会社員でも必要？サラリーマン大家が確定申告する際のポイント5つ
2020 10.21この記事はPRを含みます
会社員で確定申告が必要な人とは
会社員は勤務先の会社の確定申告で源泉徴収されているので、通常は確定申告をする必要はありません。
会社員でも、会社の給与以外の所得があった場合や控除できる費用が発生した場合、または給与が年収2000万円以上の場合、2ヶ所から給与を受けている場合、再就職して年末調整を行っていない場合などは確定申告をする必要があります。
確定申告が必要になる収入の主なものは、20万円を超えた副業の収入や不動産の売却益がある場合、相続や贈与を受けた場合、株や投資信託を特定口座以外で売買した場合などです。
控除については、窓口で支払った医療費が10万円を超えた場合や寄付をした場合、災害や盗難の被害を受けた場合などです。
確定申告の種類
確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告は10万円控除と55万円控除の2種類があります。
白色申告は会社員でも事前準備をせずに受けることができますが、青色申告をする場合は、事前に税務署に申請して、承認を受けておかなければなりません。
サラリーマンの確定申告では、青色申告をするメリットはないといわれていますが、不動産所得など収入が給与所得以外にもあれば、確定申告書を出すと税金などが戻ってくる可能性があります。
青色申告の条件とメリット
サラリーマンや会社員が青色申告で確定申告をするメリットはいろいろあります。
所得金額に対して控除される額が55万円多くなるので、払い過ぎた税金が還付されます。
取り引きで赤字や損失が出た場合に、赤字分を繰り越して控除できたり、売掛けの取引分を、相手の倒産などのリスクに備えて、手元に現金を残しておけます。
家族に仕事を手伝ってもらった場合に、家族への給与を経費にできたり、少額の資産について、年間300万円まで経費として計上できるといわれています。
サラリーマン大家が確定申告する際のポイント5つ
不動産所得のある給与所得者の確定申告を行う際に、注意しなければならないポイントが5つあります。
サラリーマンが確定申告する時、多くの資料をそろえる必要があるため、事前準備を怠らず、家賃収入にかかる税金と不動産投資にかかる経費を理解しなければなりません。
自分で確定申告する場合は時間もかかるので、自分でするよりも税理士さんに相談した方が時間を有効に使うことができます。
ポイント1：日頃の事前準備が大切
不動産所得を会社員の確定申告で申請する場合は、不動産所得と経費を正しく把握し、必要書類をそろえておくなど、日ごろの事前準備を欠かすことはできません。
サラリーマンの確定申告控除を行う期限は、2月末から3月半ばまでなので、それまでに必要書類を準備して、申告書を作成し、税務署に申告する必要があります。
期限ぎりぎりになってからだと、準備が難しい書類もある可能性があるので、できるだけ日々準備を進めておきましょう。
年間の収支の計算と管理をしよう
不動産収入にはさまざまな種類がありますが、入居者の出入りがあると家賃や礼金・敷金などの多くに変動が出てくるので、発生の都度管理しておきましょう。
家賃や共益費は入居者数によって変わり、移動があれば敷金・礼金やリフォームのコストも発生します。管理会社が入っていれば、管理費や仲介手数料、広告費なども発生するでしょう。
会社員で確定申告をする場合は、作業できる時間も限られるので、毎月計算をして収入を把握しておきましょう。
ポイント2：家賃収入にかかる税金を把握しよう
家賃収入に係る税金は、不動産収入から必要経費を引いた額に対して課税されます。
家賃収入以外にも共益費や礼金、更新料、敷金の返還しない分についても不動産所得に数えられます。家賃は月をまたがって受け取るケースも多いので、時期にも注意しなければなりません。
会社員が確定申告する際に注意しなければならないのは、不動産収入だけで納税額が決まるのでなく、給与所得などのほかの収入と合わせての税額になる点です。
そもそも不動産所得とは
不動産所得は、家賃などの不動産から得られた収入から、不動産を運用するためにかかった必要経費を差し引いた金額です。
会社員が確定申告する場合には、不動産所得に給与所得を加えたものに対して所得税額が計算されます。
ポイント3：不動産投資にかかる主な経費は？
不動産投資にかかる費用は、管理費や仲介手数料、広告費、リフォーム費用などのほかに、実際の支出のない建物や付帯施設の減価償却費、ローン返済の利息部分などがあるので、注意が必要です。
ローン返済については、返済額を費用と誤解するケースが多いですが、経費になるのは利息部分だけです。会社員で確定申告する場合で、専門的な知識がない場合は専門家に相談した方がよいでしょう。
必要経費となる支出
会社員の大家が確定申告する場合に、必要経費となる支出は不動産の運営に実際にかかった費用と物件の減価償却費や借入金利息、物件に関わる税金などです。
不動産の運営に実際にかかった費用とは、管理費や修繕積立金、仲介手数料や広告料のほかに、青色申告なら専従者給与も入ります。
物件の減価償却費や借入金利息も入りますが、借入金については返済額ではなく利息分だけが必要経費といわれています。物件に関わる税金は、固定資産税と都市計画税、事業税が経費になるでしょう。
必要経費とならない支出
会社員大家が確定申告する場合に、必要経費とならない支出は、大家にかかる税金と、親族から借りた土地の地代などです。
固定資産税や事業所得は必要経費になりますが、大家自身にかかる所得税や住民税は経費になりません。
