仮想通貨の法人口座とは？メリット・デメリットと開設可能な取引所を紹介

仮想通貨投資をしていると、気になるのは節税の方法ではないでしょうか。ひとつの方法として、法人口座の開設がおすすめです。

仮想通貨の法人口座を開設することで、キャピタルゲインの利益にかかる税率を抑えることができるだけでなく、損益通算が可能となります。

今回は、仮想通貨の法人口座のメリットとデメリットについて解説します。

口座開設の方法や開設可能な取引所も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

※以下の情報は、すべて2022年6月現在のものです。

仮想通貨の法人口座とは

仮想通貨取引所では、個人の口座だけではなく、法人口座も開設できます。

仮想通貨取引で獲得した利益には、税金が課されます。

個人口座の場合、値上がり益やインカムゲインは累進課税制度に則って雑所得として計上されます。つまり、一定額以上の利益がでたら所得税として確定申告が必要です。

一方で法人口座の場合、仮想通貨取引における利益は法人税の対象となります。

仮想通貨の法人口座を開設するメリット

仮想通貨の法人口座を開設すると、税金面、財務面、信用面、便利さの面からメリットがあります。ここからはそれぞれの内容について詳しく解説していきます。

税金面で有利になる

仮想通貨で値上がり益を得ると、その利益に対して税金がかかります。

これほどまでに税率が高くなる理由は、日本の所得税が累進課税制度を採用しているためです。

一方、法人口座の場合は法人税、法人住民税、法人事業税の3つの税金がかかりますが、こちらは最大35％です。

損益通算ができるようになる

仮想通貨を法人口座で取引することによって損益通算ができるようになります。

損益通算とは、事業によって生み出した赤字を来期以降最大10年間繰越すことができる制度です。

本業の利益が必要以上に出ている場合には、仮想通貨で赤字を作れば損益通算で利益を圧縮することができます。

利益が小さくなれば結果として、法人全体の税金の負担を抑えることができます。

社会的信用がつく

仮想通貨取引を法人口座で行うことで、社会的信用を得ることができます。

金融機関が法人に対して融資判断を行うために参考にする指標は、事業規模の大きさと財務の健全性です。

仮想通貨取引の実績がついてその取引自体を事業として認められれば、金融機関からの融資がつきやすくなるでしょう。

送金が手軽に行える

仮想通貨は送金が気軽に行えるのがメリットです。

たとえば海外への送金をするときに、法定通貨を使うと国際銀行「SWIFT」を経由する必要がありますが、約1万円の手数料と数日から数週間程度のタイムラグが発生します。

送金が手軽に行える仮想通貨は、これからのビジネスのワールドスタンダードになる可能性が高いです。

仮想通貨の法人口座を開設するデメリット

仮想通貨の法人口座を開設するメリットはたくさんある一方で、デメリットもあります。両方を知ったうえで口座開設を検討することがおすすめです。ここからは、詳しくその内容を解説します。

利益が小さい時には税金面のメリットがなくなる

法人税の税率が所得税の税率以下の場合、節税のメリットは大きくなりますが、所得税の税率を超えられない場合にはデメリットとなることがあります。

そのため、所得税の税率を超えられない場合には、法人税の仕組みがデメリットとなるのです。

税務調査の可能性が高まる

個人で仮想通貨取引を行うよりも、法人の口座で行った方が、税務署から調査が入る可能性は高まります。

また、仮想通貨の取引は税金の計算が複雑になります。

特に法人口座の取引では、個人口座に比べて経費計上する手数料の範囲が大きいため、大きな利益を出した翌年度に税務調査が入ることもあります。

税制度の改正リスクがある

現状、法人税の税率と所得税の税率の関係性から、個人口座よりも法人口座のほうが税金負担が抑えられるとされています。

しかし今後の税制度改正によっては、個人保有のほうが有利になることも考えられるでしょう。

たとえば2022年6月時点の日本において、株式や債権といった資産の利益は20％の分離課税制度を採用しています。

仮想通貨取引もその対象の範囲内となれば、法人税率以下の税率を実現することができるでしょう。

今後は必ず仮想通貨関連の投資商品に対しての税金制度が整えられてくるため、その動向には注目しておくことをおすすめします。

すべての取引所で法人口座を開設できるわけではない

国内外問わず、すべての仮想通貨取引所で法人口座の開設ができるわけではありません。

たとえば、DMMビットコインやBITMAX（ビットマックス）では法人口座を開設することができません。

結果として、個人とは別の仮想通貨取引所で法人口座の開設を申請することになり、慣れていない取引所を使わざるを得ない場合は、デメリットとなるでしょう。

仮想通貨の法人口座を開設する方法

仮想通貨の法人口座を開設するステップは、以下の通りです。

①必要書類などを集める

②取引所の要綱を確認する

ここからは、それぞれの内容について詳しく解説していきます。

①必要書類などを集める

仮想通貨取引所で法人口座の開設申請をする場合、事前に用意しておく必要がある書類が3つあります。それぞれの種類と特徴は以下の表でまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

