ビットコインの価格が一時700万円を超えたことで、仮想通貨投資に関心を持つ方が最近増加しています。
そんな中、「ビットコイン」や「イーサリアム」に次ぐ第3のコインとして、今注目されているのがリップル（XRP）です。
国際送金の課題などを解決し、「価値のインターネット」を目指すリップルですが、実はビットコインよりも早く開発された、歴史ある仮想通貨でもあります。
本記事では、リップルの特徴、および今後の価格がどうなっていくかを解説します。また、リップルが購入できるオススメの取引所も、あわせて紹介するので、ぜひ購入の参考にしてください。
※以下の情報は、全て2021年12月現在の情報です。
目次
リップル（XRP）の特徴
リップル（XRP）は、時価総額第6位（2021年12月現在）の人気仮想通貨です。
アメリカのサンフランシスコに本社を置く「リップル社」が運営する国際送金システム「リップル」の中で、使用される仮想通貨のことを言います。
リップルの開発目的は、国際送金にかかる莫大な時間やコストの解消です。
リップルは歴史ある仮想通貨
リップルは、ビットコインの技術を応用したアルトコインです。
アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨の総称を指します。有名なアルトコインがイーサリアムやリップルになります。
リップルの開発は、2004年（※ビットコインは2009年）からスタートし、カナダのプログラマー「Ryan Fugger氏」によってリップルの基盤が構築されました。
開発開始自体は早かったものの、運用開始まで約10年の月日がかかりました。
リップルには、国際決済システムSWIFTの「時間がかかる」「手数料が高い」などの問題を解決することが期待されています。
国際送金システムを手掛けるリップル社が運営
リップルは、「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」という送金システムの中で使われる仮想通貨として誕生しました。この送金システムを運営するのがリップル社です。
リップル社のビジョンは「Internet of Value（価値のインターネット）」です。
インターネットによって情報やデータのやり取りが自由に行えるように、ブロックチェーンの活用によって、お金や価値を自由にやり取りできる世界を目指しています。
ブロックチェーンのオープンソース共同開発の世界的プロジェクト「Hyperledger」にも、リップル社は参加しています。
また、リップル社が提供する国際送金ソリューション「リップルネット」は、世界の300以上の金融機関が採用しており、米フォーブス誌が選ぶ、もっとも革新的なフィンテック企業50にも選出されています。
リップルが解決を目指す国際送金課題とは
リップルは、現状の国際送金が抱える様々な課題を解決することを目指して開発されました。
リップルは、2つの通貨の橋渡しを行うブリッジ通貨の役割を果たすことができます。例えば「日本円→XRP→ドル」といったように、通貨の異なる取引を、円滑に行うために使えるのです。
それでは、リップルを使うと解決できる課題とは、いったい何なのでしょうか。現状の国際送金の課題について解説します。
国際送金コストが高い
グローバル化に伴い、国際送金市場は急拡大中です過去30年で、送金額は10倍以上に増加しているとも言われています。
そこで問題になってくるのが、送金コストです。送金コストの軽減は、持続可能な開発目標（SDGs）の一つでもあります。
国際送金は、外国人労働者の母国への送金にも活用されているため、SDGsの観点からも、国際送金の低コスト化ニーズは高いのです。
具体的には、2030年までに送金コストを3％まで引き下げることが数値目標として置かれていますが、その達成は現状は厳しいとされています。
世界銀行が世界全体の送金コストをまとめたデータベースによると、200ドルを国外に送金するためのコストは、引き続き極めて高く、2021年第1四半期の平均は、送金額の6.4％です。
▲出典：世界銀行
一方、ブリッジ通貨の役割を果たすリップルは、低コストでの取引を実現します。
さらに、リップルのウォレットは誰でも作成可能なため、銀行口座を持つまでに様々な障壁がある地域に生きる人々でも、利用しやすい点も魅力とされています。
国際送金に時間がかかる
現状の国際送金システム「SWIFT」は、送金元の銀行口座から、海外にある送金先の口座まで、複数の金融機関を経由する仕組みで成り立っています。
