ビットコイン（仮想通貨）の税金逃れはバレない？無申告には罰金も

ビットコイン（仮想通貨）取引に関する利益は、必ず計算・申告してください。仮想通貨で得た利益は調べられるので、無申告でもバレる可能性は高いです。脱税とみなされると、本来の納税額に延滞税や加算税が上乗せされます。

しかし「収益が20万円未満なら確定申告は不要」ともいわれます。収益が少ないなら、条件によっては納税が不要な人もいます。そこで「自分は損益の申告が必要なのか？」と不安な人もいるのではないでしょうか。

本記事では無申告でもバレる理由や、申告が必要になるケースを紹介します。面倒なイメージを持たれがちな税金ですが、ぜひこの機会に正しく知って疑問を解消してしまいましょう。

※以下の情報は、すべて2022年6月現在のものです。

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ビットコイン（仮想通貨）の税金逃れがバレる理由

ビットコイン（仮想通貨）の利益は無申告でもバレる可能性が高いです。その理由は次の2つふたつです。

ビットコインの税金逃れがバレる理由

それぞれ解説します。

ビットコイン（仮想通貨）の売買で発生した利益は、取引所の履歴から調べられます。

税務署は国内取引所の利用履歴を取り寄せることが可能です。取引履歴を見れば、その人が利益を上げているかどうかを推測できます。

一方で、海外取引所の利用履歴は税務署であっても把握が難しいです。

しかし、税務署役員には、納税義務者に該当データの提出を求める「質問検査権」という権限があります。また、国税庁は国内データだけで事実関係を解明できない場合に、海外の税務当局に必要な情報の収集・提供を要請できます。

解説者

利用するのが国内取引所であろうと海外取引所であろうと、得た利益は調べることができるのです。

ビットコイン（仮想通貨）取引で生じた利益は「ブロックチェーン」から調べられます。

仮想通貨の移動・取得・交換などは、ブロックチェーンに記録することで実行されます。つまり、仮想通貨取引はすべてブロックチェーンに記録されているのです。

さらに、ブロックチェーンに記録された内容は、誰でも閲覧可能です。「仮想通貨の利益は隠せる」とは考えないでください。後述するように、脱税がバレるとペナルティを課されるので、ルールに従って必要なら確定申告をしましょう。

ビットコイン（仮想通貨）取引に関する脱税がバレた場合は、本来より多くの税金を支払うことになります。「追徴課税」という追加の税金を課されるためです。追徴課税は大まかに分けると2種類あります。

税金逃れがバレると上乗せされる税金

追徴課税の対象となる条件や金額を、それぞれ解説します。

※以下の情報は、2022年6月現在のものです。

「延滞税」とは、納付期限内に税金が支払われない場合に課される税金です。延滞税の税率は次のように期間によって異なります。

※上記は2021年1月1日以降の期間に対応する延滞税の割合です。詳細は国税庁の説明をご確認ください。

本来納付すべきだった10万円を、納付期限の3か月後に納めた場合の延滞税は、基本的に次の手順で計算します。

延滞税の計算手順

「加算税」とは、本来払うべき所得税額が納付されていない場合に課される税金です。次の表のように、加算税には4つの種類があり、課税条件や税率はそれぞれ異なります。