生計を一にする親族から借りた土地に建てた不動産を貸し出している場合は、地代は経費になりませんが、その土地の固定資産税や都市計画税は必要経費とすることができます。
減価償却費とは？
会社員が大家として確定申告する場合に、間違いやすいのが減価償却費の扱いです。建物や建物付属設備などの固定資産については、必要経費として年ごとに減価償却費を計上しなければなりませんが、用途などにより耐用年数が細かく規定されています。
修繕費は通常は経費扱いにしますが、固定資産の価値が上がったり、耐用年数が延びるような修繕の場合は、減価償却費として扱わなければならない場合もあるので、税務署や税理士に確認しましょう。
ポイント4：必要書類をそろえよう
会社員の大家が確定申告者の場合には、不動産関連の収入を証明する書類と、必要経費関連の証明書類、給与所得の源泉徴収票と医療費控除などの控除関係の書類を用意しなければなりません。
不動産関係の収入関係書類としては、賃貸借契約書と管理会社からの報告書、賃料が入金された預金通帳などがあたります。
支出関係の書類としては、経費関係として支払った領収書やその請求書・見積書、ローン返済予定表および追加借入分の手数料のわかる請求書、両方の支払いが記載された預金通帳、現金出納帳などが必要です。
該当期間に新たに物件を取得した場合は、不動産売買契約書、諸費用の請求書、領収書を準備しなければなりません。
ポイント5：確定申告をスムーズに終わらせる方法
会社員で確定申告をするのは難しいですが、わからなければ税務署に聞いてみたり、税理士さんと相談したり、確定申告用ソフトを使用すると、スムーズに進めることができます。
不動産の運用は特殊な扱いをしなければならない部分もあり、素人が少し勉強したくらいでは難しく、思わぬ間違いをおかしてしまう可能性もあります。初めのうちは頼れるものに頼って、無理せずに確定申告を終わらせましょう。
税理士さんに頼んだ場合の費用は？
会社員の大家が確定申告を行う時に、税理士に確定申告を依頼すると、年収にもよりますが、月額数万円の顧問料を払わなければなりません。
サラリーマンだとそれほど多くの時間を確定申告のために使うこともできないし、重大な間違いをおかしてしまう可能性もあります。
お金はかかりますが、税理士に任せてしまえば浮いた時間を事業に回したり、本業の仕事に取り組んで成果を上げることができるので、長い目で見れば費用対効果は高いでしょう。
おすすめの確定申告ソフト
会社員大家が確定申告する場合、難しい判断の必要がない不動産であれば、確定申告ソフトを使うことで省力化を図ることができます。
弥生シリーズは、経理の知識のない人でも必要な項目を入力していくだけで複式簿記帳簿や確定申告書を自動生成してくれます。
freeeはクラウドの会計ソフトで、質問に答えていくだけで確定申告に必要な書類が準備できます。
MFクラウドオンラインは、銀行口座やクレジットカードとの連携でデータを自動的に取得でき、解決できない問題があれば税理士を無料で紹介してくれるサービスもあります。
会社員でも還付を受けられるケースとは
会社員の大家でも、不動産所得が赤字になった場合などには損益通算を行って、確定申告で還付を受けることができます。
会社員の大家の場合は、給与所得と不動産所得を合わせた金額から必要経費を引いた金額で税額が決まるといわれています。
赤字になった場合はどうすればいいの？
不動産所得が赤字になった場合は、給与所得と合わせて税額が決まるので、納付済み所得税から還付を受けることになります。
会社員の場合は、源泉徴収された税額から年末調整を受けて税額が決定しますが、確定申告で不動産所得を加えて再計算します。不動産所得が赤字になれば、年末調整で納めた税金から、差額が還付されることになります。
会社員大家が確定申告で気を付けたいこと
会社員の大家が確定申告で気をつけなければならないことは、会社の副業禁止規定と確定申告の期限を遵守することです。
確定申告を期限内に行わないと、無申告加算税や延滞税が課税される可能性もあるので、確定申告書の提出は期限内に行いましょう。
家賃収入は、副業禁止に抵触しない場合がほとんどですが、ある程度の規模を超えると副業とみなされてしまう場合もあります。
申告期限を過ぎるとどうなる？
会社員の大家が確定申告の期限内に申請を行わないと、追徴課税が課されたり、控除枠が認められなくなります。
確定申告が期限内にされないと、青色申告の場合、特別控除枠が無効になります。確定申告の結果、納付すべき税がある場合は、無申告加算税や延滞税が課税される場合もあります。
会社にばれずに申告は可能？
会社員の大家が確定申告する場合、小規模なら問題ないケースが多いですが、ある程度以上の規模の場合は副業禁止規定に該当するので、会社にばれないようにしなくてはなりません。
確定申告が会社にばれないようにするためには、まずは確定申告をちゃんと行いましょう。確定申告を行わないと、税務調査で会社にも調査の連絡が行きます。
住民税を会社で源泉徴収してもらうようにすると、会社に知られてしまうので、確定申告時に住民税は普通徴収を選択して、自分で納税するようにしましょう。
最後に、会社の人間には不動産運用を行っていることを話さないことです。
会社員の確定申告は早めの準備が大事！
会社員の大家が確定申告をする場合、早めに出して困ることはありませんが、少しでも遅れるとたくさんの不利益があります。
税理士さんに依頼する場合も、期限ぎりぎりになると間に合わないので引き受けてもらえない可能性もあります。
会社員の大家が確定申告をする場合は、提出書類の不備などの可能性も考えて、なるべく早めに確定申告を行いましょう。