②取引所の要綱を確認する

取引所によっては履歴事項全部証明書、責任者の本人確認書類、法人名義の口座情報がわかる書類以外にも、別途書類を求められることがあります。

こうした情報は、取引所ごとの要綱に記載されているので、確認しましょう。

また、口座開設までに必要な日数や手続きも取引所ごとに違いがあるので、あらかじめ要綱を確認しておくのがおすすめです。

仮想通貨の法人口座が開設可能なおすすめの取引所5選

ここからは仮想通貨の法人口座が開設できる、国内の仮想通貨取引所を5つ紹介します。今回の説明を聞いて興味がわいた取引所でぜひ法人口座の開設をしてみてください。

bitbank（ビットバンク）

bitbank（ビットバンク）では、オンラインページの口座開設フォームから簡単に法人口座の申請をすることが可能です。詳細については以下の表をご覧ください。

bitFlyer（ビットフライヤー）

bitFlyer（ビットフライヤー）は主要メガバンクとも提携しているため、法人口座としての使い勝手が良いのが特徴です。詳細については以下の表をご覧ください。

BITPOINT（ビットポイント）

BITPOINT（ビットポイント）は現物取引が無料の仮想通貨取引所です。詳細については以下の表をご覧ください。

Coincheck（コインチェック）

Coincheck（コインチェック）は初心者でも使い勝手がよく、取扱銘柄数が多いのが特徴です。詳細については以下の表をご覧ください。

FTX Japan

FTX Japanは取引高が国内最大級の仮想通貨取引所です。詳細については以下の表をご覧ください。

仮想通貨の法人口座に関するよくある質問

ここからは、個人事業主としての口座開設はできるのか、海外の取引所では法人口座を開設することができるのかという質問に回答していきます。

個人事業主が仮想通貨の口座を作る場合どうなる？

個人事業主が仮想通貨の口座を開設すると、個人の口座で取引をするよりも税制面でメリットがあります。

また、「個人事業主」といっても白色申告の場合と青色申告の場合とでメリットを享受できる範囲が異なります。

ここからは、それぞれの場合における詳しい内容について見ていきましょう。

白色申告事業主の場合

白色申告をしている事業主であれば、仮想通貨取引にかかる費用を経費として計上することができます。

経費計上できる項目は主に以下のようなものです。

• 仮想通貨取引に必要な手数料
• 仮想通貨の入出金に必要な手数料
• 仮想通貨に関連する情報商材の購入費用
• 仮想通貨に関するセミナーや講演会の出席費用
• セミナーや講演会の会場までの旅費交通費

白色申告をすることで仮想通貨取引が事業規模として認められるため、経費計上できるようになります。

一方で、事業に直結する出費のみが経費として扱われるのが大きな特徴です。

青色申告事業主の場合

青色申告をしている事業者であれば、白色申告以上に税金面のメリットが受けられるでしょう。

理由は仮想通貨の利益が雑所得ではなく事業所得として認められるからです。

一般的に青色申告をした場合、最大65万円分の青色申告特別控除の対象となります。

税金面のメリットを最大化したい場合には、白色申告ではなく青色申告をしましょう。

海外の取引所で法人口座の開設は可能？

海外の仮想通貨取引所を利用する場合、その取引所がある国の住所で海外法人を立ち上げて、その住所をもとに法人口座を開設します。

取引所の所在国によっては、日本の取引所で法人口座を開設するよりも、税金の負担を抑えることが可能でしょう。

一方で、海外の法人での課税と本社がある日本での課税、どちらが優先されるべきかという問題を抱えることになります。

この分野は法律やルールが曖昧なため、税務署などと相談しつつ慎重に検討する必要があります。

節税には仮想通貨の法人口座を開設しよう

仮想通貨で得た利益にかかる税金は、その利益の大きさによって負担額が大きく変動します。

このとき個人の口座で取引を行っていると、所得税の対象となり最大税率55％を課される場合があります。

一方で法人口座で取引を行えば、利益に対して法人税が課税されることとなります。

また、損益通算や赤字繰り越しなどの制度を利用することができて、個人口座に比べてメリットが大きいと言えるでしょう。

仮想通貨によって稼ぎが大きく出てしまうことが予想されるときには、法人口座の節税メリットを利用して、手元に残る利益を増やしてみてはいかがでしょうか。