【種類別】お葬式にかかるお金の目安5種｜お葬式でかかるお金で注意することを紹介
2023 11.4この記事はPRを含みます
お葬式にかかるお金とは？
人生で何度も経験することが少ないお葬式ですが、いったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか。お葬式をだす側になった経験がなければ、見当がつかないという人も少なくないでしょう。
最近では、葬儀のスタイルの幅が広く、費用にも幅があります。お葬式では、出費だけではなく、香典や補助金など入ってくるお金もあります。ここでは、お葬式にかかる費用全般など、くわしく取り上げます。
お葬式の費用に幅がある理由は？
お葬式の費用に幅がある理由のひとつには、お葬式のスタイルが多様化していることが考えられます。
一般的な遺族、親族、知人などで見送るお葬式以外に、密葬など身内だけで見送るお葬式、簡素にお別れするお葬式、故人にちなんだ自由なスタイルでお別れをするお葬式など、さまざまです。
それぞれのお葬式の規模に合う会場や、必要な準備があるために、費用の幅があるといえるでしょう。
お葬式におけるお金の支払い方法
葬儀社によって異なりますが、一般的なお葬式におけるお金の支払い方法は、現金、クレジットカード、ローンなどがあります。
参列者からいただくお香典は、いただいた額の半額が、返礼品の費用になりますので、お香典でお葬式の費用全てをまかなうのは難しく、自己負担する割合がほとんどになるでしょう。
お葬式にかかるお金の種類3つ
お葬式にかかるお金は、葬儀をするためにかかるお金、飲食費やおもてなしにかかるお金、その他にかかるお金の3種類となります。
日本消費者協会による2017年の調査結果では、葬儀費用の内訳と比率が、葬儀一式の費用61%、通夜などの飲食接待費15%、寺院などへの費用24%となります。
ここでは、お葬式にかかるお金の種類3つについて、くわしく取り上げます。
お葬式にかかるお金の種類1：葬儀をするためにかかるお金
お葬式にかかるお金全体の半分以上を占めるのが、葬儀をするためにかかる費用です。
お葬式のスタイルが自由になり多様化していますが、変わらずかかる費用があります。
例えば、祭壇にかかる費用、ご遺体にかかる費用、霊柩車など移動にかかる費用、会場の装飾全般の費用などは、規模やスタイルに関わらず、必要になる費用でしょう。
お葬式にかかるお金の種類2：飲食費やおもてなしにかかるお金
飲食費やおもてなしにかかる接待費は、お葬式にかかるお金全体の約15％になります。通夜後に出される食事を「通夜振る舞い」と呼び、仏事のひとつで、接待費の大半がこの費用になるでしょう。
「通夜振る舞い」では、実際に食事を提供することが多いですが、最近は食事の代わりとして、商品券などの粗供養品を渡すことも増えています。
お葬式にかかるお金の種類3：その他にかかるお金
お葬式にかかるその他のものは、寺院に関わる費用が含まれます。
例えば、僧侶による読経は、通夜葬、葬儀で行われ、読経料として支払いが必要です。宗教によって違いますが、通夜から初七日までの読経料の相場は、20万円～25万円となります。
もう一つは、戒名料で、5万円～15万円くらいが相場です。戒名が与えられることで仏の世界へ入ることを許されるという考えがあり、現実社会では、位牌や墓石に刻む名前になります。
【種類別】お葬式にかかるお金の目安5種
お葬式にかかるお金を、お葬式の種類別にみてみましょう。
お葬式の種類は、たくさんありますが、ここでは、遺族、親族以外の親しい人に会葬してもらう一般的なお葬式、身内だけの家族葬、簡素簡略化した一日葬、直葬、自由な形の無宗教葬の5つについて、くわしく取り上げます。
お葬式にかかるお金の目安1：一般的なお葬式
一般葬は、社会での人との縁や絆を重視したもので、ポピュラーなお葬式です。参列者を身内などに特定せず、故人や遺族と親交のある人達に知らせて、参列してもらえるでしょう。
葬儀社側では、予定者数300人以下の規模の葬儀を一般葬と呼び、ほとんどの葬儀場で対応可能とされています。
かかるお金の内訳
通夜式、告別式の会葬者が50名の斎場での一般葬の費用について、事例をご紹介します。内訳が、葬儀本体65万円、斎場使用料25万円、火葬関連費用約9万円、飲食接待費用50万円、寺院費用30万円で、合計約179万円となります。
2017年の日本消費者協会の調査では、一般的なお葬式の参列者は、お通夜で50～150人、告別式では10～20名くらいの規模で、お葬式にかかる費用は、約195万円です。
お葬式にかかるお金の目安2：家族葬
家族葬とは、家族や身内などで行われる、小規模で少人数の葬儀のことで、参列者は10～30人くらいの規模になります。
高齢者が死期を迎える頃には、家族以外に親交がある人が少ないことが多く、小規模なお葬式をのぞむことが増えている傾向になります。
かかるお金の内訳
参列者は親族のみ20人、火葬場を併設した民間斎場利用という、家族葬のひとつの事例をご紹介しましょう。
内訳が、葬儀本体38万円、斎場使用料と火葬場使用料合わせて約34万円、飲食接待費用26万円、寺院費用30万円で、合計約128万円となります。
火葬場併設の公営斎場は、使用料が安く、施設間の移動が不要な点と、親族のみなので、飲食接待費用を抑えることもでき、費用が抑えられた事例といえます。
お葬式にかかるお金の目安3：一日葬
通常のお葬式は、前日に通夜、翌日にお葬式と告別式をするので、合わせて2日間必要です。この一連の流れと火葬までを、1日で済ませる葬儀のことを、一日葬といいます。
