iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは
2021 07.2この記事はPRを含みます
iDeCoとは
iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称でイデコと読みます。国民年金が20歳～60歳未満のすべての人が加入する公的年金制度であるに対し、iDeCoは任意加入の私的年金制度です。
iDeCoは税制上の優遇があるなど、老後資金を有利に積み立てられる制度ですが、元本割れのリスクなどデメリットもあります。iDeCoのメリットとデメリットについて具体的に解説するので、加入を検討している方は参考にしてください。
iDeCoのメリット8つ
iDeCoに加入するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
税制面でどのよう優遇を受けられるのか、また、運用面ではどのような利便性があるのかなど、iDeCoに加入する8つのメリットを解説します。
iDeCoのメリットを知ることで、iDeCoがどのような制度かということも理解できますので、ぜひ参考にしてください。
iDeCoのメリット1：運用益に税金がかからない
2020年10月現在、定期預金の利息や投資信託の運用益には20.315%が課税されますが、iDeCoの運用益は非課税扱いとなるメリットがあります。
通常は、投資信託で年間10万円の運用益があったとすると、2万215円が源泉徴収されるため、再投資できるのは7万9685円となります。しかし、iDeCoは非課税扱いのため、10万円丸ごと再投資にまわせるのです。
iDeCoのメリット2：積み立て期間の税金
iDeCoでは、掛け金が全額所得控除の対象となるため、老後の資金を積み立てることで、今の税金を安くできるメリットがあります。
例えば、毎月1万円の掛け金を積み立てた場合は12万円が控除対象となります。仮に、所得税10％、住民税10％とすると、12万円の20％である2万4000円を課税されることになりますが、この2万4000円が減税されるのです。
iDeCoのメリット3：積み立て金受け取り時
iDeCoでは、積立・運用時の税制上の優遇を受けられるだけでなく、受取時にも税金が優遇される仕組みがあります
iDeCoでは年金の受け取り方法として、年金か一時金のどちらかを選択します。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象となります。
受け取った年金が税額控除されるので、税負担が軽減されるというメリットがあるのです。
iDeCoのメリット4：固定金利の商品よりも受取額が増える可能性がある
2020年10月現在、大手都市銀行の1年間の定期預金金利は0.002％です。100万円を1年運用しても、税引き後15円の利息しか受け取れません。
一方、インデックス型投資信託の平均利回りは4～6%といわれますので、年間利回り5％で100万円を1年運用すると、5万円の運用益を期待できます。
iDeCoでは運用商品を自分で決められるので、運用がうまくいけば受取額が積立額を大きく上回る可能性もあるのです。
iDeCoのメリット5：月額5,000円から積み立てられる
iDeCoの掛け金は、毎月5,000円～2万円の範囲内で、1,000円単位で自由に設定できます。
掛け金の変更は年1回可能ですので、ご自身のライフスタイルに合わせ、5,000円から初めて徐々に掛け金を増額するなど、無理なく老後資金を備えることができます。
また、全額税額控除対象ですので、節税対策を目的に上限の2万円を積み立てるのもよいでしょう。
iDeCoのメリット6：低コストの商品が厳選されている
iDeCoでは信託報酬が0.1％台の低コストの商品など、各金融機関が厳選した商品から選ぶことができます。
信託報酬とは投資信託の運用にかかる手数料で、一般的には0.2％～2％以上のものまでさまざまですが、iDeCoでは比較的低コストな商品がそろっています。
長期間運用し積立額が大きくなるほど信託報酬額が増えます。信託報酬の安い商品を選ぶことで、将来受け取る金額がより大きくなることを期待できます。
iDeCoのメリット7：商品を決めやすい
金融機関では数多くの投資信託を取り扱っていますが、投資初心者が膨大な数の商品から選ぶのは難しいものです。
iDeCoでは、資産運用のプロが厳選した10～30商品程度の商品の中から選ぶことができます。商品の違いや特徴が分かりやすく、商品選びをしやすいというメリットがあります。
特に、これまでに資産運用の経験がない方にも、始めやすい制度といえます。
iDeCoのメリット8：年金資産の持ち運びが可能
iDeCoで運用する年金資産は、転職・離職したときも移換の手続きをとることで、ほかの年金制度へ持ち運びできます。
例えば、企業型確定拠出年金制度のある会社に勤めている方が転職する場合、転職先の確定拠出年金に持ち運ぶこともできますし、転職先に制度がない場合は、個人型のiDeCoに移管できます。
転職や退職しても不利になることがないので、安心して始められます。
iDeCoのデメリット7つ
iDeCoは税制上の優遇を受けられる大きなメリットがありますが、投資商品のためリスクがあるので、加入にあたっては気を付けておきたいデメリットもあります。
ここでは、iDeCoに加入する前に知っておきたい、iDeCoの7つのデメリットを解説します。
計画的に老後資金を準備するためにも、メリットだけでなく、デメリットについても確実に抑えておくことをおすすめします。
iDeCoのデメリット1：損をすることがある
iDeCoでは、将来受け取れる年金給付額は運用成績により変動します。iDeCoは運用がうまくいけば、積立額を大きく上回るリターンを期待できますが、元本保証のない商品では元本割れのリスクというデメリットもあります。
高いリターンを期待できる商品は、リスクも高いです。元本割れリスクがあることを理解したうえで商品を選び、自己責任で運用することが基本となります。
iDeCoのデメリット2：原則として60歳まで引き出せない
iDeCoは老後に必要な資産の形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇を受けることができます。よって、原則60歳にならないと年金資産を引き出すことができません。
