リップル(XRP)の裁判の進捗とは?2022年最新事情と今後の動向を解説

仮想通貨リップル(XRP)を運営しているリップル社は、2020年12月にSEC(米国証券取引委員会)によって提訴されました。

その裁判の論点となっているのは、「リップルが有価証券かどうか」ということです。

裁判の延長や修正提訴を経た結果、2022年6月現在においても判決が出ていません。

今回は、リップルの特徴と裁判の経緯、最新の事情について解説します。

最新のニュースや将来性に関する情報も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

※以下の情報は、すべて2022年6月現在のものです。

 

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リップル(XRP)の特徴

仮想通貨リップル(XRP)とは、リップル社が管理する中央集権的な特性を持つ仮想通貨です。

解説者

発行枚数が多く流動性が担保されているため、送金に特化したブリッジ通貨となることが期待されています。

ここからは、リップルの特徴について詳しく解説していきます。

中央集権型の仮想通貨

リップル(XRP)はリップル社が管理、運営する中央集権的な仮想通貨です。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨はブロックチェーンの技術を使って分散型管理の仕組みを取り入れています。

しかし、リップルはその技術を取り入れつつも、あくまで運営は企業が執り行うことになるため、社内のトラブルやサーバーダウンによるリスクがあるとも考えられます。

送金に特化したブリッジ通貨

中央集権的な仮想通貨リップル(XRP)は、送金に特化したブリッジ通貨という特徴を持ちます。

たとえばリップルの送金を行うときにリップル社が取引承認の作業を行うことで、迅速かつ低コストでの送金が可能です。

このメリットを生かして、2つ以上の通貨の橋渡しを行うという意味である「ブリッジ通貨」としての役割を担うことが期待されています。

発行枚数が多い

リップル(XRP)の発行上限枚数は1,000億枚です。

2,100万枚のビットコイン(BTC)と比べるとその枚数の多さがわかります。

MEMO
また、2005年にリップルの発行枚数は上限に達しているため、新規発行がないのも特徴です。

新規発行がないと市場価格の安定化を図ることができるため、決済通貨としてのメリットがあります。

リップル(XRP)の裁判の経緯

リップル(XRP)は過去にSEC(米国証券取引委員会)から提訴を受けている仮想通貨です。ここからは裁判の経緯について年代を追って詳しく解説していきます。

2020年12月:SEC(米国証券取引委員会)がリップルを提訴

2020年12月にSEC(米国証券取引委員会)が「リップル(XRP)は未登録証券であり、その運営管理を行うリップル社は法律に違反している」として裁判所に提訴しました。

リップル社は「あくまでリップルは投資契約に該当しないため、有価証券ではない」という立場をとっています。

ここからリップル社とSECの長きにわたる裁判が幕を開けたのです。

2021年1月:リップル(XRP)への集団訴訟

SEC(米国証券取引委員会)がリップル社に提訴したことがきっかけとなり、2021年1月にはリップル(XRP)に投資していた投資家が損害賠償責任を追及して集団訴訟を起こしました。

フロリダ州で起こったこの裁判では、両者一歩も譲らぬ姿勢で和解に向けた進展もありませんでした。

当時から仮想通貨市場のシェアを獲得していたリップルにとっては大きな痛手となりました。

補足担当者

2021年3月:マネーサグラム社に対しての集団訴訟

リップル(XRP)の訴訟問題はその後も波紋を呼んでいます。

2021年3月に送金ネットワークを管理するマネーサグラム社が、リップルに関するミスリードな情報をユーザーに流したとして集団訴訟となりました。

マネーサグラム社としては、リップル社を訴える団体によるもらい事故のようになってしまいました。

2021年8月:裁判の延長が決定

2021年8月にはSEC(米国証券取引委員会)がリップル社を訴えた裁判で、いよいよ決着がつかずに裁判の延長が決定されました。

この延長を受けてさらに裁判が泥沼化することが予想され、リップル(XRP)の市場価格にも影響が出る結果となりました。

2022年4月:SEC(米国証券取引委員会)の申し立てが却下される

2022年4月に裁判所はSEC(米国証券取引委員会)の申し立てを却下しました。

申し立ての内容は、SECで勤務経験があるウィリアム・ヒンマン氏のスピーチは非公開が最適であるという主張です。

そのスピーチでは、イーサリアム(ETH)は仕組み上有価証券ではないという趣旨のもので、この出来事はリップル社にとって大きな追い風となりました。

リップル(XRP)の将来性が期待できる理由

リップル(XRP)は裁判の渦中にいる一方で、世界的な大企業との提携や共同プロジェクトを進めています。

以下の表はリップルの将来性が期待できる理由となる、連携やプロジェクトの内容についてまとめたものです。ぜひ参考にしてください。

 

