教育資金の貯め方6選｜必要な学費と貯め方のポイントについても解説
2024 03.5この記事はPRを含みます
子どもの教育資金はどうやって貯めたらいい？
子どもの教育資金はどうやって貯めたらいいのか気になる方も多いでしょう。例えば高校までは地元の公立校に通い、大学が私立文系というケースでもトータルで約1,000万円以上の教育費用は必要です。
また、大学は地元を離れて首都圏の大学に進学するケースだと生活費の仕送りなど、コストがかかります。教育資金の貯め方として積立定期預金や学資保険などがありますが、低金利時代の貯蓄より学資保険を選択する人もいます。
【状況別】教育資金の必要額目安3つ
教育資金の必要額目安として3つあります。まず教育資金の必要額目安が幼稚園～高校まで全て公立のケースです。次に幼稚園～高校まで全て私立のケースです。
そして、大学に進学するときに考えられるさまざまなパターンです。首都圏の大学に通うために下宿先を必要とするケースだと仕送りの費用など、学費以外の経費も考えて教育資金を算出する必要があります。また国公立、私立文系、私立理系など大学の学費は進路次第です。
教育資金の必要額目安：幼稚園～高校まで全て公立の場合
教育資金の必要額目安で幼稚園～高校まで全て公立の場合を考察します。幼稚園は約165,000円、小学校は約353,000円、中学校は約539,000円、高等学校（全日制）は約513,000円となっています。
この学習費には学校教育費、学校給食費、学校外活動費が含まれています。また、高校受験の際などに学習塾を利用することもありますので、+αかかるとみていいでしょう。
教育資金の必要額目安2：幼稚園～高校まで全て私立の場合
教育資金の必要額目安で幼稚園～高校まで全て私立の場合を考察します。幼稚園は私立約309,000円、小学校は私立約1,667,000円、中学校は私立約1,436,000円、高等学校（全日制）私立約1,054,000円となっています。
教育資金の必要額目安3：大学に進学した場合
教育資金の必要額目安の大学に進学した場合を考察します。
国立大学の授業料等の推移ですが、昭和50年は国立大学の授業料はわずか36,000 円でしたが、令和3年では535,800円となっています。
公立大学の授業料等の推移ですが、昭和50年は国立大学の授業料はわずか27,847 円でしたが、令和3年では536,363円となっています。
国立大学の授業料等の推移ですが、昭和50年は国立大学の授業料は182,677 円でしたが、令和3年では930,943円となっています。
教育資金の貯め方6選
教育資金の貯め方を紹介します。まず学資保険です。郵便局のかんぽは学資保険として馴染みがあり、教育資金の貯め方として選択してきた人も多いでしょう。
また、給与天引きで自動的に貯金できる財形貯蓄もあります。他に投資信託や個人年金保険、積立定期預金やNISAなどもあります。
教育資金の貯め方1：学資保険
教育資金の貯め方の一つである学資保険を紹介します。教育資金の中でも経済的負担が大きいのは大学入学時です。そのため、学資金の受け取りの時期がかんぽの場合3パターンあります。
また、学資金受け取りの時期はライフスタイルに合わせて選択できるほうが便利です。大学入学時は学費以外にも下宿する場合の仕送り費用など、予想外の出費が必要になるケースが多くあります。その他、学資保険は契約者に万が一のことがあっても契約金が受け取れます。
教育資金の貯め方2：財形貯蓄
教育資金の貯め方として財形貯蓄もあります。給与天引きを活用するのが財形貯蓄です。財形貯蓄は一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などがあります。
この3種類のうち、財形住宅貯蓄は住宅購入時の資金のために活用するもので、財形年金貯蓄は老後に備えた貯蓄です。しかし、財形住宅貯蓄を教育資金に充てる人もいますし、5年前に手続き済みなら利息に税金はかかりません。そのため低金利時代の貯蓄よりはメリットがあります。
教育資金の貯め方3：積立型定期預金
教育資金の貯め方に積立型定期預金があります。給与天引きで教育資金を蓄えることができる財形貯蓄は魅力ですが、会社にこの制度がないケースもあります。
そこで給与天引きでの財形貯蓄のかわりに、銀行の自動積立定期預金を活用する方法もあります。毎月1万円から積立可能ですし、月額の積立金額の設定も自由に変更可能です。また、ネットバンキングを活用する方法もあり、引き出すタイミングも自由にできます。
教育資金の貯め方4：NISA
教育資金の貯め方にNISAがあります。NISAは少額からの分散投資が可能な制度です。NISAの魅力はNISAの運用で得た利益が非課税となることです。投資にはリスクも伴いますが、少額投資も可能なのでさほど問題はありません。例えば、ネット証券だと100円以上1円単位からはじめることができます。