予定外にまとまった資金が必要となったとしても、iDeCoで積み立てたお金を使うことはできません。本当に余裕のある資金だけを、iDeCoの積み立てに回すことをおすすめします。
iDeCoのデメリット3：手数料が発生する
iDeCoには3つの手数料がかかるので、どのくらい手数料が引かれるのか理解しておきましょう。
1つ目は国民年金基金連合会に支払う事務費用で、加入時2,829円、積立時に年間1,260円です。
2つ目はiDeCo口座を開設した金融機関に支払う口座管理手数料で、金融機関によって月々171円～629円と差があります。
3つ目は投資信託運用中にかかる信託報酬です。年0.2％程度～2％以上のものまでさまざまです。
iDeCoのデメリット4：老後の年金額が事前に把握できない
国民年金や厚生年金は、現役世代が支払う保険料でリタイア世代の年金をまかなう方式ですが、おおよその年金額は事前に計算されています。企業の退職給付制度の中にある退職一時金だったり確定給付企業年金も、事前に給付額が決まっています。
iDeCoは加入者が資産運用指示を行うため、それぞれの運用結果で将来受け取る年金額が変動します。
運用結果次第では、想定通りの年金を受け取れないというデメリットがあるのです。
iDeCoのデメリット5：運営管理機関を選び手続きをしなければならない
iDeCoを始めるには、運営管理機関である銀行・証券会社・保険会社などの金融機関を選び、iDeCo口座開設手続きをする必要があります。
運営管理機関によって、運用商品ラインナップが異なり、また、口座管理手数料も異なります。運営管理機関を選んで、口座開設して初めて積立開始となるので、申し込みには1か月～2か月間かかります。
時間と手間がかかる点がiDeCoのデメリットといえます。
iDeCoのデメリット6：投資に関する多少の知識は必要
iDeCoでは、加入者自身が運用方針を決めて商品を選択しますので、ある程度の投資知識はあったほうがよいでしょう。
知識を身につければ資産が増えるわけではありませんが、株式・債券・REITがどのようなものなのか知ることで、自分のリスク許容度に合わせた運用商品を選ぶことができます。
自己責任で運用する制度であるため、投資に関する知識があったほうがよいところも、iDeCoのデメリットといえます。
iDeCoのデメリット7：加入年齢が決められている
iDeCoは20歳～65歳になるまで掛け金を拠出し、65歳以降に年金として受け取るものですので、加入年齢は65歳未満に限られています。
人生100年時代といわれる中で、65歳未満までしか掛け金を拠出できない点は、iDeCoのデメリットといえます。老後のことを考えるのであれば、できるだけ早いタイミングでiDeCoへ加入したほうが、税制上の優遇を受けられるので有利といえるでしょう。
iDeCoを始める手順4つ
iDeCoのメリット・デメリットを理解したうえで、iDeCoに加入して老後資金作りをする場合は、iDeCoへの加入手続きが必要となります。
国民年金基金連合会がiDeCoの実施主体とされていますが、加入手続きをする際はiDeCoの口座を開設する金融機関となります。
ここでは、iDeCo加入の手順について簡単に説明します。
iDeCoを始める手順1：金融機関を決める
都市銀行・地方銀行・信用組合・労働金庫・生命保険会社・損害保険会社・証券会社など多くの金融機関がiDeCoを取り扱っています。金融機関によって運用商品の選択肢や手数料が異なります。
資産運用の経験がある方は商品ラインナップで選ぶとよいですし、投資経験のない方は、これまでに取引のある金融機関を利用するとよいでしょう。
iDeCoを始める手順2：申し込み書類の入手
iDeCoへの加入は、加入申出書の提出が必要です。加入する金融機関から加入申出書を入手することになります。
加入する金融機関にすでに口座をお持ちの方も、iDeCoへの加入手続きが必要です。
加入申込書の入手方法は、金融機関によって異なるので、金融機関のWEBサイトをご確認ください。
加入時に必要なもの
加入時に必要なものは、加入申込書と本人確認書類です。本人確認書類は、金融機関によって異なるので、金融機関の指示に従ってください。
加入申込書には基礎年金番号記入欄があるので、事前に確認しておくとスムーズです。また、掛け金引き落とし口座番号や届出印も必要となるので、準備しておきましょう。
iDeCoを始める手順3：申し込み書類に記入後金融機関へ返送
加入申込書が届いたら、加入者情報・年金番号・掛け金引き落とし口座情報などの必要事項を記入し、本人確認書類を添付して返送します。
金融機関によっては、この時点で積立額・運用商品・配分指示を行うところもあります。運用商品は後からでも変更できますので、運用方針が決まっていない場合は、とりあえず元本保証の定期預金を選んでおけば安心です。
加入時に必要な書類
加入時に必要な書類は、加入申込書と本人確認書類です。本人確認書類は、金融機関によって異なるので、金融機関から指示された書類を準備して、添付してください。
書類に不備があると、手続きが大幅に遅れることになるので、漏れのない手続きしてください。
iDeCoを始める手順4：口座の開設完了
国民年金基金連合会で加入資格の審査が行われ、審査を通過するとiDeCoの口座が開設され、郵送で口座番号などが記載された書類が送られてきます。通常1か月～2か月程度の期間がかかります。
手続きが完了すると毎月26日に掛け金の自動引き落としが始まります。運用状況は、金融機関のWEBサイトや電話などで確認できます。
また、投資商品の変更や、配分の変更も金融機関のWEBサイトなどで行うことになります。
iDeCoを始める際にはメリットとデメリットを理解しておこう
iDeCoは、元本割れや手数料など一部デメリットはありますが、税制面で大きな優遇があります。国民年金にプラスして老後資金を積み立てるのであれば、ぜひ活用したい制度といえます。
iDeCoは毎月5,000円から始められますので、老後に向けた資産運用を検討しているのであれば、メリット・デメリットを理解したうえで、早いタイミングからスタートすることをおすすめします。
