iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説
2023 05.17この記事はPRを含みます
iDeCoとは
人生100年時代の昨今、より豊かな老後を送るためには、公的年金・退職金・企業年金に加え、自分でも老後資金を備える必要があるといわれます。
iDeCoは私的年金制度で任意加入ですが、税制上の優遇措置があり、老後資金の準備を考えている方におすすめの制度です。
iDeCoの特徴や仕組み、さらに加入条件など、iDeCoの基本的なことをご紹介しますので、いつから加入したら良いか考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
個人型確定拠出年金
確定拠出年金とは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、60歳以降に年金として受け取るものです。受給額は拠出した掛金や運用成績によってきまるため、一人ひとり異なります。
確定拠出年金には、企業型と個人型があります。企業型は企業型年金規約の承認を受けた企業に勤める人しか加入できませんが、個人型は基本的に20歳以上60歳未満の全ての人が加入できます。また。2022年5月からは60歳以上65歳未満の会社員や公務員、国民年金被保険者も個人型に加入可能となりました。尚、iDeCoは後者の個人型確定拠出年金にあたります。
掛け金を運用する
iDeCoでは、掛け金額を自分で決め、運用商品は、運営管理機関が選定する運用商品の中から自由に組み合わせて選んで運用します。
掛金を拠出できる期間やどのように運用するのか、また、いくらぐらい拠出できるのか、iDeCoの掛金運用の基本的なポイントを解説します。
積立期間
iDeCoに加入できるのは20歳以上60歳未満（60～65歳未満は会社員や公務員、国民年金被保険者）ですので、この期間に掛け金を拠出できます。
老後資金の準備の開始が遅れた方も、60歳以降も会社員や公務員、国民年金被保険者であれば、積み立てを開始可能であるため、選択肢が広がります。いつからiDeCoに加入したらよいか考えている方は、制度変更も念頭においておくと良いでしょう。
運用方法
iDeCoでは、金融機関がiDeCo用に用意した運用商品の中から、自分で商品を選んで、掛金の何％をどの商品に振り分けるかの配分を指示します。
運用商品には、元本が保証される定期預金や生命保険、元本が保証されない投資信託があるので、目標とする利回りや許容できるリスクに応じて商品を選び、運用することになります。
掛け金の金額
iDeCoの掛け金は月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。
上限額も設定されていて、国民年金加入区分に応じて拠出できる掛金の上限が異なります。自営業などの第1号被保険者は月額6.8万円、専業主婦などの第3号被保険者は月額2.3万円、会社員・公務員などの第2号被保険者は、勤務先企業の企業年金の導入状況によって異なります。
加入するには条件がある
iDeCoにいつから加入できるかは条件があり、基本的には満20歳以上60歳未満（60～65歳未満は会社員や公務員、国民年金被保険者）で、国民年金の加入区分によっても条件があります。
自営業などの第1号被保険者は、国民年金保険料を納付していて、全額免除・半額免除等を受けていないことが条件となります。
サラリーマンなどの第2号被保険者について、企業型確定拠出年金の加入対象者の方は、2022年10月より原則個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。ただし、企業型の事業主金額と合算して月額5.5万円を超えることはできません。
iDeCoのメリット5選
老後資金を準備する必要性がわかっても、iDeCoで運用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。iDeCoにいつから加入するか判断するには、iDeCoのメリットを押さえておく必要があります。
iDeCoへ加入して、老後資金を運用するメリットを5つ解説します。
iDeCoのメリット1：税制優遇がある
iDeCoのメリットは、3つの税制上の優遇を受けられることです。3つの優遇とは、掛金が全額所得控除になること、運用益が非課税なこと、受取時も控除を受けられることです。
このあとメリット2で運用益について、メリット4で掛金の所得控除について詳しく触れますが、iDeCoは老後の資金を今から準備するだけで、現時点での税制上の優遇を受けられるので、節税策としても使える点がメリットです。
iDeCoのメリット2：運用益が非課税である
金融商品の運用で得た運用益は、源泉分離課税で20.315%課税されます。たとえば、100万円を年利10％で運用したとすると、利益は10万円ですが、20,315円が税金として差し引かれます。
iDeCoで運用した場合、運用益が非課税扱いとなりますので、通常だと税金として引かれる分を再投資に回すことができます。長期運用と複利効果で、効率的に資金を運用できるのです。
iDeCoのメリット3：転職・退職にも対応している
iDeCoは、転職・離職したときに年金資産を持ち運びできるポータビリティーの仕組みが用意されています。
たとえば、結婚して会社員から専業主婦になった場合、会社を退職して自営業になった場合も、引き続きiDeCoの加入者として掛金の拠出・運用ができます。
反対に、iDeCoに加入していた自営業の方が、企業型確定拠出年金のある会社へ転職した場合、確定拠出年金の資産を就職先の企業型確定拠出年金に移せます。
iDeCoのメリット4：掛け金が所得控除の対象である
iDeCoの掛け金は、全額が所得控除の対象となります。たとえば、毎月1万円拠出すると、年間12万円になるので、仮に所得税10％、住民税10％とすると、年間2.4万円税金が軽減されます。
第一号被保険者の年間拠出上限は81.6万円ですので、上限まで拠出するとさらに高い節税効果を得ることができます。
iDeCoのメリット5：低コストで始められる
