方1つ目は「定期預金」です。定期預金は、資産運用として考える場合、元本割れをしないため安全性の高い商品といえます。
定期預金には、自分で満期日を選べ、預ける期間も1年や半年など、自分で決められるという特徴があります。
定期預金の利息の受け取り方は、満期時に元本と一緒に自動継続となる方法と、元本は自動継続となり、利息分のみ普通預金に入金されるタイプの2種類があります。
老後資金の貯め方2：保険商品
老後資金の貯め方2つ目は「保険商品」です。
終身保険や個人年金保険など、色々な種類がある保険商品は、自分のニーズに合わせて選べます。
終身保険は一生涯の保障が確保されている保険ですので、途中で解約しても、解約返戻金を受け取ることができます。
個人年金保険は高齢期になってから受け取れる保険で、老後資金の足しにするのに向いています。
なお、同じ個人年金でも外貨で運用しているものは、為替の変動に注意が必要です。
老後資金の貯め方3：財形年金貯蓄
老後資金の貯め方3つ目は「財形年金貯蓄」です。
「財形年金貯蓄」とは、企業を通して金融機関に給与やボーナスの一部を積み立ててもらえる貯蓄方法です。財形住宅貯蓄と合算した元本と利息が550万円を超えなければ、利息は非課税となります。
財形年金貯蓄は、老後の資金作りを目的としている制度です。勤務先でこの制度を利用できるのであれば、老後資金としての運用を検討してみてはいかがでしょうか。
老後資金の貯め方4：NISA
老後資金の貯め方4つ目は「NISA」です。
これは、株や投資信託を売却して利益を得た際に、本来であれば約20％の税金がかかるところを、「NISA口座」を利用することで非課税となる制度です。
「NISA口座」で購入した株や投資信託は、投資した年から最長5年間は毎年120万円まで非課税となります。
老後資金の貯め方5：iDeco
老後資金の貯め方5つ目は「iDeco」です。「iDeco」は個人型確定拠出年金で、毎月積み立てた掛け金を自分で選んだ方法で運用できるのが特徴です。
掛け金と運用した利益は、年金か一時金という形で60歳以降に受け取ることが可能です。
ただし、「iDeco」には掛金の全額所得控除対象となる税制面の優遇というメリットがある一方、利用上限額が設けられているといったデメリットがあることに注意しましょう。
老後資金の貯め方6：投資商品
老後資金の貯め方6つ目は「投資商品」です。
「投資商品」とは、株式やFXそして国債などの総称です。
投資商品は、預貯金とは異なり大きな利益が得られますが、その反面、元本割れなどのリスクも大きなものとなります。
そのため、投資商品を利用して老後資金を貯めたいと考える場合は、資産運用に利用する際に、万が一無くなってしまっても困らない余剰金を充てるようにしましょう。
出費を減らす老後資金の貯め方6つ
老後資金を貯めるためには、「出費を見直す」ということも大切なポイントとなります。老後の生活では限られた収入の中で生活していくので、無駄な出費は抑えることが重要です。
今から老後に向けて生活を見直し、出費を抑えていくことが必要となります。無駄な出費を減らしたら、その分を老後資金として貯蓄しましょう。
出費を減らす老後資金の貯め方1：食費の節約
出費を減らす老後資金の貯め方1つ目は「食費の節約」です。例えば、外食に行く回数や、コーヒーのテイクアウトの回数を減らすだけでも食費の節約につながります。
食材の買い出しに行く際に空腹時を避けることも工夫の1つです。空腹の際の買い物は、つい食品の衝動買いをしてしまいがちです。
また、買い物に行く日を減らし、冷蔵庫の中身は使い切るような献立にすることも効果があるでしょう。
出費を減らす老後資金の貯め方2：通信費の節約
出費を減らす老後資金の貯め方2つ目は「通信費の節約」です。
まず、インターネットや携帯代金を見直してみましょう。携帯はキャリアから格安SIMの通信会社へ乗り換えると大きく節約できます。また、利用していない有料アプリがあれば、解約することで料金の節約になります。
他にも、インターネットと携帯が別々の通信会社であれば、セット割りプランがあるところへ契約を変えることも検討してみましょう。
出費を減らす老後資金の貯め方3：保険の見直し
出費を減らす老後資金の貯め方3つ目は「保険の見直し」です。
保険というのはライフステージに合わせて必要保障額が違います。特に生命保険はライフステージごとに見直しが必要です。
医療保険に関しても、医療費がかかるようになる高齢の場合でも、健康保険があるため必ずしも加入している必要はないと言えます。
医療保険を解約し、これまで医療保険にかかっていた費用を、老人ホームに入るための資金に充てる方法もあります。
出費を減らす老後資金の貯め方4：住宅の見直し
出費を減らす老後資金の貯め方4つ目は「住宅の見直し」です。
特に持ち家でローンの返済が定年後までかかってしまう場合は、繰り上げ返済などを利用して早めに完済しましょう。繰り上げ返済が難しい場合は、老後のことを考えて住み替えの検討もしておく必要があります。
賃貸の場合は、老後の賃料やこの先の収入、家族構成や暮らし方を考慮した上でダウンサイズすることも検討してみましょう。
出費を減らす老後資金の貯め方5：車の見直し
出費を減らす老後資金の貯め方5つ目は「車の見直し」です。
車を所有している場合、ガソリン代や洗車代、駐車場を借りている場合の賃貸料金など、かなりの維持費がかかります。
車の使用頻度が週末のみなど、あまり使用しないのであれば処分することも検討しましょう。処分した後に車が必要な場合などは、レンタカーやシェアカーなどを利用するという手段もあります。
出費を減らす老後資金の貯め方6：できるだけ長く働く
出費を減らす老後資金の貯め方6つ目は「できるだけ長く働く」です。
体が元気で、できるだけ長く働くことができれば、年金だけでは足りない毎月の生活費を収入で補填できます。
現在、高齢夫婦世帯では毎月5万円の赤字となる世帯が多く見られますが、毎月5万円程度であれば夫婦2人で稼げない金額ではないでしょう。
自営業の場合は定年がありませんが、公的年金も5.6万円と少ないため、少しでも長く働くことが必要になります。
老後資金は預金や投資商品などを組み合わせて増やしつつ節約して貯めよう
ここまで見て来たように、これから先の時代の老後資金は公的年金だけでは足りないことが考えられます。
そのため、十分な老後資金を貯めるためには、預貯金だけでなく、投資商品なども併用して今から備えておく必要があるでしょう。
また、長く働くことや出費を抑えることも老後資金を貯める良い方法です。
老後資金の準備方法はたくさんありますので、自分に合った方法で老後の準備を進めていきましょう。