そのため、一般的な銀行からの国際送金では、お金を送るのに数日かかりかかります。
また、どこかの金融会社で送金情報が止まってしまい、お金が振り込まれない、といったトラブルも多数報告されています。
複数の金融会社を経由することで、遅延や紛失のリスクなどが発生しているわけです。
一方、ブリッジ通貨の役割を果たすリップルは、より迅速な取引を可能にします。
リップルとビットコインの違い
ビットコインと比較されることの多いリップルですが、具体的に何が違うのでしょうか。
ここからは、リップルとビットコインとの違いを解説します。
管理方法の違い
リップルは、中央集権型で管理をされています。対して、ビットコインは分散型管理されている仮想通貨です。
リップルは、既存金融システムの代替をスピーディに目指すため、責任や方針が明確な中央集権型を採用しています。
たとえば、リップルは、ブロックチェーンではなく「XRP Ledger」を使用しています。
XRP Ledgerとブロックチェーンは、いずれも分散型台帳技術ですが、その承認アルゴリズムに違いがあります。
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）などの承認アルゴリズムを導入している一方で、リップルはより中央集権型の、PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）を導入しています。
PoCの特徴は、「80%のバリデーターによって承認された取引のみを是とする」というシステムである点です。
こうした中央集権型の管理体制により、リップルはスピーディーな取引を実現しています。
リップルの中央集権体制は、ネガティブ視されることもありますが、このスピーディさを理由として、世界300以上の金融機関に採用されているとも言えます。
発行枚数の違い
リップルの発行枚数は、1,000億枚に設定されています。
発行枚数の上限により、希少性が生まれ価値を保持しやすい点は、ビットコインと同様です。
一方で、ビットコインが2,100万枚であるのに対して、リップルは1,000億枚と、非常に多いのが特徴と言えます。
リップルの発行枚数が多い理由は、国際送金市場で広く使われることを目的にしているからです。誰でも簡単に保有および送金できるように、設定されています。
ただし、2017年12月には、リップル社によって550億枚がロックアップされました。ロックアップとは、仮想通貨の乱高下を防ぐために、一定期間仮想通貨を使えないようにすることです。
リップルは発行枚数が多い分、このようにしてインフレを防ぐ措置が取られることがあります。また、リップルは国際送金のシステム内で利用されるたびに、少しずつ減少する仕組み（バーン）をとっており、価値が保持されるようになっているのです。
送金速度の違い
ビットコインとの大きな違いは、トランザクションにかかる時間です。
リップルは、毎秒1,500件のスピードで処理されるため、世界中どこでも送金はわずか数秒で完了します。
このスピードの速さは、国際送金にはうってつけの機能です。
参考として、ビットコインは送金におよそ10分〜30分、銀行だと国際送金には1営業日〜3営業日必要ですが、リップルなら、4秒で国際送金ができると言われています。リップル社が提供している取引システムxRapidを介した国際送金では、大幅な送金時間の短縮が報告されています。
たとえば、イギリスからメキシコへ送金した場合、現状の国際送金システムを利用するのに比べて、「約12,000円の手数料」と「31時間の送金時間」を削減できたそうです。
▲参考：BITTIMES
この低コストかつ決済スピードの速さが魅力となって、リップルを愛用する投資家が着実に増えてきています。
リップルの将来性が期待できる理由
ここまで、リップルについて解説してきましたが、リップルの将来性が期待されているのはなぜなのでしょうか。
ここからは、リップルの将来性に期待が高まっている理由を解説します。
アジア地域との連携
アジアでは、法定通貨の信用度が高くない国も多いため、仮想通貨の流通量は年々増加傾向です。
リップルは、アジアを代表する国際送金企業であるTranglo社の株式40%を取得しており、アジア地域との連携を深めています。
今後リップルは、国際送金の効率化を実現する、オンデマンド流動性（ODL）の提供範囲を拡大していくようです。
