「損失を最小にするために売却すべき？」
「でも今売ると、赤字が確定してしまう」
仮想通貨暴落の報道を聞くと、このまま保有していて良いのか不安になるものです。市場全体がパニック状態だと、飛び交う憶測により余計に頭を悩ませることになります。
しかし、冷静さを失うのは危険です。焦りから無謀な行動をとって、損失を膨らませてしまう恐れもあります。
仮想通貨の下落時に焦らないためには、下落理由を知ることが重要です。主な下落理由を知っていると、現状をパターンに当てはめて考えられるようになります。
本記事では仮想通貨が値下がりする主要な理由を、過去の事例を挙げながら紹介します。 
解説者
※以下の情報は、すべて2022年6月現在のものです。
目次
仮想通貨（暗号資産）が下落・暴落する理由
仮想通貨（暗号資産）が下落する主な理由は、次のとおりです。
それぞれ説明します。
アメリカや中国の仮想通貨規制の強化
国家による仮想通貨（暗号資産）の規制強化が、通貨の価格下落を引き起こすことがあります。自由に行えた取引が急に違法になることや、取引制限がかけられることがあるためです。
規制強化により自由度が落ちると、一次的に仮想通貨を手放す人が増えて価格が下落することがあります。とくに、中国やアメリカの動きには注意が必要です。大国の決定は周辺の国々に影響を与えるためです。
ただし、国家による規制強化は、長期的には仮想通貨市場にとってプラスになる可能性もあります。規制強化により取引環境や市場が作られていくためです。
ハッキングにより高まった取引所への不信感
取引所や仮想通貨（暗号資産）関連のプロジェクトがハッキング被害に遭うと、通貨価値が急落する傾向にあります。
取引所がハッキングされると、資産を預けていた人は引き出せないまま、取引所の発表を待つしかありません。最終的に資産が戻ってこないこともあります。
ハッキング事件が起こると、資産を失っていない人も取引所に不信感を抱きます。「自分が使っている取引所もセキュリティが甘いのではないか」と不安になるためです。
こうして、ハッキングなどの事件直後は仮想通貨の価格が下がります。 
補足担当者
経済低迷への懸念
経済が停滞・後退するとの見方が強くなることで、仮想通貨（暗号資産）が値下がりすることがあります。企業の業績が悪化すると、市場が不安定になることや資産確保が重要になることから、企業も個人もリスクを抑えます。
数ある資産のなかでも、仮想通貨は変動幅が大きくリスクが高い資産です。そのため、仮想通貨の保有量を減らして、債権や自国の通貨を購入する人が増えます。経済低迷への懸念からの値下がりの場合、なかなか価格が回復しないこともあるので、焦らず自分のスタイルで資産運用することが重要です。
著名人や大口投資家の動向
仮想通貨（暗号資産）の価値は、著名人や大口投資家の発言・動向に影響を受けることがあります。影響力の強い人が仮想通貨を売ったり、大口投資家が多額の資産を引き上げたりすると、不安になって通貨を売る人が増えるためです。
一部の投資家に流通量の大多数を保有されている仮想通貨もあります。そのような通貨を保有するなら、大口投資家の動向により価格が不安定になる恐れがあることは理解しておきましょう。
仮想通貨（暗号資産）の過去の下落・暴落
仮想通貨（暗号資産）の価格が下落・暴落した、次の事例を紹介します。
- 中国での規制強化により価格が下落（2017年9月）
- 新型コロナウイルスの感染拡大により価格が下落（2020年3月）
- イーロンマスク氏の発言を受けて価格が下落（2021年5月）
- 長期的な利上げの懸念や一部プロジェクトでのトラブルによる下落（2022年6月）
実例を知ることで、どんな状況で価格が下落するかイメージしやすくなります。
中国での規制強化により価格が下落（2017年9月）
2017年9月、中国での規制強化をきっかけに、仮想通貨（暗号資産）の価格が下落しました。価格の変化は以下の画像のとおりです。
出典：CoinMarketCap
規制の内容は、新規仮想通貨の発行による資金調達（「ICO」）を禁止するというものでした。これを受けて中国で影響力のあった取引所「BTCチャイナ」が月末にビットコインの取り扱いを停止することを発表し、市場はパニックに陥りました。
政府の規制強化と主要取引所のサービス縮小により、9月頭には1BTC=約5,000ドルだったビットコインは、9月半ばには1BTC=約3,000ドルまで値下がりしています。
新型コロナウイルスの感染拡大により価格が下落（2020年3月）
