資産形成をしよう！おすすめの運用方法8選｜節税のメリットがある金融商品
2023 05.11この記事はPRを含みます
資産形成とは
長い人生において、日々生活していくためにお金が必要なのはもちろんですが、住宅購入・結婚・出産・子供の教育など、人生のライフイベントには大きな出費が伴います。
こういった自分自身のライフプランと、資産状況を照らし合わせて行うお金の準備のことを資産形成といいます。
また資産形成では、定期預金など元本保証商品でお金を蓄える貯蓄に加え、資金の一部を投資に回し、その運用成果で資産を増やすことでもあります。
資産形成をした方がいい理由3選
現在の金利水準では、500万円を定期預金に1年間預けても利息は500円程度です。また、デフレ脱却の兆しも見られ、今後は物価上昇に備える必要もあるといわれています。
デフレを脱却しインフレになると、物の価値が上がり、貨幣価値が下がるため、同じ金額のお金であっても実質的な価値が目減りします。
とくに、大きな資金が必要となるライフイベントに備え、早いタイミングから資産形成を始める必要性が高まっています。
資産形成をした方がいい理由1：結婚資金
ゼクシィ結婚トレンド調査2022によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティの総額平均は303.8万円でした。2021年の調査結果から、11.5万円増加しています。消費税増税の影響もありますが、今後も結婚に必要な経費が増えることも考えられます。
結婚では、ほかにも新婚旅行や新居の費用などが必要です。早い段階から計画的に資産形成が必要なイベントと考えましょう。
資産形成をした方がいい理由2：子供の教育費
文部科学省による令和3年度「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高等学校まですべて公立だった場合の学習費の総額は、約574万となっています。
また、「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」では、四年制私立大学の初年度納付金は約134万円という結果でした。
子供一人に十分な教育の機会をつくるためには、余裕を持って約1,000万円の教育資金が必要となります。
資産形成をした方がいい理由3：老後の費用
総務省「家計調査年報（家計収支編）」令和3年家計の概要によると、 高齢夫婦無職世帯の消費支出の月平均は約22万円でした。
また、厚生労働省が発表する「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額は、国民年金が約5.6万円、厚生年金が約14.4万円でした。
これらのデータから、豊かな老後を送るためには、自分自身でも老後資金を準備する必要があり、資産形成の必要性が分かります。
資産形成でおすすめの運用方法8選
自分のライフプランを踏まえながら、実際にどのように資産形成をしたらよいのでしょうか。将来に向けてお金を準備する資産形成には、大きく分けて貯蓄と投資の2つの方法がありますが、ライフプランに応じたリスク許容度に応じて、適切な運用商品を選ぶ必要があります。
資産形成におすすめの運用方法について、リスク許容度や税制上のメリットなどを切り口におすすめ8選をご紹介します。資産形成を検討する際の参考にしてください。
資産形成でおすすめの運用方法1：預貯金
資産形成というと投資をイメージされる方も多いようですが、資産形成はその名の通り資産を形成する段階ですので、預貯金による貯蓄を増やすことも含まれます。
毎月の収支の差額のプラスを預貯金に回し貯蓄額を増やすことは、今後さまざまな金融商品へ投資を行うための資産形成のスタートに適しているといえます。
また、預貯金は元本保証ですので、定年間近に迫る50代など、働くことによる収入が減少するときにもおすすめの運用方法です。
生活資金
日常生活に必要な資金に加え、万が一けがや病気になったときの備えは、いつでも引き出せる銀行などの預貯金をおすすめします。
投資商品だと資産を売却して現金に換えるために一定の手順を踏む必要があり、いざというときに不便ですが、預貯金であれば流動性が高いため、必要なときにいつでも引き出せるからです。
預貯金には、生活資金を確保しておくことと、将来の運用資金の資産形成を行う2つの目的があると考えてください。
資産形成でおすすめの運用方法2：個人向け国債
個人向け国債は、日本国が発行する個人を対象とした債券です。私たちが家を購入するとき、銀行からお金を借りて元本と利子を返済しますが、国債はその逆で、私たちが国へお金を貸し、利息を受け取るものです。
