罹災証明書について知ろう！概要4つや発行時の注意点6つを紹介！受けられる支援5つも解説！

2024 06.3この記事はPRを含みます

罹災証明書とは？

近年の地震や台風被害により、「罹災証明書」という用語を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。しかし、罹災証明書が実際にどのような書類なのかきちんと理解している人は、多くないでしょう。

罹災証明書は、自然災害だけでなく火災の際も、被害を受けた住居の状況を分類し、自治体や消防署から認定・発行される証明書です。被災者支援制度の適用判断に必要となります。

罹災証明書の概要4つ

住居が被災した際に必要になる罹災証明書ですが、具体的にどのような状況の場合に認定・発行されるのでしょう。

ここでは、罹災証明書について発行対象となる災害や、証明される内容について、具体的に紹介します。

罹災証明書の概要1：風水害・地震・津波や火災による被災者が対象

罹災証明書は、被災者を支援するための手続きに必要になる書類です。ここでいう「被災」とは、地震や風水害などの自然災害に加え、火災に巻き込まれた場合も含まれます。

自然災害により被災したのか、火災により被災したのかにより、罹災証明書の請求先・認定・発行が異なります。

自然災害による被災の場合は、被災地の市町村役場に申請します。火災の場合は、被災地を管轄する消防署に申請します。

罹災証明書の概要2：持家・賃貸のいずれも対象

不幸にも災害に見舞われてしまい、住居などに大きな損傷を受けたときは、罹災証明書を発行してもらい、保険などの手続きをする必要があります。

罹災証明書は、持ち家でも賃貸でも区別なく発行対象となるので借家人でも申請可能です。半壊以上と認定されれば義援金の支給対象になるでしょう。

被害が大きく、そこで生活することができないと認定されれば、さらに生活再建資金も申請可能となります。

罹災証明書の概要3：必要な枚数分を無料で発行

罹災証明書の発行枚数（部数）に制限はありません。必要な枚数を申請することで、交付を受けることができます。罹災証明書は、多くの自治体で無料発行されていますが、交付1枚ごとに手数料が必要になる自治体もあります。

自分の住む自治体が、罹災証明書発行に手数料を要するかについて、事前に確認しておきましょう。

罹災証明書の概要4：火災の場合は所轄の消防署

同じ「罹災証明書」という名前の書類でも、自然災害によって被災したのか、火事によって被災したのかによって、発行してくれる管轄が異なります。

住居が被災した場合、「火災」による被災の場合だけは、罹災証明書の発行が消防署で行われるので、注意が必要です。

「罹災証明書」という名称だけでひとくくりにせず、発行を担当する官公庁についても覚えておきましょう。

罹災証明書発行時の注意点6つ

罹災証明書は、住居が被災したときに発行されますが、申請をスムーズに行うためにあらかじめ知っておくと良いポイントがあります。

ここでは、罹災証明書の発行申請を行うときに気を付けておきたいポイントを6つ紹介します。いざというときに慌てることのないように、覚えておくとよいでしょう。

注意点1：現場の写真を撮っておく

住居が被災してしまった場合、とにかく早く片付けよう、キレイにしようと考えてしまいますが、行動に移す前に被災状況を写真として残しておきましょう。

罹災証明書を発行してもらうためには、被災状況を判断してもらう必要がありますが、大規模災害のときなどは、役所の現地調査が入るまで時間がかかることがあります。

被災直後の住居の状態をできるだけ細かく写真に残し、役所に提出できるようにしておきましょう。

注意点2：申請期限がある

罹災証明書の申請には、期限が設けられています。期限は一律ではなく、自治体によって異なり、災害の規模によって延長されることもあります。

短い場合は2週間という期限の場合もあるので、被災した場合はできるだけ早く、罹災証明書の申請期限だけでも確認するようにしましょう。

災害の大きさにより、6か月間という期限が設けられることもありますが、多くは１か月から３か月程度の期間が設定されています。

注意点3：申請には身分証明書が必要

罹災証明書の発行申請は、被災した住居の居住者か所有者が行います。申請者本人が申請できない場合は、代理人による申請も可能ですが、委任状が必要になります。

罹災証明書を申請する際は、申請者が被災者本人若しくはその代理人であることを確認するために、本人確認書の提示が必要です。

本人確認には、運転免許証、パスポート、健康保険証などが本人確認書として使えます。

注意点4：代理人は委任状のほか関係を証明する書類が必要

罹災証明書の申請を、本人ではなく代理人から行う場合は、多くの場合は本人からの委任状が必要になります。申請者との関係（同居、〇親等内など）によって委任状不要とされる場合もあるので、本人の都合がつかない場合は確認してみましょう。