連携した団体名 時期 国名 内容
Paypal(ペイパル) 2022年6月 アメリカ 大手決済企業との連携に向け進行中
Tranglo(トラングロ) 2021年3月 フィリピン リップル社が国際送金サービス大手のTranglo(トラングロ)の株式を取得
エジプト銀行 2021年5月 エジプト 送金サービスRippleNet(リップルネット)の導入
SBIレミット株式会社 2021年7月 日本 送金サービスRippleNet(リップルネット)の導入
リップル社 2021年9月 アメリカ CBDC分野への試験導入を開始

 

リップル(XRP)が裁判に負けた場合どうなる?

リップル社が裁判に負けた場合、リップル(XRP)の価格の下落、流通量の縮小という展望が予想されます。ここからは、詳しくその内容を解説します。

リップル(XRP)価格の下落が起きる

リップル社が裁判に負けた場合、リップル(XRP)の市場価格は大きく下落することが予想されます。

その理由は、リップル全体に占めるリップル社の保有割合が半数以上を占めているからです。

注意
敗訴後はリップル社が大規模な売却をする可能性が高く、需要と供給のバランスが一気に崩れ大幅な下落が予想されます。

リップル(XRP)の取引が難しくなる

リップル(XRP)に投資している投資家の投げ売りが起きるとリップルの流動性が低くなり、売却ができなくなってしまいます。

また、裁判の判決で「リップルは有価証券である」と認定された場合、アメリカの仮想通貨取引所での取引ができなくなるため、さらに流通量が低下して悪循環が続くでしょう。

 

リップル(XRP)の裁判に関するよくある質問

リップル(XRP)の裁判に関するよくある質問として、裁判中のリップルの価格動向、判決の時期の目安、裁判の論点が挙げられます。

ここからはそれらの項目の質問について詳しく解説していきます。

リップル(XRP)の裁判中の価格動向は?

リップル(XRP)の価格は裁判中に下落するばかりではなく、上昇することがあります。

以下のチャートはリップルが提訴された2020年12月から2022年6月時点までの価格推移を表しています。

引用:「CoinMarketCap

 

MEMO
裁判の動向やニュース以上に、仮想通貨市場全体の流れに左右されるのが特徴です。

たとえば2021年4月に新型コロナウイルス感染症による世界的な大流行の影響で給付金が配られたときに、仮想通貨市場に個人投資家の資金が大量に流入しました。

裁判の渦中にあるリップルもその恩恵を受けていると言えます。

リップル(XRP)の裁判はいつ終わるのか?

リップル(XRP)の裁判は終わる見通しが立っていません。

2021年8月に裁判の決着が付かずに延長した経緯もあり、裁判の期限によって終了の目途が立ったとしても延長の可能性は十分にあります。

解説者

継続的に裁判の動向に注目する必要がありそうです。

リップル(XRP)の裁判の論点を簡潔に知りたい

SEC(米国証券取引委員会)がリップル社を提訴したきっかけは、リップル社が未登録証券を販売していると思われたことです。

つまり、裁判の論点は「リップル(XRP)が有価証券であるかどうか」ということになります。

MEMO
仮想通貨の技術的な進歩が既存の法律を追い越しているため、すぐには決着が付かないでしょう。

裁判の行方を注視しつつ将来性のあるリップル(XRP)に投資しよう

リップル(XRP)は2022年6月現在時点においてSEC(米国証券取引委員会)と裁判を行っている仮想通貨です。

その裁判で論点とされているのは、「リップルが有価証券かどうか」ということです。

日本にいる投資家でもリップルへの投資を行う場合には、裁判の動向を注視しながら、価格下落のリスクも踏まえた投資判断を行いましょう。

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