ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？併用時に考えられる3つの影響を紹介！

2024 02.16この記事はPRを含みます

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除（減税）とは、正式名を「住宅借入金等特別控除」と呼ばれています。これは、住宅ローンを利用して、マイホームの購入やリフォーム等をする際に、一定の要件のもと、所得税からの控除が受けられる制度です。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、出身の自治体や応援したい自治体に、寄付をする制度です。

 

寄付をすると、そのうちの2,000円を超えた場合は、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。寄付をした人がその使い道を決めることができ、地域の名産品など、お礼の品がもらえます。

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能？

ふるさと納税と住宅ローンの控除の併用は可能です。両制度は、ともに条件に応じて、所得税や住民税から一定額控除を受けることができます。しかし、控除の限度額は変わりません。

 

確定申告をする場合、両方の制度の恩恵を受けられない可能性があるので、注意をする必要があります。

併用できる理由

ふるさと納税と住宅ローン控除が併用される理由は、この2つの制度がそれぞれ別物だからです。

 

ふるさと納税の申請の時に、ワンストップ特例制度を利用すると住宅ローン控除と併用しても控除額は変わりません。なぜなら、ふるさと納税の控除は住民税のみから行われます。そして、ふるさと納税に影響なく住宅ローン控除を受けることができるます。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際に考えられる影響3つ

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際、控除額が減る場合や控除額に影響がない場合等さまざまな仕組みがあります。

 

確定申告やワンストップ特例制度など、さまざまな仕組みが、控除額にどのように影響するのかを知ることが大切です。

住宅ローン控除と併用する際の影響1：確定申告

確定申告でふるさと納税の控除を受けると、所得税と住民税の2つが控除対象になります。所得税でふるさと納税と住宅ローンが控除されるということです。

 

その仕組みとは、所得税が先にふるさと納税の控除を行い、そのあと住宅ローンの控除を行います。住宅ローン控除が所得税で控除しきれなかった時は、住民税で控除を行います。しかし、住民税の控除額は決まっているため、満額控除を受けられなくなります。

 

その結果、ふるさと納税額の負担額が増える可能性があります。ふるさと納税を確定申告で受ける場合は、注意が必要です。

確定申告が必要となる例

確定申告が必要な方は、ワンストップ特例制度などを受けることができなくなります。

 

確定申告が必要な例として、「医療費控除の手続き」が必要な方、給与収入が2,000万円を超える会社員、副業収入が20万円を超える人、事業所得や不動産所得がある人、株取引の損失の繰り越しや損益通算の手続きがある人たちは、確定申告をしなければなりません。

住宅ローン控除と併用する影響2：ワンストップ特例制度

住宅ローン控除と併用する影響の2つ目は、ワンストップ特例制度です。

 

確定申告で満額控除が受けられない場合、ワンストップ特例法を利用しようと考える人もいますが、その時注意が必要です。ワンストップを受けるには、次の条件が必要です。

 

それは、確定申告する必要ない給与所得者、1年間の寄付先が5自治体以内、自治体に申請書を郵送している方です。

 

また、ワンストップ特例制度は、住宅ローン1年目の方は、確定申告を必ずしなければならないので、ワンストップ特例制度は使えません。そのことを知っておく必要があります。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わず、ふるさと納税の寄付金控除が受けられることです。この制度は、1年間に5つの団体までなら申請することができます。

 

ワンストップ特例制度を受けるための注意事項があります。控除対象者は住民税のみです。ふるさと納税をするたびに、ワンストップ特例申請書の提出が必要です。「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付締切日までに提出する必要があります。

 

また、申込内容を変更する場合は、期限までに変更届出書が必要です。確定申告を行うとワンストップ特例制度は受けられません。これらの注意事項をよく確認して、ワンストップ特例制度を活用することが大切です。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度の申請方法は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の必須事項を記入して、寄付をしたい団体に送ります。

 

1つ目は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を用意します。2つ目は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入します。3つ目は、申請書以外の必要書類を用意します。

 

例えば、マイナンバーカードや個人番号が記載された住民票の写し、身分証のコピーなどです。

 

