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マンション売却時に必要な費用5つ|マンション売却時に必要な手数料について

2021 08.4

マンション売却時にかかる手数料とは

マンションの売却手数料とは一体何なのでしょうか。売りたいと思って売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。

 

不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。

 

売却時は不動産会社に依頼する場合、このように手数料がかかってきます。

マンション売却時に必要な費用5つ

マンションを売りたい、そう思い実際に売却する時にはどんな費用がかかってくるのでしょうか。

 

マンションを売るのに必要な費用は、売却額の約5〜7%だと言われています。

 

手数料だけでなく他にも必要な費用が5つあります。

マンション売却時に必要な費用1:印紙税

印紙税とは、1万円以上の経済取引等に伴い作成された文書に対して課税されるものです。なお、国税庁の手引きに記載してある20種類の文書が課税の対象となります。

 

不動産売買の売買価格や支払い時期、引き渡す際に不動産売買契約書を作成し、この書面を交付することが義務付けられています。印紙税はこの契約書に課税されます。

 

金額によって課税額も決まっており、1万円未満の場合は非課税ですが、不動産の場合は金額が大きくなるため売却額によって、数千円〜数万円かかってきます。

 

商業取引で文書作成の際、利益が発生することと、文書作成をすることで取引内容が明確となり安定した取引が可能であり、その信用の裏付けのため印紙税として課税文書の作成者に軽度の負担が求められます。

マンション売却時に必要な費用2:登記費用

マンションを売ると一言で言っても、一室に住んでいるだけでは借主なのか所有者なのかはわかりません。そのため、外見からはわからない権利関係を第三者に示すために不動産登記が必要となってきます。

 

この不動産登記は誰もが法務局で閲覧が可能となっており、写しを取得することもできます。安全な取引を行うためにも登記は法律によって定められています。

 

マンションの売却で発生する登記費用は、登録免許税と司法書士手数料の2つがあります。

 

登録免許税は、登記内容を変更する際にかかる税金で、登録免許税率は不動産の価額の1000分の15(2021年3月31日まで)となっています。手続きは司法書士に依頼することになるので、この時に司法書士手数料がかかってきます。

マンション売却時に必要な費用3:仲介手数料

不動産会社を通してマンションの売買契約が成立した場合、仲介の報酬として支払う必要があります。

 

売買価格によって上限が決まっていますが、売買価格には消費税を含まず計算し、報酬額には別途消費税がかかってきます。

 

価格が400万円を超える場合には、(売買価格×3%+6万円)+消費税という計算式で求められます。

 

これはあくまで上限額の計算のため、これより安い場合もあります。ですが仲介手数料が安いからと言ってそれだけでその会社を選ぶのは控えましょう。

 

相場より安くてもサービスの質が悪ければ納得できる売却はできないかもしれません。仲介手数料は決して安い額ではありませんが、その分しっかり対応してくれる会社を選ぶことが安心です。

マンション売却時に必要な費用4:ハウスクリーニング

売却においてハウスクリーニングは義務ではありません。ですがハウスクリーニングをすることによってメリットがあるのでおすすめと言えるでしょう。

 

費用はかかるが、クリーニングすることによりマンションの価値が上がり、結果的にかけた費用以上の効果が見込めます。

 

自力では落としきれない汚れや見落としがちな部分までプロがしっかり掃除してくれ、新品同様にきれいにしてくれます。

 

これによって売却価格が約20万円〜30万円上がることも多いですし、売却時にハウスクリーニング済と表示されるので買い手がつきやすくなります。

 

費用の相場は部屋の広さで変わりますが、1LDKなら2万5000円〜、3LDKなら5万円〜10万円ほどで、差があるのでいくつか会社を比較してみるのも一つの方法です。

 

部分的なクリーニングも依頼は可能で、予算の問題でどうしても全体は無理だという時はこちらもおすすめと言えます。

 

この時、水回りをきれいにしてもらうといいでしょう。買い手が比較的しっかりチェックする場所であり、水回りだけでもきれいな方が与える印象がいいからです。

マンション売却時に必要な費用5:その他の費用

場合によっては他にもかかってしまう費用が存在します。

 

マンションを売却して新たに自分が住む場所への引越し代金がかかります。マンションを売る際に買い手へと所有権移転登記を行うことになります。この時、登記簿上の住所と住民票の住所が異なる場合は住所変更登記が必要となってきます。

 

こちらも基本的に司法書士に依頼することになりますので費用がかかってきます。

マンション売却時に返ってくる費用5つ

マンション売却時にはいくつかの手数料がかかりますが、返ってくる費用も存在します。

 

その中には自分で手続きをしないと戻ってこないものもあるのでしっかりと確認することが必要です。

マンション売却時に返ってくる費用1:住宅ローン保証料

住宅ローンでマンションを購入する場合には通常、住宅ローン保証の利用が必須となっています。返済期間中のローン返済を保証するもので、物件や審査内容によって差はありますが、ローン期間に合わせて数十万円〜数百万円の保証料となります。