iDeCoの拠出は、月額5,000円以上1,000円単位で、自分で決められます。また、年1回まで拠出額を変更することもできます。
少額から始め、ライフステージに合わせて拠出額を変更するといったこともできるのです。
iDeCoをいつから始めれば良いか判断する方法4選
将来的にはiDeCoに加入を検討している方も、いつから加入したら良いか判断に迷っている方も多いでしょう。
iDeCoをいつから始めるのが良いかは、それぞれのライフプランやそれに伴う資金計画によって異なりますが、いくつかの判断の切り口があります。ここでは、iDeCoにいつから加入するか判断する方法を4つご紹介します。
いつから始めれば良いか判断する方法1：税制優遇を活用したい場合
iDeCoでは3つの税制上の優遇を受けられますが、税制上の優遇を活用したいのであれば、早く始めるに越したことはありません。
iDeCoの運用益は再投資に回されるので、運用期間が長いほど複利効果が高くなりお得です。また、iDeCoの拠出金は全額が所得控除の対象となるので、現時点での納税額を縮小することもできます。
税制上の優遇を受けることを目的とするのであれば、できるだけ早く始めることが良いでしょう。
いつから始めれば良いか判断する方法2：長期運用をしたい場合
iDeCoは原則60歳になるまで引き出しできない、長期運用を前提とした制度です。そのため、iDeCoは運用益が非課税で再投資され、長く運用すればするほど高い複利効果を得られるメリットがあります。
iDeCoで掛け金を拠出できるのは基本的に60歳まで（会社員や公務員、国民年金被保険者は65歳まで）となるため、長期運用によるメリットをより多く得たいのであれば、できるだけ早く加入することをおすすめします。
いつから始めれば良いか判断する方法3：50代の公務員や会社員の場合
50代の公務員や会社員の方も、iDeCoに加入すると、掛け金が全額所得控除の対象となる点、運用益が非課税になるというメリットを得られます。これらは、iDeCoに加入しなければ得られないメリットですので、50歳を過ぎてからの加入も十分おすすめします。
ただし、iDeCoで60歳から年金資産を受け取るためには、iDeCoに加入していた期間が10年以上必要となりますので注意してください。
いつから始めれば良いか判断する方法4：65歳まで会社員として働く場合
65歳まで会社員として働く予定の場合、人によって退職金や企業年金の額が異なることでしょう。iDeCoは、開始する時期、毎月の拠出額によって将来受給できる年金額は変わってくるので、ほかの年金制度と合わせて、加入時期を決めると良いでしょう。
65歳まで働くつもりでいる場合は、加入するのが遅くても大丈夫であるということになります。
iDeCoをする場合の注意点4選
iDeCo税制上の優遇策を受けられるおすすめの制度ですが、加入するにあたっては注意が必要な点もあります。
iDeCoへの加入を検討されている方、いつから始めようか検討している方に知っておいていただきたい4つの注意点をご紹介します。
iDeCoをする場合の注意点1：60歳までお金を引き出せない
iDeCoは老後の生活資金の準備を目的とした年金制度であるため、さまざまな税制上の優遇策が適用されます。よって、原則として60歳になるまで、年金資産である掛け金とその運用益を引き出せません。
例外は、iDeCo加入者が一定以上の障害状態になった場合や亡くなった場合に、障害給付金や死亡一時金として受給できるというものです。
iDeCoの掛け金は、当面使う予定のない余裕資金を充てるようにしましょう。
iDeCoをする場合の注意点2：手数料がかかる
iDeCoに加入すると、国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託先金融機関（信託銀行）の手数料がかかります。
国民年金基金連合会の手数料は、加入時の2,829円、掛金納付の都度かかる加入者手数料105円です。運営管理機関の手数料は、金融機関によって異なりますが、0円の証券会社もあります。
事務委託先金融機関手数料は、iDeCoの資産を管理する信託銀行の管理手数料でほぼ共通で66円程度です。
iDeCoをする場合の注意点3：投資信託の場合価格変動のリスクがある
iDeCoは確定拠出年金ですので、将来受給できる年金額が確定していません。資産の運用は、自身の責任でおこなうため、将来の受給額は運用成績によって変動します。
とくに、投資信託商品で運用した場合、価格変動により元本割れのリスクもありますので、自身のリスク許容度に見合った投資商品へ投資するようにしましょう。
元本割れをする可能性
iDeCoには元本保証された定期預金や生命保険商品と、元本が保証されない投資信託商品があります。また、投資信託にも、国内外の株式・債券・不動産などさまざまな商品が用意されています。
一般的に、高いリターンを期待できる商品ほど、リスクも高いといわれます。リスクが高いとは、元本割れする可能性が高いということです。
投資信託商品のリスクを理解したうえで、自分のリスク許容度の範囲内で購入しましょう。
iDeCoをする場合の注意点4：受給額によっては税金がかかる
iDeCoの年金の受取り方には、年金・一時金・年金と一時金の組み合わせの3種類があります。年金として受け取る場合は雑所得として扱われ公的年金等控除の対象に、一時金の場合は退職所得として扱われ退職所得控除の対象となります。
どちらの場合も、受給額によって税金がかかる場合があり、どちらを選ぶのが有利かは人それぞれとなります。受給する際には、自分にとって最適な方法を選ぶようにしましょう。
税制優遇の活用や長期運用をしたいならiDeCoを始めよう
iDeCoは、拠出時・運用時・受給時のそれぞれのタイミングで税制上の優遇を受けられる私的年金制度です。
豊かな老後を送るための資金形成に向け、いつから積み立てを始めたら良いか悩んでいる方は、iDeCoへの加入をおすすめします。
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早期に加入し、運用期間が長いほど得られるメリットは大きくなります。月々5,000円からスタートできるので、いつからはじめようか考えている方は、ぜひ加入を検討してみてください。