4つ目は、提出期限までに各自治体に送ります。これで申請が完了になり、翌年の6月から再来年の5月までの住民税が控除されます。

住宅ローン控除と併用する影響3：控除上限額を超えた寄付

住宅ローン控除と併用する影響の3つ目は、控除限度額を超えた寄付の場合は、その分は自己負担になります。

 

ふるさと納税をする場合は、限度額を超えないようにしっかりと計算して、寄付することが大切です。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用している2つの例

確定申告をする場合、ふるさと納税の控除額を知るには、詳細シミュレーターを活用することができます。

 

シミュレーターを活用して、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用している例を述べていきます。

年収600万円程度の場合

年収600万円、配偶者あり、住宅ローン控除30万円の場合、ふるさと納税額の上限額は、36,716円になります。

 

住宅ローン控除のない場合は、自己負担額2,000円で済む寄付の上限額は、70,931円となります。その差は、34,215円になります。

共働き夫婦の場合

年収400万円の共働きの人の場合、ふるさと納税額の限度額は、43,000円までになります。

 

その寄付の限度額43,000から2,000円を引いた41,000円が翌年に所得税と住民税から還付・控除されます。

シミュレーターを使うと便利

ワンストップ特例制度を利用することができない場合、控除シミュレーターを活用し、控除額への影響を確認することができます。その方法は、控除額シミュレーターに、給与収入や保険料、扶養家族などの必要事項を記入します。

 

次に、ふるさと納税の限度控除額を算出し、住宅ローン減税に関する必要項目を入力します。すると、ふるさと納税を「行った場合」と「行わなかった場合」の住宅ローンの控除額が分かります。

 

ふるさと納税を行った場合の差額がマイナスの場合、その分だけ住宅ローンの控除額が減ります。

ふるさと納税と住宅ローン控除と併用できるもの2つ

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用できるものに、「医療費控除」と「iDeCo」があります。

 

ふるさと納税と住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoを併用することはできますが、それには注意が必要です。それは、ふるさと納税、医療費控除、iDeCoは所得税控除になりますが、住宅ローン控除は、税額控除に当たります。

 

そのため、ふるさと納税額が大きいほど課税対象の所得額が大きくなるので、住宅ローン控除が全額使えなくなる可能性があります。

医療費控除

医療費控除は、確定申告をする必要があります。

 

ふるさと納税と併用した場合、医療費控除で確定申告を行うとワンストップ特例制度を受けることができません。そのため、両方を確定申告し、控除を申請します。

 

ふるさと納税も確定申告もどちらも所得税と住民税が対象になっているので、控除を全額受けることができない可能性があります。また、ふるさと納税の上限限度額にも、影響するため事前に控除額シミュレーションをしておくことが大切です。

iDeCo

iDeCoとふるさと納税を併用していた場合は、ふるさと納税上限額が、減ってしまう可能性があります。

 

理由は、iDeCoの掛け金として積み立てた全部の金額が、所得控除の対象となるからです。寄付金の上限額を計算する際は、iDeCoの掛け金を所得から引いて計算する必要があります。

iDeCoとは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金と呼ばれ、老後の資金準備を目的としています。

 

職業に応じて、掛け金の上限が決まっています。しかし、毎月の拠出金が全て控除の対象になります。そして、iDeCoの利用は、課税所得が少なくなります。

 

また、iDeCOは、金融商品の運用益も非課税対象となります。年金を受け取る際には、「公的年金等控除」が、一時的に受け取る場合は、「退職所得控除」が適用されます。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用してみよう

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用することによって、それぞれの納税額範囲の控除を受けることができます。

 

納税額や控除対象額が重なると、控除額が減ることもあります。しかし、ふるさと納税には返礼品があり、その中には魅力的な品もあります。

 

ふるさと納税と住宅ローン控除の仕組みなどを確認しながら、2つの制度を活用するようにしましょう。

 

ふるさと納税に関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。

ふるさと納税はiDeCoやNISAと併用できる？2つのメリットなどを紹介！

ふるさと納税の始め方とは？おすすめの返礼品16選や納税サイト11選をご紹介

 

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