2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大により、仮想通貨（暗号資産）の価格が下落しました。価格の変化は以下の画像のとおりです。
出典：CoinMarketCap
ウイルスによる経済への悪影響は3月以前から懸念されていましたが、通貨の価格に最も影響を与えたのは、3月11日のWHO（世界保健機関）の発言です。
WHOのテドロス事務局長は「パンデミック（世界的大流行）」状態にあること、中国以外の感染者数が13倍になったことを発表しました。経済状況への不安が高まり、1BTC=約8,000ドルだったビットコインの価格は、1BTC=約5,000まで暴落しました。
WHOの発言は4月以降のビットコイン価格が不安定になった一因とも考えられます。
イーロンマスク氏の発言を受けて価格が下落（2021年5月）
2021年5月、イーロンマスク氏のTwitter上の発言を受けて、ビットコイン価格が下落しました。価格の変化は以下の画像のとおりです。
出典：CoinMarketCap
マスク氏のツイートは、ビットコインによるテスラ社製品の決済の停止を伝えるものでした。これにより、テスラ社が保有する15億ドル相当のビットコインが売られるとの懸念が広がりました。1BTC=58,000ドルだったビットコイン価格は、たった1日で1BTC=約48,000ドルまで下落し、その後も不安定なものとなります。
長期的な利上げの懸念や一部プロジェクトでのトラブルによる下落（2022年6月）
2022年6月、利上げや一部プロジェクトでのトラブルにより、仮想通貨（暗号資産）の価格は暴落しました。ビットコイン価格の変化は以下の画像の通りです。
出典：CoinMarketCap
アメリカで起こっている急激なインフレに対処するため、米国連邦準備制度理事会（FRB）が長期的な利上げを行うとの見方が強く、市場は不安定な状況でした。
そこに、比較的人気が高かった通貨の「LUNA（ルナ）」の暴落や、レンディングプロトコル「Celsius（セルシウス）」での資産引き出しが一時制限されるといったトラブルが重なり、仮想通貨市場の不安はいっそう大きくなっています。
仮想通貨（暗号資産）の下落・暴落時に取るべき対応
仮想通貨（暗号資産）の下落・暴落時に取るべき対応は次のとおりです。
解説者
信頼できる情報源から情報を集める
信頼できるサイトや動画からの情報収集は日頃から重要ですが、仮想通貨（暗号資産）の下落時はとくに大切です。価格が一気に下がると、さまざまな憶測が広がり、余計な心配や誤った判断をしやすいためです。
信頼できる情報源が複数あれば、さらに安心です。普段から信頼できる情報源を見定めておくようにしましょう。
長期的な値上がりを期待する場合は買い増す
仮想通貨（暗号資産）の長期的な値上がりを期待する場合は、価格の下落時に買い増すことも検討しましょう。一時的に大きく値下がりしても、仮想通貨に仕組み上の致命的な欠陥がなければ、長期的には価値が上がる見込みもあります。
ただし、価格が安くなっているからといって、生活に必要なお金までつぎ込むのは控えましょう。絶対に価格が上がるという保証はありません。
価格の下落幅が想定よりも大きいなら売る
仮想通貨（暗号資産）の価格の下落幅が大きいなら、資金確保のために売ることも視野に入れましょう。
通貨がいくらになったら売るべきかは、その人の状況によって異なります。とくに正解はないので、価格がいくら以下なら売却するかは自分で定めておく必要があります。ルールを決めておけば、市場の混乱に影響されず、落ち着いて動向を見守りやすくなります。
一般的な仮想通貨を価格変動リスクが少ない「ステーブルコイン」に換えておくのもリスクケアとして有効です。
仮想通貨（暗号資産）の下落時も落ち着いて対処しよう
仮想通貨（暗号資産）の下落時には、落ち着いた対応が求められます。「損をしたくない」と焦ると、かえって自分に不利な取引をしてしまう恐れがあります。
値下がり時に焦らないためにも「米中の規制」「経済状況の悪化」「著名人の発言」などの下落パターンを知っておいてください。
信頼できる情報源を見つけておくことや、下落時の対応を決めておくことで、仮想通貨市場が不安定なときも、過度な心配をせずに済みます。日頃から意識をして、今後の下落に備えてください。
資産運用を有利にすすめるには、「ショート注文」をしておくなど、価格下落時にも資産を守れる工夫をすることも重要です。
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