夫婦の老後資金の準備方法8選｜貯金額を増やす家計見直しポイント5つも解説
2020 10.21この記事はPRを含みます
夫婦の老後資金の必要額の目安はいくら？
ゆとりある老後生活を送るために必要な老後資金は、どのくらい用意しておけばよいのでしょうか。年金など公的な収入だけで不足する部分は、早い段階から準備をはじめた方が安心できます。
ゆとりある老後生活にはどの程度の資金が必要なのか、不足部分の準備方法にはどのような手段があるのか解説します。また、早期から準備するために不可欠な、家計の見直しポイントもご紹介します。
老後資金準備の参考にお役立てください。
夫婦の老後資金のシミュレーション方法
夫婦二人がゆとりある老後生活を送るために準備が必要な資金は、公的年金で受け取る額から、老後生活に必要な支出を差し引いて算出します。
老後の生活に必要な支出は、総務省統計局が発表する家計調査報告（家計収支編）の高齢無職世帯の消費支出が参考になります。平成30年度の高齢無職世帯の平均消費支出は、一カ月あたり235,615円でした。
ここでは、シミュレーション方法というよりは、各種調査の結果をもとに、必要資金をご紹介します。
生活費（支出）を計算
夫婦の老後の生活に必要な消費支出は、総務省統計局によると235,615円という数字でしたが、ほかにも目安になる数字があります。
ここからは、生命保険文化センターが、人々の生活保障意識や保障準備の実態を調査した令和元年度「生活保障に関する調査」結果をもとに必要と考えられる生活費を見ていきます。
計算で算出するのではなく、アンケート調査結果をもとにご紹介するので、気軽に参考にしてください。
老後の最低日常生活費は約22.1万円（月）
「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」を問うアンケートの回答では、平均額は月額22.1万円でした。
平均額は月額22.1万円ですが分布を見ると、もっとも回答数が多いのは「20～25万円未満」の29.4％で、以下、「30～40万円未満」が17.0％、「25～30万円未満」の13.1％の順です。
夫婦2人の老後生活には、最低でも22万円必要と考えている人が多いことがわかります。
ゆとりある老後生活費は平均36.1万円（月）
「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用として、前項で質問した老後の最低日常生活費以外に必要と考えられている金額」と問うアンケートの回答では、平均は月額で14.0万円でした。
2つの調査結果から、ゆとりある老後生活費は、最低日常生活費の22.1万円にゆとりのための上乗せ額14.0万円を加えた36.1万円になります。
公的資金（収入）を計算し不足額を準備する
令和2年度の国民年金（老齢基礎年金）の受給額は月額65,141円です。また、サラリーマンが40年間就業した場合に受け取る、夫婦二人分の老齢基礎年金を含む厚生年金の標準受給額は月額220,724円です。
この標準的な厚生年金受給額220,724円と、ゆとりある老後生活に必要な老後資金の差は約14万円です。
夫婦の老後資金の準備方法8選
夫婦二人がゆとりある老後を送るために必要な老後資金は、公的年金以外に14万程度必要なことがわかりましたが、どのように確保していけばよいのでしょうか。
老後資金の準備には、会社勤めしている方は会社の制度を活用することもできますし、個人でも税制上の優遇がある制度もあります。
老後資金の準備におすすめの8つの方法をご紹介します。
個人で準備する
はじめに、個人で準備できる金融商品を4種類ご紹介します。個人で加入する金融商品には、将来に向けて積み立てていくだけでなく、積み立てるときや受け取るときに税制上の優遇を受けられるものもあります。
それぞれの商品の特徴やメリットを理解し、ご夫婦の将来設計にあった商品を選ぶ参考にしてください。
夫婦の老後資金の準備方法1：積立定期預金
積立定期預金は、毎月一定額を、普通預金口座から積み立てていく商品です。気がつくと思った以上にたまっていることを実感できます。
メリットは、急な出費があったときに引き出しやすく、預金先の銀行が破綻時も、預金保険制度によって元本1000万円までとその利息が保証されます。
デメリットは、預金金利が非常に低く、利息はほとんどつきません。また、老後の資金作りが目的であっても、税制上の優遇措置はありません。
夫婦の老後資金の準備方法2：個人年金保険
個人年金保険は、月払・年払・一時払で保険料を支払い、高齢になってから分割して保険金を受け取る保険商品です。契約時に将来の年金額が確定する定額個人年金と、運用成果が年金額に反映される変額個人年金があります。
個人年金保険のメリットは、預貯金より高い返戻率を期待できることと、保険料支払い時に、生命保険料控除によって所得税・住民税を節税できることです。デメリットは、途中解約すると元本割れの可能性があることです。
夫婦の老後資金の準備方法3：iDeCo（個人型確定拠出年金）
確定拠出年金には個人型と企業型の二つの制度があり、個人が加入するのがiDeCoです。
iDeCoのメリットは、掛金拠出時は、所得税・住民税を計算する際の所得から控除され、利息や運用によって得られた収益は課税されません。
さらに、年金受給時には、一時金の場合は退職所得控除が適用され、年金で受け取った場合は公的年金等控除の対象となるなど、それぞれの段階で税制優遇が受けられます。
夫婦の老後資金の準備方法4：つみたてNISA