 

住宅ローン保証を一括前払いしている場合において、住宅ローンを途中で一括返済すると残りの期間の分の住宅ローン保証料が返金されます。

マンション売却時に返ってくる費用2:管理費

マンションを所有していると毎月かかってくるのが管理費です。通常、翌月分を前払いする形となっていますが、中には数ヶ月分前払いが必要なところもあります。

 

売却によってマンション引き渡し日以降の分も既に前払いしていた場合、不動産会社が日割り計算で買い手に請求し、その費用を返金してくれます。

マンション売却時に返ってくる費用3:火災保険料

マンションを購入時に不動産会社に勧められたり、火災保険に加入された方は多いでしょう。火災保険は2015年10月以降は、最長10年での契約が可能です。

 

保険料を一括で支払っている場合、未経過分の保険料が戻ってきます。ただし、これは自分で保険会社に伝え解約手続きをする必要があります。

マンション売却時に返ってくる費用4:都市計画税

都市計画区域内のマンションの場合は都市計画税を支払わなくてはなりません。その年の1月1日現在の所有者に支払い義務が発生します。

 

年の途中で売却する場合は契約書に明記された起算日を元に計算し、未経過分が返ってくることになります。

マンション売却時に返ってくる費用5:固定資産税

固定資産税においても毎年1月1日現在の登記簿上の所有者に支払い義務が発生します。引渡し日以降の未経過分を買い手が負担するのが一般的です。

 

日割計算の場合、不動産会社によって起算日は1月1日もしくは4月1日となるので確認が必要です。

マンション売却時の注意点3つ

マンション売却するにあたって注意したいのは3点です。手続きやしなくてはならないことも多くて大変だからこそ、いい取引をしたいものです。

 

失敗しないためにもしっかり確認しましょう。

マンション売却時の注意点1:売買の場合は手数料不要

直接不動産会社に買い取ってもらう場合、手数料はかかりません。

 

修繕費用がかからず現状のまま引き渡せることや、売却までの時間が早いのが特徴ですが仲介で売却する額の7〜8割程度が売却価格になります。

 

後から、「もっと高く売れたかもしれない」と後悔しないように、注意しましょう。

マンション売却時の注意点2:仲介手数料が返ってこない場合がある

仲介で不動産売買契約が結ばれると、売買が成立してから引渡しまでの間に仲介手数料を支払うのが一般的です。

 

相手がキャンセルをしてきた場合、業者に落ち度がないものであれば仲介手数料が戻ってこない可能性があります。

 

例として無事に売買契約が成立し、引渡し日までに仲介手数料を振り込んだ後、先方がキャンセルしてきた場合は返ってこない可能性が高いです。

マンション売却時の注意点3:仲介手数料以外の費用

物件引渡し後に雨漏りや傷などの欠損が見つかった場合、買い手は売り手に賠償を求めることができるようになっています。

 

この場合は高額な賠償請求されてしまう可能性があるので注意が必要です。

マンション売却時にかかる手数料について理解しよう

マンションを売却するにあたって売却価格が決まってもそのまま手元に入る訳ではなく、いくつかの手数料がかかります。

 

不動産会社を介して売却する場合には必ずかかる仲介手数料や、登記のための司法書士への手数料があります。

 

これらの額は売却価格によって変動するため、資金計画を正確に立てるためにもしっかり確認することが必要となってきます。

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本記事の監修

松澤 健一郎

松澤 健一郎
代表ファイナンシャルプランナー

全国に店舗を持つ大手金融機関で年金、投資信託の営業として15年間勤務。 国際基準のFP資格であるCFP®や証券外務一種など多数の資格を持ち、将来設計の相談実績は15,000件以上。 的確なアドバイスや対応の迅速さが評価され、社長表彰や全国表彰の受賞歴多数。 その他、セミナー講師の甲子園と呼ばれる“セミコングランプリ2017”では全国2位入賞。 会員数40万人オンラインスクールサービス「Schoo」にて金融リテラシー入門講座の講師を担当。

▼経歴 2004年 某大手金融機関入社 2019年 株式会社ノークリー入社
▼資格 CFP/証券外務員一種/内部管理責任者/ライフコンサルタント

本記事の監修

松澤 健一郎

松澤 健一郎
代表ファイナンシャルプランナー

全国に店舗を持つ大手金融機関で年金、投資信託の営業として15年間勤務。 国際基準のFP資格であるCFP®や証券外務一種など多数の資格を持ち、将来設計の相談実績は15,000件以上。 的確なアドバイスや対応の迅速さが評価され、社長表彰や全国表彰の受賞歴多数。 その他、セミナー講師の甲子園と呼ばれる“セミコングランプリ2017”では全国2位入賞。 会員数40万人オンラインスクールサービス「Schoo」にて金融リテラシー入門講座の講師を担当。

▼経歴 2004年 某大手金融機関入社 2019年 株式会社ノークリー入社
▼資格 CFP/証券外務員一種/内部管理責任者/ライフコンサルタント

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