金融資産の運用方法5選と不動産の運用方法6選｜運用する前に知っておく事3選

2023 09.25この記事はPRを含みます

不動産は金融資産ではない理由とは

金融資産とは、実体がないものでそれ自体には価値がないけれど、資産として評価額を換算し現金化することもできるもののことを言います。

 

不動産は実体がありそのもの自体に価値があるものですから、金融資産ではありません。不動産のようにそれ自体に価値がある資産を実物資産と言います。

 

本記事では、金融資産の運用方法5選と不動産の運用方法6選、それから金融資産と不動産を運用する前に知っておく事3選を紹介していきます。

金融資産の種類

実体がないものでそれ自体には価値がないが評価額を換算し現金化することができるものが金融資産ですが、この言葉だけではどのようなものが金融資産であるか想像しにくいです。

 

ここでは金融資産の種類にはどういうものがあるか代表的な金融資産を紹介します。

 

現金・預貯金・株式・債券（国債や社債など）・投資信託・生命保険（掛け捨てタイプ以外）・商品券・小切手などが金融資産です。

不動産は実物資産

先述のように、不動産は実体がありそれ自体に価値があるりますから実物資産です。不動産以外の実物資産としては、金やプラチナなどの貴金属や絵画、骨とう品などがあります。

 

実物資産は金融資産よりも現金化しにくいという特徴がありますが、インフレによる大幅な価格の下落が起きにくいというメリットがある資産です。

金融資産の運用方法5選

預貯金や債券、投資信託、株式、生命保険などは金融資産という一つの枠で語られますが、それぞれ運用の方法には違いがありリスクがどれほどあるのかリターンがどれぐらい望めるのかということにも違いがあります。

 

ここからは、金融資産の運用方法5選を紹介していきます。金融資産の運用を始める前にはそれぞれの特徴を理解しておく必要があるため、ここで紹介することを参考にしてください。

金融資産の運用方法1：預貯金

預貯金には、多くの方が日常的に利用している円預金だけでなく円を外貨に換えて預ける外貨預金があります。

 

円預金した場合、破綻しても一つの金融機関当たり1,000万円が保障されるのでほぼリスクゼロで運用できますが、現在超低金利時代ですから微々たるリターンしか望めません。

 

一方、外貨預金した場合、円安が起きれば大きなリターンを得られる可能性がありますが、為替レート次第では元本割れの可能性があります。

金融資産の運用方法2：債券投資

債券は投資家から資金を借りるときに発行されるもので、国や地方公共団体が発行する公共債や民間の会社が発行する民間債があります。

 

償還期限まで定期的に利子を受け取ることができ（割引債は利子を受け取ることができない）、満期償還日には額面金額を受け取ることができます。満期まで待たずに売却すると損失が出ることもあります。

 

国債は国が破たんしない限り元本割れすることはないので比較的リスクが低い投資方法と言えます。

金融資産の運用方法3：投資信託

投資信託とは投資家から預かった資金をひとまとめにし運用のプロ（運用会社）が株式や債券などに分散投資していくというものです。運用で得られた成果は投資額に応じて分配されます。

 

複数の投資家から集めた資金を一つにして運用していくので、少額の資金でも効率よく運用して行くことができる投資方法です。

 

ただ元本保証はありませんので、運用がうまくいかず投資額を回収することができないということもあります。

金融資産の運用方法4：株式投資

株式会社が資金を提供してくれた投資家に発行する株式を利用した株式投資は、買った時よりも値上がりしたタイミングで売り差益を得る方法だけでなく、長期保有して配当金や優待を得る方法があります。

 

会社の業績や不祥事等さまざまな要因で価格が変動する可能性がありますし、配当金が予想よりも得られないという可能性もあります。株式投資を始める場合にはハイリスクハイリターンの運用方法であることを理解しておきましょう。

金融資産の運用方法5：貯蓄性のある生命保険

元本以上の保険金を受け取ることができることが約束されている貯蓄性のある生命保険は、初めから得られる額が決まっているので比較的リスクが低い金融資産の運用方法です。

 

終身保険・年金保険・介護保険・学資保険などが貯蓄性のある生命保険に含まれます。

 

近年はどの保険も返戻率が低い傾向にありますので、大きなリターンを望むことは難しくなっていますが、安全に資産運用したいという人には向いている方法です。

不動産の運用方法6選

不動産の運用というとアパートやマンションを購入して貸し出し家賃収入を得るということを想像する方が多いでしょうが、家賃収入を得ることだけが不動産運用ではありません。

