公務員が不動産投資をするメリット3つ｜投資をする際に気を付けるべきこと
2020 06.4この記事はPRを含みます
公務員が不動産投資をするメリット3つ
相続や転勤などを理由に、所持している不動産が空き家となってしまうことがあり、その空き家を借家にして収入にするという人もいます。
公務員は、副業が原則禁止となっており、不動産投資はできないと考えている公務員が多いですが、一定の条件下なら公務員でも不動産を所有し家賃収入を得ることは可能です。
また、公務員が不動産投資をすることによって、いくつかのメリットもあります。
不動産投資をするメリット1：金融機関の与信が高い
不動産投資を行う場合、土地や建物など持っていない場合は、まずこれらを取得する必要があります。土地や建物は高額なため、その費用を金融機関からの融資で賄うことも多いです。
その場合は、金融機関の審査を通らなければなりません。景気に左右されず、常に安定した高い収入があり、解雇のリスクもない公務員は属性評価が高いです。
そのため、公務員は融資が受けやすく、高額な不動産投資に必要な費用が準備しやすいです。
不動産投資をするメリット2：手間がかからない
不動産投資をする場合、入居者の募集や家賃の回収、土地や建物のメンテナンスなどの維持管理や入居者管理などが必要となります。
不動産投資をする際に、これらの知識は必ず必要となりますが、基本的に不動産投資の管理業務は管理会社に委託するのが一般的です。また、手の空いている家族に行ってもらうなどの方法もあります。
そのため、管理業務を誰かに任せることで、公務員の仕事に支障が出るような手間はかかりません。
不動産投資をするメリット3：節税になる
不動産投資をして赤字になれば、損益通算によって、給与所得から不動産所得の赤字分が差し引かれます。そのため、所得を減らした分だけ所得税を引き下げられることができます。
また、土地や建物の減価償却分や経費が帳簿に計上できるので、実際には手元に資金がある状態にもかかわらず、赤字計上になることもあります。損益通算で給与から源泉徴収された税金が還付されることもあります。
公務員が不動産投資をする際のポイント6つ
公務員であるというだけで不動産投資に成功するというわけではありません。
公務員は属性評価が高いので融資が受けやすく、節税にもなるため、不動産投資を行うことでさまざまなメリットが得られます。
しかし、公務員として働いているからこそ、気をつけないといけないことがあったりもします。不動産投資では大きなお金を動かすことになるため、失敗しないように、いくつか注意しておくべきポイントがあります。
投資をする際のポイント1：戸建てや区分マンションで分散投資
公務員は融資を受けやすいので不動産投資に向いています。しかし、融資が受けやすく、利回りが良いからと、いきなりマンション1棟のような大きな投資をしないようにしましょう。
大きな投資には大きなリスクもあります。また、公務員には副業禁止規定もあります。そのため、知識や経験を積むためにも、まずは戸建てや区分マンションなどで分散投資から始めることをおすすめします。
投資をする際のポイント2：営業者に初心者と思われないようにする
不動産会社は公務員から不動産投資の相談を受ければ、できるだけ大きく仲介手数料を取るために、融資額の限界ラインのできるだけ高額な物件を勧めてくることもあります。
世間では当然のことですが、企業は利益が取れるところからはできるだけ大きく取ります。ですが、公務員は営利組織ではないため、その意識が欠けていることが多く、特に初心者は営業者からいろいろな意味で優良顧客と見られることがあります。
投資をする際のポイント3：利益が出る仕組みを勉強しておく
不動産投資では、土地や建物を貸したり、売ったりして得られたお金が当然ながらそのまま収入となるわけではありません。
不動産投資には、固定資産税や不動産取得税などの税金、減価償却費、修繕費、管理会社への委託料などの多くの経費がかかります。また、空き家状態や、家賃滞納、家賃下落、天災などのリスクも把握しておく必要があります。
これらの不動産投資に関する知識を持っていないと、利益を出すことができません。
投資をする際のポイント4：不動産投資に関する知識
公務員には不動産投資が適していますが、上記で述べた通り不動産投資の最低限の知識は持っておかないと、利益を出すことができなくなってしまう可能性があります。
また、公務員には副業禁止規定もあるので、その点にも注意しながら行う必要もあります。どうしても自分では理解できないという場合には、不動産投資の経験者や、税理士などに相談してみることも検討しておきましょう。
投資をする際のポイント5：承認申請を出す
公務員の不動産投資は規模によっては副業禁止規定に抵触しないこともありますが、副業とみなされるような状況になる場合には、事前に承認申請を通しておく必要があります。
しかし、公務員の副業は基本的には禁止となっているため、事業性が高くなるほど申請が通りにくくなってしまいます。
しかし、管理を不動産管理会社に委託する場合や、家族に委託などをすれば、本人の事業性が弱くなるので申請が通ることもあります。
投資をする際のポイント6：家族信託や資産管理法人を活用する
公務員が副業をする方法として、承認申請を通す以外に資産管理法人を設立するという方法もあります。
資産管理法人を設立すれば、不動産投資の主体はその会社となります。そのため、実際は副業をしている状態でも、公務員が個人で事業を行っているという状況でなくなることで、副業を続けることができます。
ただし、公務員が代表取締役や役員になることはできないため、家族を代表取締役にする必要はあります。
公務員が不動産投資をする際に気を付けるべきこと3つ
公務員であれば必ず不動産投資に成功するというわけではありません。
公務員は景気に左右されない安定した高い収入があり、属性評価も高くなりやすいため、副業として不動産投資が適しています。
しかし、投資にはリスクもあるので、いくつか注意しておくべきことがいくつかあります。ここからは、気をつけるべきこと3つについて紹介していきます。
気を付けるべきこと1：高額な不動産を買わない
公務員の不動産投資は不動産会社にとって優良顧客なので、言葉巧みに融資額の限界に近い高額な物件を勧めてくることもあります。
企業ができるだけ多くの利益を得ようとすることは当然のことなので、あらかじめ自分で知識を持っておき、正しい判断をできるようにしておかなければなりません。
公務員は営利組織ではないため、気がつかないうちに、相手の出す条件に従ってしまっているということもあります。
気を付けるべきこと2：楽観的にシミュレーションしない
公務員は、景気に左右されない安定した高い収入を得ているので、他の仕事をしている人よりも、あまりお金に対しての執着がないことがあります。また、営利組織で働いているわけではないので、利益に対する意識も薄いです。
そのため、不動産投資を検討する際にも、必ず利益が出ると確信できるまで細かな「しみ」ュレーションを行わず、楽観的な感覚で始めてしまい、思うように利益が上がらないということもよくあります。
気を付けるべきこと3：勤務先にバレる可能性
公務員の副業は一定の条件下では行うことが可能ですが、職場には副業のことを黙っておきたいという人もいます。
住民税の通知は公務員の場合、経理や人事の部署に送られるため、誰にも副業の話しをしていなくても知られてしまうことがあります。
住民税は前年度の収入をもとに決定されるため、副業の収入が知られることがあります。他にも特別徴収や、確定申告、児童手当の手続きなどをきっかけにバレてしまうこともあります。
公務員は無理のない範囲で不動産投資を行おう
公務員の副業には不動産投資が向いています。しかし、公務員は営利組織で働いているわけではなく、また収入が多くて安定しているため、お金への執着が薄い人もいます。
そのような人が背伸びして、不動産会社の巧みな言葉に乗せられて大きな不動産投資をしてしまうと、自分では扱いきれなくなってしまう可能性があります。
そのため、公務員の副業には不動産投資が向いていますが、あくまでも無理のない範囲で行うようにしましょう。