委任状が不要とされる場合は、申請者本人との関係性を証明する書類（戸籍謄本など）が必要になるでしょう。

注意点5：被災証明書として交付される場合がある

「罹災証明書」と「被災証明書」は、意味合いの異なる書類です。罹災証明書が住居の被災状況を証明するものであるのに対し、被災証明書は被災したことを証明するものにすぎず、被災認定を証明するものではありません。

「被災証明書」は、罹災証明書の対象とならない塀や門扉、家具などが対象になります。罹災証明書とは違い、即日交付されます。

注意点6：申請から発行まで1週間から1か月かかる

「被災証明書」が即日交付されるのに比べ、罹災証明書の交付には１週間から１か月という期間がかかります。「罹災証明書」交付には、専門職による被害状況の認定が必要になるためです。

罹災証明書発行には、調査員による現地調査が必要なため、申請から発行まで時間がかかります。被災時にはなるべく早く申請できるよう、心がけておきましょう。

罹災証明書の発行で受けられる支援5つ

罹災証明書の発行申請をしただけで、メリットが受けられるわけではありませんが、交付された罹災証明書を各所に提出することで、当面の生活や生活再建に役立つ支援を受けられるようになるでしょう。

ここでは、罹災証明書を使って受けられる5つの支援を紹介します。ここで紹介する以外にも、各種サービスが提供されることがあるので、被災時には情報をこまめに確認するようにしましょう。

受けられる支援1：税金や国民健康保険料などの減免

被災状況に応じて、公的機関の支援を受けることができます。

税金面では、被災家屋や所得税などの減免や猶予を受けられる可能性があり、国民健康保険料の支払いも、罹災後の一定期間の減免や猶予の可能性があります。

受けられる支援2：後期高齢者医療保険料や医療費の減免

公的機関の支援のひとつとして、後期高齢者医療保険料や、医療費の減免を受けられる可能性もあります。

被災者の中には高齢世帯や独居高齢者も多いので、罹災証明書を活用した医療面のサポートも不可欠となります。

受けられる支援3：見舞金や支援物資などの支給

罹災証明書を発行してもらうことのメリットの１つが、生活を立て直すための足掛かりを得ることができることです。

見舞金や支援物資などを受けることができ、罹災証明書で認定された被災状況の段階に応じて、国や自治体からの支援金や義援金を受給することもできるでしょう。

受けられる支援4：被災者生活再建支援金の給付

罹災証明書を発行された誰もが受けられるというわけではありませんが、被災状況に応じて「被災者生活再建支援金」を国や自治体から受け取れる可能性があります。

被災者生活再建支援金の支給額は法律で定められており、自治体による違いはなく、認定された被害の程度に応じて支給されます。

受けられる支援5：無利息・低金利で融資が受けられる

罹災証明書が発行されれば、公的支援だけでなく民間支援を受けられる場合もあります。

銀行などの民間の金融機関でも、被災状況によって、無利息や低金利で融資が受けられる可能性があります。扱いは金融機関によって異なるので、被災時には金融機関に問い合わせてみましょう。

罹災証明書はなるべく早く申請しよう

罹災証明書の発行を受ければ、公的機関や民間機関からの支援を受けることができ、当面必要な物資の支援を受けることもできます。しかし、罹災証明書を発行してもらうためには、申請が必要で、申請から発行までにはある程度の期間を見込む必要があります。

被災時には、いち早く被災状況から脱却するためにも、罹災証明書をできるだけ早く申請できるよう心がけましょう。

 

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