一日葬を選ぶケースは、親族が体力的に厳しく、1日で済ませたい場合、宗教による儀礼的なことを簡略したい場合、故人とのお別れに対し、気持ちの整理がついている場合などがあります。
かかるお金の内訳
通常2日間でおこなうものを1日に短縮するので、葬儀の費用が抑えられそうなイメージがありますが、実際には、家族葬にかかる費用と大きな差がありません。一連の流れから省かれるのは、通夜のみで、後は家族葬と同じでしょう。
葬儀社により差はありますが、東京23区で一日葬を行う場合の費用の目安は、自宅を使用する場合は65万円から、斎場を利用する場合は125万円くらいまでというデーターがあります。
お葬式にかかるお金の目安4：直葬
直葬は葬送法で、葬儀ではないとされています。理由は、通夜も葬儀、告別式などの儀式はおこなわず、ご遺体を直接火葬場へ運び、火葬、拾骨して終える方法であるからでしょう。
故人の亡くなった理由が、孤独死、自死者などの場合、直葬を選ばれる傾向がありましたが、最近は葬儀の簡略化や葬儀費用の節約を目的に、直葬を選ぶことが珍しくなくなっています。
かかるお金の内訳
直葬の場合、必要な費用は一般的に、12万～30万円くらいが相場です。費用の内訳は、お棺、ご遺体安置料、死化粧や死装束の費用、火葬料、骨壷、位牌などの装飾具の費用、火葬許可など書類申請代行などです。
火葬場は民間と公営があり、公営は、住民登録がある場合とそうでない場合とでは、火葬料金に差があり、民間は5万～18万円、公営は無料から約9万円です。
お葬式にかかるお金の目安5：無宗教葬
無宗教葬は、宗教や、伝統的なしきたりに影響されない、故人の考え方を重視したお葬式のスタイルで、自由葬と呼ぶこともあります。
著名人の無宗教葬などがメディアで話題になりますが、実際に無宗教葬を行う割合は、葬儀全体の1％程度に過ぎないようです。ただし、故人が入るお墓がある場合は、そのお墓のある菩提寺のしきたりに沿ったお葬式をするほうがいいという考え方もあります。
かかるお金の内訳
無宗教葬の場合は、オリジナルの演出をすることが多いでしょう。企画や演出によって、場所や会場の広さなどが異なりますので、費用の目安をつけるのが難しいでしょう。
特殊な準備が必要なので、無宗教葬の経験が豊富な葬儀社を利用することをおすすめします。
例えば、音楽葬では、音にこだわりがあるため、音響可能な会場や演奏者や音響装置の手配など、一般の葬儀ではないものが必要になります。音楽葬の費用は、10万円～50万円くらいが相場です。
お葬式にかかるお金で注意すること4つ
何度も経験することではないので、お葬式をだす立場になった場合は、迷うことが多いでしょう。
葬儀の費用や支払いの前にすべきこと、葬儀以外にかかる費用など、大切なポイントがいくつかあります。ここでは、お葬式にかかるお金に関して注意することを4つご紹介します。
お金で注意すること1：故人が互助会などで積立をしていないかを確認する
互助会とは、割賦販売法に基づき経済産業省に認可している、全国にある「冠婚葬祭互助会」のことで、団体によって詳細は異なりますが、毎月掛け金を納めることで、冠婚葬祭に関するサービスが受けられる仕組みです。
互助会に故人の積み立金があれば、お葬式の費用に使えるように、手続きをする必要があります。また、斎場を経済的に利用できるサービスを、提供するところもあります。故人が互助会に加入していたか、確認しましょう。
お金で注意すること2：見積り内容を確認し追加料金に気を付ける
まず葬儀社を決める前に、複数の葬儀社に見積り書をとり、比較しましょう。葬儀社の見積り書は統一された基準がないので、理解できないことは、必ず確認することをおすすめします。
葬儀の費用は「葬儀一式費用」、「寺院費用」、「飲食接待費用」の3つに分けられますが、見積り書には、「寺院費用」「飲食接待費用」を省いたものもあります。その場合は、請求時に追加されますので、見積り書をしっかり確認しましょう。
お金で注意すること3：葬儀以外にかかる費用について確認する
お葬式を出した後から納骨に至るまでにも、お金がかかりますので、あらかじめ確認することをおすすめします。
初七日の法要は、葬儀と同日に行うことが多く、その場合は別途費用がかかるでしょう。納骨の時期に決まりはありませんが、お墓、墓石などの準備や、宗教によっては、納骨の際に読経などが必要になり、費用もかかります。
お金で注意すること4：お金を支払えない場合
お葬式のお金が支払えない場合は、「葬祭扶助」や「葬祭ローン」などを利用する方法があります。
「葬祭扶助」は、遺族が困窮していて葬儀をおこなえない場合や、身寄りがない生活保護受給者がなくなった場合など、国が葬儀の金額を負担してくれるものです。手順などは、住民票のある自治体の福祉事務所に問い合わせましょう。
「葬祭ローン」は、すべての葬儀社で対応している訳ではないので、葬儀の依頼前に確認が必要です。
お葬式に必要なお金について理解しておこう
最近は、終活、エンディングノートなど、元気なうちに「人生の終わり」の準備をする人が増えています。
自分の希望するお葬式には、どれくらいの費用がかかるのか、生前に確認しておくのもいいでしょう。また、元気なうちに、家族の希望をお互いに確認できる機会を持つこともおすすめします。
そして、自分と家族のためにも、お葬式に必要なお金について理解しておくことをおすすめします。
ライフプランに関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
ライフプランとは？ライフプランの立て方4つや立てるメリット5つを紹介
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