仮想通貨（暗号資産）投資は副業？確定申告や会社にバレるかを解説

「仮想通貨（暗号資産）投資に挑戦したいが、会社にバレないか不安。」

このような悩みはありませんか。

仮想通貨投資は、以前よりも身近なものとなりました。そのため、会社員や公務員として働きながら、仮想通貨投資に挑戦する人も増えています。

ただ、副業禁止を掲げる会社に所属する場合、仮想通貨投資をしてよいのか気がかりです。

そこでこの記事では、仮想通貨投資が副業に該当するかや、会社にバレる可能性があるかを分かりやすく解説します。 

※以下の情報は、全て2022年6月現在の情報です。

仮想通貨（暗号資産）投資が副業に当たらない理由

仮想通貨（暗号資産）投資は、副業には該当しません。

そのため、副業禁止の会社員や公務員であっても仮想通貨に挑戦できます。

ここでは、仮想通貨投資が副業に当たらない理由について解説します。

仮想通貨（暗号資産）投資は資産運用と見なされる

仮想通貨（暗号資産）投資は「資産運用」と見なされるため、副業には当たりません。

資産運用とは、自分が持つ財産を活用する行為です。すでに自身が所有している財産を、どの資産形態で持つか振り分ける行為であり、副業とは見なされません。

たとえば、投資の代表格である株式投資も資産運用に該当します。

そのため、副業禁止のサラリーマンや公務員であっても株式投資が認められています。

ただし、仮想通貨投資で本業に支障をきたしてはいけません。本業の業務に悪影響を与える場合は、副業と見なされる恐れもあります。

そのため、長時間に及ぶ仮想通貨FXなど、専業トレーダーのようなスタイルの仮想通貨投資はできません。

加えて、本業が仮想通貨に関わる業務の場合には、仮想通貨投資が認められないケースもあります。

このような例外を除き、サラリーマンや公務員であっても仮想通貨投資に参入できます。 

仮想通貨（暗号資産）で得た収益は「報酬」に該当しない

副業に該当する条件として、報酬の有無があります。

報酬とは、依頼主との間で労働契約を締結し、労働の対価として金銭を受け取る行為です。

多くの企業で禁止されている副業は、報酬を伴う労働になります。

しかし、仮想通貨（暗号資産）投資の場合には、依頼主や労働の提供がありません。このため、投資によって受け取った収益は、報酬とは見なされません。

実際に、株式投資は広く一般のサラリーマンに対して認められています。これは、投資が副業に該当しないためです。

同様の理由から、副業禁止のサラリーマンや公務員であっても、仮想通貨投資に挑戦できます。

副業としての仮想通貨（暗号資産）投資が会社にバレない理由

仮想通貨（暗号資産）投資をした場合でも、その事実が会社へ伝わる恐れはありません。

ここでは、会社にバレずに仮想通貨投資ができる理由を説明します。

仮想通貨（暗号資産）投資の情報は会社へ伝わらない

仮想通貨（暗号資産）投資をしても、取引の事実は会社へ伝わりません。

なぜなら、仮想通貨取引所が所属する会社に対して通知を発する機会がないからです。あくまで仮想通貨投資は、投資家と仮想通貨取引所の間だけで成立します。

収益や投資額が会社側に連絡されないため、会社側から事情を問われる恐れはありません。

このような理由から、会社へバレずに仮想通貨投資ができるのです。

確定申告で普通徴収を選択すれば自分で納税できる

仮想通貨（暗号資産）取引所から会社への通知は発生しない一方で、確定申告や住民税の取り扱いには注意が必要です。

確定申告の申請方法によっては、会社から問いただされる可能性があるからです。

確定申告には、以下の2通りの申告方法があります。

雑所得の収益が年間20万円以上の場合には、サラリーマンや公務員であっても確定申告をしなければなりません。

この確定申告をする際に、仮想通貨投資の利益を特別徴収として申告すると、会社給与の差し引き額が変わります。

その結果、会社の給与担当者から事情を確認される可能性があります。