個人向け国債のおすすめポイントは、年2回の利子が受け取れ、最低でも年0.05％（税引前）の金利が保証されている点です。また、1万円から購入可能で毎月募集が行なわれているので、資産形成段階に適しています。
初心者におすすめである
債券投資におけるリスクに、信用リスクと価格変動リスクの2つがあります。
個人向け国債は、国が発行しているので日本が破綻しない限り信用リスクの心配はありません。また、個人向け国債は発行されてから1年経過すると財務省が額面で買い取ってくれるため、価格変動リスクもありません。
さらに、個人向け国債は、年0.05％（税引前）の最低金利が保証されているので、投資初心者の方が投資の入門として購入する商品としておすすめです。最寄りの銀行などで、毎月1万円から購入できるので、収入の一部から毎月購入できる点もおすすめポイントです。
資産形成でおすすめの運用方法3：iDeCo
iDeCo（イデコ）は確定拠出年金のことで、自分で決めた掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで、掛金を運用し、60歳以降に掛金と運用益を受給する制度です。
iDeCoのおすすめポイントは、掛金・運用益・給付を受け取るときに、税制上の優遇を受けられる点です。掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益が非課税、年金として受け取る場合は公的年金控除、一時期の場合は退職所得控除の対象となります。
老後資金
iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称であることからも分かる通り、老後資金を早い段階から自分で準備するための制度であるため、各種税制上の優遇が受けられます。
人生100年時代を迎えている昨今、長期化する老後に備え、公的年金・退職金に加え、自分でも老後資金を準備する必要があるといわれています。税制上のメリットを受けながら、豊かな老後を送るための資金形成方法としておすすめです。
初心者におすすめである
投資初心者にとって難しいのは、運用商品選びではないでしょうか。iDeCoを取り扱っている金融機関の多くは、iDeCo向けに10～20本程度の商品を用意しているので、その中から自分のリスク許容度に合った商品を選べます。
iDeCoでは、自分で決めた運用方針に沿って運用商品を選択し、掛金の何パーセントをどの商品に振り分けるかを自分で指図します。各金融機関は、投資初心者で分かりやすいようサービスを提供しているので、初心者におすすめなのです。
節税のメリットがある
iDeCoの最大のメリットは、なんといっても節税面でのメリットがある点です。
とくに、掛金は全額が所得控除の対象となりますので、毎月の掛金が1万円の場合、所得税10%、住民税10%とすると年間2.4万円の節税につながります。月額の掛金の上限は6.8万円、年間81.6万円ですので、上限まで拠出した場合の節税効果はさらに高くなります。
資産形成でおすすめの運用方法4：つみたてNISA
つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資をしやすくする非課税制度です。金融庁が設定する基準を満たした、長期・積立・分散投資に適した投資信託の中から商品を選び定期的につみたてていきますが、年間40万円まで非課税となる点が大きなメリットとなる制度です。
初心者におすすめである
つみたてNISAの対象商品は、低水準の手数料・頻繁に分配金が支払われないなど、長期に積み立てながら、分散投資するのに適した公募株式投資信託と上場株式投資信託に限定されています。
つみたてNISAは、投資商品の選択肢は狭くなりますが、幅広い年代の投資初心者にとって、利用しやすい制度といえます。
節税のメリットがある
つみたてNISAでは、毎年40万円を上限に一定の投資信託が購入可能で、それぞれの年に購入した投資信託から得る分配金と、売却して得た譲渡益は、購入した年から20年間非課税となります。つまり、つみたてNISAでは最大800万円の投資額が非課税となるのです。
資産形成において、課税されずに再投資に回せるということは、より高い複利効果を得られる可能性があるため、資産形成NISAおすすめなのです。
資産形成でおすすめの運用方法5：NISA
NISAは、個人投資家のための税制優遇制度で、毎年120万円分の株式・投資信託等の配当金および譲渡益が非課税となる制度です。非課税枠の上限は、新規投資額で毎年120万円ですが、最長5年間運用できるので、非課税投資枠は最大で600万円となります。
NISAとつみたてNISAは両方同時に利用できません。短期的に運用成果を上げたいのであれば非課税枠が大きく期間の短いNISA、長期的に運用したいのであれば、非課税期間の長いつみたてNISAを選ぶとよいでしょう。