 

不動産の運用にはさまざまな種類があり、それぞれリスクやリターンに違いがありますので、始める前にはそれを理解しておく必要があります。

 

ここからは、不動産の運用方法にはどのようなものがあるか、特徴やリスクなどについて紹介していきます。

不動産の運用方法1：自宅

不動産を運用するというと投資用の物件を購入して行うことを想像しますが、自宅を運用するという手段もあります。

 

自宅として利用している物件を値上がりしたタイミングで売却していくという運用方法で、投資用物件を購入するよりもローン金利や税制で優遇を受けられるというメリットがあります。

 

ローン残高が売却益よりも多いと運用は失敗ということになりますので、資産価値が下がりにくい物件を選ばなければなりません。

不動産の運用方法2：賃貸収入を得る

マンションやアパートを購入して賃貸に出し、家賃を得ていくという方法は多くの方が想像する不動産の運用方法でしょう。

 

入居者を確保し続けることができれば、家賃が大きく変動することも考えられませんので、安定した収入を継続的に得ていくことができる運用方法ですが、入居者が確保できなければ収入がゼロということも考えられます。

マンションやアパート

賃貸収入を得るという不動産の運用方法には、1室だけを所有するワンルーム投資やマンションを丸々1棟所有する1棟買い投資があります。

 

ワンルーム投資は物件購入資金や維持費が少なくて済みますが大きな金額を稼ぐということはできません。1棟買い投資は多額の購入資金が必要になりますがその分、大きな収入を得られる可能性があります。

 

投資用の不動産ローンも利用できますから、手持ちの資金がない人でも始められます。

不動産の運用方法3：賃貸経営をする

何にも活用していない土地（遊休地）を運用していく方法としてよく耳にするのが賃貸経営です。

 

オーナーとして不動産を経営していく手法で、マンションやアパートの経営が一般的に想像されますがそれだけではありません。賃貸経営にはコインランドリー経営や駐車場経営なども含まれます。

コインランドリー

コインランドリー経営は、初心者でも始めやすいと近年、脚光をあびている不動産の運用方法です。

 

固定客を掴み安定した収入を得るまでには時間がかかりますし、開業するためには機材の導入や工事のためにまとまった資金が必要になりますが、無人での営業になりますので人件費がかからず維持費もそれほどかからないので利回りの良い投資法として注目されています。

駐車場

駐車場は土地を整地し線を引いた青空駐車場から立体駐車場までさまざまな種類があり、予算に合わせてスタイルを選択することが可能です。

 

少ない資金からスタートすることができるので、運用がうまく行かなくってもリスクを最小限に抑えることができるというメリットがあります。

 

立地さえ良ければ土地が狭くても始めることができますが、住宅用地のように税制面で優遇が受けられませんのであまり収入が見込めない可能性があります。

不動産の運用方法4：所有していた不動産を売却する

不動産を所有して賃貸収入を継続的に得ていくことは魅力的な不動産の運用方法ですが、思い切って売却し現金収入を得るという運用方法もあります。

 

売却する場合はタイミングが重要です。不動産が値上がりしたタイミングはもちろん、多額の修繕費が発生してしまうことで利回りが悪化する場合は売却した方がいいですし、節税の為に不動産を購入した人はその効果があまり得られなくなったら売却を検討したほうがいいです。

不動産の運用方法5：値上がりしそうな不動産を生前贈与する

値上がりしそうな不動産を所有している場合、相続が発生するまで待つのではなく、生前贈与することが有効である場合があります。

 

どういうことかと言うと、評価額が低いうちに生前贈与することで値上がりしたときに課される相続税を圧縮させることができると言うことです。

 

生前贈与すると贈与税が発生しますが、条件が当てはまれば相続時精算課税制度という一定金額までの贈与税が非課税となる制度を利用することもできます。

相続税対策

ただしこの運用方法は必ずしも有効な手段ではありません。相続税には基礎控除というものがあり、相続する財産が基礎控除額を超えると相続税がかかってきます。

 

贈与税の税率は相続税の税率よりも高く設定されていますので、将来相続する財産が基礎控除額を超えないのであれば、生前贈与することで損をしてしまうことになります。

 