つみたてNISAは、少額から長期・積立・分散投資を支援する非課税制度のことです。株式・投資信託へ投資すると、売却益や配当に対して約20％課税されますが、NISAは、「NISA口座」で毎年一定額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になります。
つみたてNISAでは年間40万円まで購入できて、20年間の非課税期間があります。メリットは、いつでも換金できる点です。
勤務先の制度を利用する
次に、会社勤めの方が利用できる、夫婦の老後資金を準備するための制度をご紹介します。勤めている会社によっては、制度を導入していないところもありますので、ご自身の会社の制度について、制度の有無や内容を確認することをおすすめします。
夫婦の老後資金の準備方法5：退職金
退職金は法律で定められた制度ではないため、退職金を設けるか否か、時期、金額などは会社ごとに異なります。退職金の金額は各企業の「退職金規定」で定められています。算出方法など確認しておくことをおすすめします。
退職金には、「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2つがあります。「退職一時金制度」は退職時に一括して受け取るタイプです。「退職年金制度」は、退職金を分割して、年金として受け取るタイプです。
夫婦の老後資金の準備方法6：確定給付企業年金
確定給付企業年金は、会社に運用責任があるため、運用結果が悪かったときの不足分は企業が穴埋めします。毎月の掛金は、企業年金の資産として企業の外部に保全されますので、会社に万が一のことがあっても年金資産は守られる制度です。
夫婦の老後資金の準備方法7：企業型確定拠出年金
企業型確定拠出年金は、企業が毎月一定額の掛金を拠出し、運用は加入者である従業員が行う制度で、企業型確定拠出年金制度を導入している企業の社員が利用できます。
企業型確定拠出年金のメリットは、毎月の掛金・運用益が非課税となる点です。転職時は、転職先の企業に企業型確定拠出年金制度があれば、移動できますし、ない場合は個人型確定拠出年金であるiDeCoの運営管理機関に口座を開設して、iDeCoへ移せます。
夫婦の老後資金の準備方法8：財形貯蓄
財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の3種類ありますが、老後資金づくりを目的としているのが財形年金貯蓄です。
財形年金貯蓄のメリットは、財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円までの利子が非課税となる点です。給与からの天引きとなるため、気がついたらたまっているタイプの金融商品となります。
老後資金のために夫婦が家計を見直すポイント5つ
夫婦二人でゆとりある暮らしをするための老後資金を準備するためには、できるだけ早いタイミングで家計の見直しが必要です。
現時点での無駄な支出を見直すことで、老後に向けた資金の積み立てに回せますし、節約生活が身につくことで、老後に必要な資金も低減できる可能性があります。
家計見直しのポイントを5つご紹介するので、家計チェックの参考にしてください。
夫婦が家計を見直すポイント1：食費
食費は必要経費ではありますが、セール品や空腹時に必要以上の余計な買い物をしやすく、衝動買いが多い一面があります。
食費を減らすのに有効なのが、買い物に行く回数を減らすことや、あるものだけで食事を作る習慣を身につけることです。
レシートで余計なものを買っていないか振り返ったり、ネット注文を利用したりするなど、買い方を工夫するのもおすすめです。
夫婦が家計を見直すポイント2：外食費・娯楽費
家計の中で大きな割合を占めるもののひとつに外食費があります。たとえば、毎日ランチに外食で800円使うと、1ヶ月で15,000円以上必要ですし、週に一度飲みに行くと、1ヶ月で2,3万円程度はかかると言われています。
スポーツジムの会費や動画配信サービスなど、毎月支払っているものがある方は、本当に必要かどうか見極めていくことも有効です。
外食や娯楽は、暮らしを豊かにするために欠かせませんが、本当に必要なもののみに絞りましょう。
夫婦が家計を見直すポイント3：光熱費
光熱費の節約というと、できるだけ電気を使わない節電術をイメージされる方が多いですが、契約する電気会社やガス会社を変更するのも、光熱費削減につながることがあります。
電力会社やガス会社の変更は、手続きなどが面倒に感じる方も多いですが、この先何十年にもわたって支払い続けるものですので、トータルで考えると大きな節約になります。
夫婦が家計を見直すポイント4：携帯電話の通話料金
大手キャリア携帯電話会社から、格安スマホへの乗り換えも家計見直しポイントのひとつです。通信・通話料を月額2,000円台に抑えられることもあるので、夫婦二人だと年間数万円の節約になります。
携帯電話・家庭のインターネット・電気料金などがセットのお得なプランもあるので、合わせて検討するのもおすすめの節約方法です。
夫婦が家計を見直すポイント5：現在加入中の各種保険
生命保険はライフステージによって必要な保障額がかわりますので、定期的に見直しすることで、保険料を下げられることもあります。
民間の医療保険に入っている方も、健康保険に入っていれば高額療養費制度を利用できるので、本当に必要かこの機会に見直してみてはいかがでしょうか。
ゆとりある老後の生活のために夫婦で今からできることを考えよう
夫婦二人のゆとりある老後生活は、年金だけではまかなえないため、早くから準備が必要です。老後資金の準備は、税制上の優遇のある制度を上手に活用して準備することをおすすめします。
老後資金を拠出するためには、今から家計を見直し、余計な支出を減らす必要があります。夫婦二人でゆとりある老後生活を送るために、今からできることを考えて準備しましょう。