また、SBIとも共同で「SBI Ripple Asia」を立ち上げており、アジア地域における新しい決済基盤作りを、積極的に目指しています。
アジアは各国独自の送金インフラで非効率な部分も多いため、高速かつ低コストなリップルへのニーズが高いと見ているのです。
具体的には「タイと欧米間」、「カンボジアとベトナム間」、「韓国とタイ間」など、様々な送金ビジネスにリップルは着手しています。
リップルは世界各国の金融機関で導入されており、2018年10月に世界貿易機構 （WTO）が「金融システムに破壊的な影響を与えうる」と高く評価したことで、話題となりました。
大企業との連携
リップルは、世界各国の大企業と連携を進めています。
たとえば、Googleの子会社であるグーグルベンチャー（GV）は、リップルに出資する企業の一つです。GVは、2013年の運用初期からリップル社へ投資をしており、多くの投資家から注目を集めました。
また、企業向けサービスが多いのもリップルの特徴です。
イーサリアムなどのプラットフォーム系仮想通貨の多くは、DAppsなどのBtoC分野を中心に運用されています。
一方で、リップルの提供サービスやプロジェクトの多くは、いわゆるBtoB分野を得意としているのです。
2021年11月、リップルは、企業の仮想通貨市場へのアクセスを容易にする「Ripple Liquidity Hub」を発表しました。
Ripple Liquidity Hubは、企業向けに、購入・売却・保有などの仮想通貨取引に関する一連の機能を提供しています。
Ripple Liquidity Hubにより企業の仮想通貨取引が容易になることで、仮想通貨の流動性が担保され、同時にリップルへの期待が高まっています。
金融機関との連携
リップルは、既存の金融システムとの協調を目指す仮想通貨です。その点は、ビットコインなど多くの仮想通貨との違いでもあります。
リップルの主な提携銀行は、以下のとおりです。
- イングランド銀行
- タイ銀行
- シンガポール金融管理局
- バンク・オブ・アメリカ
- SBIホールディングス
- みずほフィナンシャルグループ
- 三菱UFJ銀行
イングランド銀行やタイ銀行は、政府の中央銀行であり、日本で言う日本銀行（日銀）にあたります。
中央銀行にまで活用されているのは、リップルの信頼の証とも言えるでしょう。
また日本でもみずほフィナンシャルグループや三菱UFJ銀行、SBIホールディングスなどの大きな銀行と提携済みです。
また、リップル社が毎年開催するイベント「SWELL」には、数多くの金融機関や政治経済界の著名人が参加しています。
イベントでは、ブロックチェーンや仮想通貨、国際送金、金融サービスなどについて、活発に話し合われており、リップル社の業界での存在感は、年々高まりつつあります。
リップルの将来性が心配される理由
このように期待が集まるリップルですが、いくつか将来性が心配されるポイントもあります。
ここからは、リップルの将来性が心配される理由について解説します。
SWIFTの進化
リップルの強力なライバルであるSWIFT（国際銀行間通信協会）は、国際送金の現王者ともいえる非営利組織です。
国際送金ビジネスは、長らくSWIFTの独占状態にあり、ユーザーは時代遅れで不便なサービス体験を強いられてきました。
しかし、リップル社に代表されるフィンテックベンチャー企業の台頭で、国際送金決済ビジネスは、新たな競争時代に突入します。
これに伴い、SWIFTも改革を断行することになり、SWIFTは新システムTMPの発表に至りました。
TMPは、従来のバケツリレーのような仕組みから、クラウド上で取引情報を一元管理する仕組みに変更するとされています。取引データはクラウド上で管理され、参加機関同士がリアルタイムに相互確認できる仕組みです。
このSWIFTの進化が、リップルに影響を与えることは間違いありません。
リップルがブリッジ通貨として広く普及し、送金スピードの優位性を担保できるかが、リップルの将来性を大きく左右する見込みです。
中央集権型ゆえのリスク
リップルは、中央集権型の仮想通貨であると冒頭で紹介しました。
この中央集権スタイルは、決定スピードや責任の所在が明らかだというメリットもある一方で、デメリットもあります。
たとえば、ハッキングリスクです。リップル社がサーバーを一元管理しているため、リップル社が一度攻撃されてしまうと、大量のデータが外部流出する可能性があります。