生前贈与するかどうかは慎重に検討しなければなりません。

不動産の運用方法6：マンションやアパートを管理する会社を設立する

マンションやアパートを所有して大きな賃貸収入を得ている場合、管理会社を設立した方が大きなメリットが得られるでしょう。

 

メリットの一例としては、利益への課税負担が減るというがあります。個人で事業として賃貸経営を行うことで、高額な所得を得た場合は累進課税制度のもと高い税金が課せられこともああります。

 

法人に適用される税率はおおよそ一律ですから、管理会社を設立した方が税負担を軽減させることができます。

相続税対策

マンションやアパートを管理する会社を設立することで相続税対策になります。

 

事業用の土地を相続すると小規模宅地等の特例により評価額が50%減になる優遇を受けることができますが、適用されるのは面積200㎡までです。投資規模が大きい場合にはこの優遇が受けられません。

 

法人化しておくことで3年経過すると相続評価額よりも法人株式としての評価額が低くなる傾向にあり、節税を期待できます。

金融資産と不動産を運用する前に知っておく事3選

一般的な資産運用の考え方として、金融資産と不動産にはそれぞれメリットとデメリットがあります。そのためどちらか一方を注視するのではなく、両方を鑑みて組み合わせて行くことが大切です。

 

そこで最後に、メリットとデメリットを含めて金融資産と不動産を運用する前に知っておく事3選を紹介していきます。

運用する前に知っておく事1：運用方法のメリット

金融資産と不動産それぞれの運用方法のメリットを知らなければ金融資産も不動産も怖いというイメージがあり、運用を始めることは難しいと感じてしまう人もいます。

 

運用を開始する前にメリットをしっかり理解しておきましょう。

金融資産の場合

金融資産を運用するメリットは、流動性が高く現金化しやすいことと不動産に比べて価格変動が大きいことを挙げることができます。

 

もし急に現金が必要になった場合、不動産はすぐに現金化することはできませんが、金融資産であれば現金化可能です。

 

金融資産は一括投資するのはリスクが高いですが、分散投資することで資産を大きく増やすことができます。

不動産の場合

不動産を運用する大きなメリットは、インフレに強いと言うことです。

 

インフレとはモノの価値が上昇しお金の価値が下がってしまう状態のことで、インフレのときにお金を持ち続けていると価値が下がってしまいます。

 

不動産はモノですからインフレで価値が目減りすることはありません。

運用する前に知っておく事2：運用方法のデメリット

メリット同様、金融資産と不動産それぞれの運用方法のデメリットを理解しておかなければどちらも運用していくことはできません。

 

運用を始める前にデメリットも理解しておくようにしましょう。

金融資産の場合

金融資産のデメリットは、メリットにもなっている価格変動が大きいと言うことです。

 

価格変動が大きいと言うことで、手持ちの資産を金融資産に変えてしまうことで資産が大きく減ってしまう可能性があります。

 

価格変動が大きいと言うことはハイリターンを望むこともできるということですが、ハイリスクでもありますから、金融資産の中でも分散投資をした方が良いでしょう。

不動産の場合

不動産のデメリットは、流動性が低いと言うことです。

 

不動産はすぐに売却して現金化することはできません。手続きも煩雑で現金化するまでに時間がかかってしまいます。

 

不動産の運用を考える場合は、もしもの時の為に現金を手元に置いておくなど対策が必要です。

運用する前に知っておく事3：資産運用の割合

安定的に資産を形成していくためには、「資産三分法」が望ましいと言われています。

 

資産三分法とは、資産を現金・不動産・株式（有価証券や投資信託）に分けて所有することで、価格変動のリスクを軽減させることができるという考え方です。

 

3つをどの割合で所有するかは景気動向や個人の考え方などにより柔軟に判断していく方がいいとされています。

金融資産と不動産を上手く運用していきましょう

今回は、金融資産と不動産の運用について紹介してきました。

 

金融資産も不動産もそれぞれにメリットがあり、デメリットもあります。デメリットを理解せずに目先のメリットばかりに喰い付いて無計画に運用していけば資産を減らしてしまうことにつながります。

 

そのため、上手く運用していくことが重要です。

 

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元手50万で投資できる？おすすめの投資先や制度、投資する時の注意点7つを解説！

500万円で運用できる投資商品12選｜500万円で投資する時の注意点とは

 

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