仮想通貨への投資自体は問題ありませんが、面倒ごとを避けるならば普通徴収を選択しましょう。

会社員（公務員）で仮想通貨投資をする際のポイント

会社員や公務員が、仮想通貨（暗号資産）投資をする場合のポイントを紹介します。

会社員のかたわらで投資をする際には、以下のポイントが重要です。

初心者の場合はビットコイン（BTC）投資がおすすめ

初心者の場合は、ビットコイン（BTC）がおすすめです。

なぜなら、会社員や公務員といった本業の合間にも投資しやすい銘柄だからです。

ビットコインは仮想通貨（暗号資産）を代表する銘柄であり、巨大な時価総額を誇ります。

相場の乱高下が起きにくく、相場と向き合う時間が取れない人にも扱いやすい銘柄です。

加えてビットコインでは、自動での積立投資もできます。

具体例として、仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）では、ビットコインの自動積立サービスがあります。

事前に設定して入金しておくだけでビットコインを買い増しできるため、時間がない人にも最適です。

Coincheckの口座開設は無料で、簡単にできます。

これから仮想通貨投資に挑戦したい人は、ビットコインへの投資からはじめましょう。 

確定申告では普通徴収を選択する

確定申告の際、仮想通貨（暗号資産）投資の収益は「普通徴収（自分で納付）」として申告しましょう。

普通徴収を選択すると、仮想通貨に対して発生した税金を自分で直接納税できます。

会社を通さず納税できるため、サラリーマンであっても投資収益が会社に伝わる恐れはありません。

仮想通貨投資に関するよくある質問

仮想通貨（暗号資産）投資を行う場合の質問に回答します。

公務員でも仮想通貨投資はできる？

公務員でも仮想通貨（暗号資産）投資はできます。

仮想通貨投資は、副業には該当しません。そのため、副業禁止の公務員であっても、仮想通貨投資に挑戦できます。

本業に悪影響を与えない限り、個人の資産運用は制限をされません。

副業でマイニングをした場合は課税対象となる？

マイニングによって得た仮想通貨（暗号資産）は、課税対象です。

マイニング報酬が手に入った時点で、その時点のレートを掛けた金額が課税対象となります。

そのため、利益確定をしなくても、確定申告の内容に加えなければなりません。 

雑所得の年間収益が20万円以上の場合には、確定申告による申請が必要となります。

確定申告によりマイニング報酬を雑所得として申請しましょう。

なお、雑所得の年間収益が20万円未満のケースでは、市区町村に対する住民税の申告が求められます。

収益を申告しない場合は脱税にあたる？

仮想通貨（暗号資産）で得た収益を適切に申告しない場合は、脱税と見なされる可能性があります。

税務署には、仮想通貨取引所の口座資産を参照する権限があります。そのため、実際の資産状況と申告内容に齟齬があれば、税務署はすぐに発見が可能です。

脱税の疑いをかけられないためにも、仮想通貨投資の収益を正確に申告する必要があります。

雑所得の収益が年間20万円以上の場合には、確定申告をしましょう。

また、雑所得の収益が年間20万円未満のケースでは、市区町村に対して住民税の申告をしなければなりません。 

申告漏れがあると脱税と見なされ、追徴課税を課されるリスクがあります。

副業禁止の会社であっても仮想通貨投資に挑戦できる

仮想通貨（暗号資産）投資が副業に該当するかについて、説明しました。

仮想通貨投資は副業には該当しないため、会社員や公務員であっても挑戦できます。

加えて、投資内容が会社に伝わることもありません。

仮想通貨投資は、広く普及しており株式や不動産投資に並ぶ、新たな選択肢となっています。

これから仮想通貨投資に挑戦したい人は、まずビットコイン（BTC）への投資からはじめてみましょう。 

仮想通貨取引所の口座は、無料で簡単に開設できます。

仮想通貨への投資は、誰であっても手軽にスタートできるため、 この機会に仮想通貨への投資に挑戦しましょう。