一般的には、ビットコインやイーサリアムのような非中央集権型のほうが、権力が分散されるため、不正やハッキングのリスクを軽減できると言われてきました。
また、リップルはバリデーターが少ないため、悪意をもったユーザーが参加した場合、「51%アタック」などのネットワーク攻撃が行われる可能性もあります。
51%アタックとは、悪意のある個人やグループが、不正な取引を進めてマイニングを独占するというネットワーク攻撃です。
中央集権だからこその課題を解決することが、今後のリップルのさらなる飛躍にとって必要不可欠と言えます。
SECとの裁判の行方
リップル社は、アメリカのSECにより、未登録証券を販売したとして2020年12月23日に提訴されました。
SECとは、投資家保護のために設立された、アメリカの証券取引委員会を指します。
SECは、リップル社に対して、証券法違反を指摘しています。具体的には、仮想通貨も、営利目的で発行する有価証券であり、株や社債などと同じ規制を課されるのではないか、というものです。
リップルは、ビットコインのように非中央集権体制ではないため、有価証券に当たるのではないかと指摘されてしまいました。
リップルが有価証券と認められた場合、リップルは、仮想通貨取引所から上場廃止される可能性があります。
そのため、リップル社が提訴された2020年12月23日は、1XRP=28円と、前日の46円から50%近くの急落が発生しました。
裁判はまだまだ長引くだろうと関係者は示唆しており、投資家もこの件から目が離せない状況のようです。
リップルの価格推移と今後の予想
将来性に期待も不安も持たれるリップルですが、価格はどのように変化しているのでしょうか。
ここからは、リップルのこれまでの価格推移と、今後の価格予想について見ていきます。
これまでの価格推移
リップルの現在価格は、1XRP=約110円（2021年12月現在）です。
リップルが誕生したときは、1XRP＝1円以下であったったため、現在100倍以上の値上がりを記録しています。
これまでの最高価格は、仮想通貨バブルの影響も後押しした2018年1月に記録した、1XRP=約400円でした。
バブル崩壊後の2019年〜2020年にかけては、冬の時代と言われ、20円台を推移していました。
2020年後半〜2021年にかけては、リップルの価格は2018年ほどではないものの、大きく上昇する傾向です。
リップルの国際送金市場での存在感の高まりや、DeFiやNFTの流行に伴う仮想通貨市場全体の盛り上がりが、上昇の背景にあると考えられます。
今後の価格予想
仮想通貨専門メディアDigitalcoinは、リップルの価格を、2025年に1.86ドル（約210円）になると予想しています。
さらにDigitalcoinは、2027年までに3.55ドル（400円）まで上昇するとも予想しており、長期的には右肩上がりとの予測です。
また、CoinSwitchでは、2025〜30年ごろ急騰すると予想されており、さらに2030年には、17ドル（約1870円）との予想がされています。
しかし、金融市場は様々な要因に影響されるため、予想を鵜呑みにするのは危険です。
また、長期的な動きに注目するのはもちろんですが、短期的な動きにも注目しましょう。
たとえばSWELLなどのイベント前後は、リップルの価格が変動する可能性が高いため、そうしたイベントを見極めて短期投資を行うこともおすすめします。
リップル投資にオススメの仮想通貨取引所
ここまで読んで、実際にリップル投資にチャレンジしてみたいと思っている方も、多いのではないでしょうか。
リップル投資におすすめの取引所は、以下の通りです。
それぞれ利点・欠点があるため、比較して口座登録をしてみてください。
リップルの取引にチャレンジしよう
ビットコインを始めとする仮想通貨は、一昔前は「怪しい投資」と思われることも少なくありませんでしたが、今や「必要な投資」との認識が広がりつつあります。
実際、アメリカやカナダでビットコインのETF（いわゆる投資信託）まで承認されており、この流れは加速していく見込みです。
ビットコインは一時700万円まで上昇しましたが、リップルはまだまだ過小評価されています。
今後、アジア以外でも世界の国際送金で使えるようになれば、さらに価格が上がる可能性が高いです。
国際送金市場の主流となり、リップルの価格が急上昇する前に、リップルの取引にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