節税のメリットがある
購入した株式や投資信託が値上がりし、売却した場合の譲渡益や配当金を受け取った場合、通常20.315％の税金が課税されますが、NISA枠で購入すると非課税となるため、譲渡益のすべてを受け取れます。
たとえば、120万円分株式を購入し5％の利益が出た場合の譲渡益は6万円なので、通常であれば税金12,189円が差し引かれますが、NISA枠で投資した場合は非課税のため、6万円の運用益をすべて受け取れるのです。
資産形成でおすすめの運用方法6：投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金でファンドを生成し、投資のプロが資金を運用する金融商品です。投資信託のメリットは、共同投資によるスケール・メリット、分散投資によるリスク軽減、専門家による運用・管理の3点があげられます。
通常であれば、ある程度まとまった資金が必要な債券・株式・先物への投資を、1万円程度の少ない金額から始められるので、これから資産形成を始めようとしている方におすすめです。
資産形成でおすすめの運用方法7：株式投資
株式投資で期待されるメリットは3つあり、1つ目は購入時よりも株価が値上がりすることによる値上がり益、2つ目は投資した企業が得た利益の還元である配当益、3つ目は自社製品やサービスなどの提供を受けられる株主優待です。
株式投資には、3つのメリットがある反面、株価の値下がりや企業破綻などのリスクもあるため、投資する際には、企業について調べたり、株式に関する知識を習得たりすることも不可欠です。
無料のセミナーもありますので、受講してみてから株式投資してはいかがでしょうか。
資産形成でおすすめの運用方法8：不動産投資
資産形成に取り組む際には、資産分散によってリスクを抑えるということが重要です。資産分配の考え方の1つに「資産三分法」がありますが、一般的に3つの資産とは、預貯金・有価証券・不動産を指します。
長期的に資産形成していく際、預貯金・株式・投資信託などに加え、不動産も投資対象に加えると、より安定した資産形成につながります。
無料のセミナーもありますので、まずは受講することをおすすめします。
資産形成をする場合に気を付ける事3選
資産形成には、貯蓄と投資の2つの方法がありますが、本格的に資産を形成していくには投資で利益を生み出す必要があります。投資で得られる利回りは、元本保証の預金などと比べると大きいですが、元本割れのリスクも伴います。
資産形成をする際に気を付けなければいけない事項を3点ご紹介します。
資産形成をする場合に気を付ける事1：投資は余剰資金で行う
資産形成は将来のライフイベントに向けて、長期的に資産を準備していくものです。投資をするのであれば、日常生活に必要な資金や、万が一病気や事故にあったときに必要な資金は確保したうえで、余剰資金を投資に回すようにしましょう。
生活費を投資に使わない
毎月の収入の中から一部を資産形成に向けた投資に回す場合、収入の増減に気を付けるようにしてください。資産形成はできているけれど、貯蓄がわずかでは生活を安定させることはできないからです。
投資に回さず預貯金などの貯蓄として確保しておきたい目安は、3か月分程度の生活費といわれていますので、参考にしてください。
資産形成をする場合に気を付ける事2：投資にはリスクがある
投資には、株価の上下による株価変動リスク、株式・債券を発行する国・企業が財政難や経営不振で返済できなくなる信用リスク、通貨相場の変動による為替リスク、市場で金融商品を売りたいときに売ることができない流動性リスクなど、さまざまなリスクがつきものです。
リターンを期待できるということは、リスクセットでついてきますので、購入商品のリスクについては、十分に理解することをおすすめします。
資産形成をする場合に気を付ける事3：金融商品の特徴を知っておく
資産形成をするには、さまざまな投資商品が候補として挙げられます。投資商品は預貯金と比較すると、収益性の面で期待できますが、元本割れの可能性もあります。
元本割れの可能性のある金融商品へ投資する際には、それぞれの商品の特性を理解することが不可欠です。金融商品の特徴を理解し、自分のリスク許容度やライフステージに見合った金融商品へ投資するようにしてください。
将来のために上手な資産形成をしよう
人生の目標や夢を実現させるには、お金の計画が不可欠です。自分のライフプランやライフイベントに合わせて資産形成計画を立て、早い段階から資金を準備することをおすすめします。
こちらの記事でご紹介した、おすすめ商品の中から、気になる投資商品があればぜひより詳しく調べて、資金形成に向けた準備を始めてください。