教育資金の貯め方5：投資信託
教育資金の貯め方に投資信託があります。投資信託はプロにまかせるのでリスクはさほど高くないでしょう。
投資信託はプロが分散型投資をして運用益を得ます。つまり専門家が投資家から集めたお金をファンドのルールに基づいて、国内外の株式や債券、不動産などに投資して結果として得た運用益は分配金として還元されます。
投資信託を100円から始めることもできるので、少額投資から始めてみましょう。
教育資金の貯め方6：個人年金保険
教育資金の貯め方に個人年金保険があります。個人年金保険は従来、高齢化社会でも安定した老後を送るために保険料を支払う商品です。また、非課税枠を活用して老後に備える個人型年金もあります。
このような個人年金保険は、契約時に決めた年齢で年金を受け取るはずですが、貯蓄型保険なので学資保険同様の商品もあります。なお、学資保険は子供の年齢が3歳から10歳までと規定のある商品もあるので、加入条件があわないケースには注意しましょう。
教育資金を貯める際のポイント5つ
教育資金を貯める際のポイントを5つ紹介します。まず、児童手当を教育資金として貯蓄することです。国から給付される児童手当は、生活費として使わず教育費として貯めておくと、大学進学時の教育資金になります。
また、給与天引きが可能な財形貯蓄など貯め方を分散することも大切です。学資保険などは途中解約に注意する投資はプラスにならないケースもあります。保険商品などの約款も含めて不明点はFPに相談することも必要です。
教育資金を貯める際のポイント1：児童手当を教育資金として貯蓄する
教育資金を貯める際のポイントは児童手当を教育資金として貯蓄する方法です。児童手当は年収制限はありますが、子供が生まれてから義務教育期間終了学年の中学3年生まで支給されます。
この児童手当を給与から天引きされる財形貯蓄のような感覚で貯蓄しましょう。児童手当は、3歳未満は月額1万5千円支給されますので年間18万円にもなります。3歳以降月額1万円に減額されても中学卒業時には約200万円になります。
教育資金を貯める際のポイント2：貯め方を分散する
教育資金を貯める際のポイントとして貯め方を分散する方法を紹介します。どういう貯め方がベストかは人それぞれです。ライフプランなど総合的に判断してこの貯め方ならできるというやり方を選択します。
例えば会社の給与天引きを活用して口座を複数申請し、教育資金を貯めていく方法や子供名義の口座を作って定期的に移す方法などがあります。また自動積立定期、学資保険、子供名義の定期預金などから選択して貯め方を工夫しましょう。
教育資金を貯める際のポイント3：保険は途中解約に注意する
教育資金を貯める際のポイントは保険は途中解約に注意することです。学資保険は途中解約すると解約返戻金が充分ではないケースがあります。例えば離婚や離職などがあって解約せざるを得ないときはもう一度約款をチェックしてみましょう。
契約している保険商品によって約款が違いますが、解約返戻金に税金が付加されるケースもあるので、FPに相談するのもよいでしょう。また、途中解約しなくても契約者貸付制度を利用する方法もあります。
教育資金を貯める際のポイント4：投資はプラスにならない場合もある
教育資金を貯める際のポイントは、投資はプラスにならないケースがあることを知っておくべきです。
例えばNISAは非課税運用などのメリットはありますが、数年利用するだけではプラスにならないでしょう。
そもそも、投資は運用次第なのでマイナスになることがあります。学資保険や貯金+投資と分散型にすればリスクを軽減できます。
教育資金を貯める際のポイント5：FPに相談する
教育資金を貯める際のポイントはFPに相談することです。ジュニアNISAやつみたてNISA、投資信託や個人年金保険、財形貯蓄など選択肢があることは理解しても、ぼんやりしていて充分に理解できない人も多いでしょう。
またライフスタイルによっても、大学入学時にどれだけの教育資金が必要か数字が見えない人もいます。そのため、FPに相談することで教育資金の貯め方の具体策が見つかる可能性もあります。
子どもの教育資金を上手に貯めよう
各家庭に応じた子供の教育資金の上手な貯め方を見つけましょう。
子供の進路は予定どおりにはいかないのが現実です。しかし、教育資金の不足で子供の進路選択がなくなることは避けたいので、実現可能な貯め方を見つけることが必要です。
投資となると躊躇してしまう人は積立型定期預金もおすすめです。他にも、児童手当はコツコツと貯金しておけば、子供が中学校を卒業するときには約200万円になるため得策です。できることから始めましょう。
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