ビットコイン（BTC）・仮想通貨の詐欺とは？実際の手口と対処法を紹介

仮想通貨のブームと同時に、詐欺の被害件数も増加しています。

2021年には日本国内だけで4,662件の被害相談が発生しており、これは他人事とは言えない大きな数字です。

代表的な手法として、ポンジ・スキーム、フィッシング詐欺、偽のコインや取引所を装った詐欺などがあります。

今回は仮想通貨に関連する詐欺被害の具体的な手口について紹介します。

詐欺に合わないための対処法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

※以下の情報は、すべて2022年6月現在のものです。

おすすめの仮想通貨取引所

取引所名称	特徴	銘柄数	クイック入金・アプリ
bitFlyer	【FX・先物】FXや先物取引に対応	15	◯
Coincheck	【NFT】国内初のNFT取引に対応	17	◯
bitbank	【手数料安】マイナス手数料	12	◯
FTX Japan	【安全】100%コールドウォレット管理	17	◯

仮想通貨の詐欺被害の件数は多い

ビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨に関連する詐欺被害の件数は近年増加傾向です。

ここからは日本国内の詐欺被害の相談件数の紹介と海外の被害件数について紹介していきます。

日本国内の被害例

注意

日本国内において仮想通貨に関連する詐欺の相談件数が近年増加しています。

2018年から2021年の間に、国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に登録された相談件数は、3,000件～5,000件付近を推移しており、他人事とは言えない件数と言えるでしょう。

特に仮想通貨に爆発的に資産が流入した2018年や、1年間で市場価格が数百倍に成長した銘柄が横行した2021年は詐欺の相談件数が増加しています。

海外の被害例

仮想通貨に関連する詐欺被害の損失額は海外でも大きな問題となっています。

アメリカでは2020年10月から2021年5月の間に8,000万ドル程度の詐欺被害が発生したとFTC（米国連邦取引委員会）の調査で明らかになりました。

また、イギリスでは2021年1月から9月の間に1億4,600万ポンド以上が仮想通貨関連の詐欺によって被害を受けることとなりました。

解説者

国内外問わず仮想通貨の詐欺の報告件数は増加傾向で、その被害額も大きく膨らんでいます。

仮想通貨の詐欺手口の具体例

仮想通貨の詐欺手口には様々な種類があります。

その中でも有名な手法の一つがポンジ・スキーム、フィッシング詐欺、偽のコインや取引所を装った詐欺です。

ここからはそれぞれの内容について詳しく解説していきます。

ポンジ・スキーム

ポンジ・スキームとは資産運用の方法に見立てた伝統的な詐欺の手法です。

出資者に対して配当金という名目で資金の分配が行われるため、当事者は詐欺被害にあっていることに気が付きにくいという特徴があります。

実際には配当金と目される資金は、別の出資者からだまし取った資金を使っていることが一般的で、ある日突然配当金が支払われなくなり詐欺師は行方をくらまします。

MEMO

仮想通貨は比較的最先端の技術が使われているため、知識や経験の浅い資産運用初心者がポンジ・スキームの対象となりやすいのです。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺とは実際には存在しない架空のメールを送信し、口座番号や暗証番号などの個人情報を抜き取る手法の詐欺です。

架空の機関からのメールだけではなく、実際に存在する仮想通貨取引所や銀行を装ったリアルなメールも届きます。

偽のコインや取引所を装った詐欺

仮想通貨は技術刷新によって日々新たなコインや取引所が生まれています。

そのような背景を利用して偽の仮想通貨取引所、取引所アプリ、プレリリースのコインを装った詐欺被害が増加しています。

補足担当者

ここからはそれぞれの特徴に関して詳しく解説していきます。

仮想通貨取引所を装っている場合

仮想通貨取引所を装ってメールを送信して、ユーザーに対して仮想通貨へのアクセスを求める場合が一般的です。

このアクセスのときに少額の手数料が発生しますが、実際には取引所は存在しないため手数料だけをとられてしまうという仕組みです。

仮想通貨取引所アプリを装っている場合

仮想通貨取引所の公式アプリを模したアプリを公開して、そのアプリをインストールしたユーザーの個人情報を盗み取る詐欺です。

注意

場合によってはそのまま振り込み指示を表示したり、架空の取引所での板取引を表示することによって、あたかもユーザーが実際に仮想通貨を売買しているかのように思わせたりして資金を抜き取ります。

偽の仮想通貨のプレリリースを装っている場合

仮想通貨の新規発行、新規公開のニュースを利用して偽の仮想通貨購入申し込みサイトを立ち上げる場合があります。

また、フェイクニュースが世界中に拡散してしまうケースもあります。

仮想通貨の詐欺が危険な理由

仮想通貨の詐欺が危険な理由として、ハッキングリスクにさらされていること、損失額が大きいことが挙げられます。ここからはそれぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

ハッキングリスクにさらされている

仮想通貨を保有すると、常にハッキングリスクにさらされることとなります。

しかも株式や債権と違い、仮想通貨の詐欺では被害者に対しての保証を行っていません。

そのため仮想通貨をハッキングによって失った場合、責任の所在は保有者に帰属することが考えられます。

失う資産額が大きい場合が多い

取引所のウォレットや仮想通貨専用ウォレットに保管している通貨は、ハッキングによってすべての資産を失う可能性があります。

たとえば銀行口座を分散して複数口座保有している場合、その銀行のうち一つが破産したとしたら、その銀行の預金の範囲で一時的に損失を受けることとなります。

MEMO

一方で含み益が大きくなってウォレットにそのままになっている仮想通貨は、ハッカーによって一気に盗まれることがあるのです。

仮想通貨の詐欺に合わないための対処法

仮想通貨の詐欺はあの手この手で進化をしていて、瞬時には見分けにくくなっています。

一方で、そのような詐欺の手口にだまされないようにするための対処法はあります。

ここからは、詳しくその内容を解説します。

信用できない機関に個人情報を送らない

連絡先の登録がないメールアドレスや友達や取引所を名乗った連絡先に対して、個人情報を送らないようにしましょう。

注意

基本的には仮想通貨取引所やウォレットの運営元から、暗証番号や資産状況などの個人情報の提示を求めることはありません。

親しい友人に似ていると感じたときには、別の連絡手段で本人に確認をとってからメールや連絡に対して対応しましょう。

金融庁の相談窓口に電話をする

明らかに仮想通貨の情報を利用した詐欺であると感じたときは、金融庁の相談窓口に電話をしましょう。

詳しい情報は以下の表でまとめているので、ぜひ参考にしてください。

相談窓口名称	暗号資産を含む「金融サービス」に関するご相談
活動主体	金融庁　金融サービス利用者相談室
電話番号	0570-016811
活動時間	平日10：00～17：00
公式サイト	こちら