中古住宅のローン控除の条件9つとその他に受けられる助成制度3つ
2020 06.4この記事はPRを含みます
中古住宅のローン控除・減税制度とは
住宅を購入するときに住宅ローン控除や減税制度を利用することができますが、こちらは中古住宅も該当するので中古住宅取得時にも条件を確認してみるとよいでしょう。
住宅のローン控除・減税制度とは「住宅借入金等特別控除」と言い、年末に住宅ローンの残高の一定割合を税金から控除するという制度です。消費税率10%が適用された物件では、2020年12月末までに入居すると3年間ほど減税期間を延長することができます。
住宅ローン控除の限度額
住宅ローン控除には限度額があり、その額は年40万円までとなっています。長期優良住宅などの場合は年50万円、というのが限度額です。
住宅ローン控除の金額は1年目～10年目は住宅ローン残高の1％、3年延長がある中古住宅の場合は11年目以降住宅ローン残高の1％もしくは建物購入価格の2％÷3でどちらか低い金額が控除の限度額となっています。この控除は所得税や住民税からの控除となります。
中古住宅のローン控除の条件9つ
中古住宅もローン控除を受けられるとはいえ、なんの条件も受けられる訳ではありません。ここからは、中古住宅で住宅ローン控除を受けるためにどんな条件をクリアするの必要があるのか、9つの条件について紹介いたします。
住宅ローン控除は1％といえどわりと大きな金額なので、できれば条件を満たせる物件を購入しましょう。
中古住宅のローン控除の条件1：住宅ローンを利用している
中古住宅の住宅ローン控除を受けるための条件1つ目は、当たり前の話ではありますが、住宅ローン控除を受けるためにはまず住宅ローンを利用している必要がある、という条件です。
住宅ローンを利用せずに中古住宅や新築住宅を購入した場合、住宅ローンの残高は0なので当然ながら住宅ローン控除の対象にはなりません。
中古住宅のローン控除の条件2：返済期間が10年以上
中古住宅の住宅ローン控除を受けるための条件の1つは、住宅ローンの返済期間が10年以上あることで、さらに原則として借入先が金融機関である必要があります。つまり、銀行の住宅ローンで10年以上の返済期間なら受けられます。
金融機関以外に勤務先などから借り入れることもできますが、この場合は金利0.2％以上が対象です。親や兄弟からの借り入れでは住宅ローンとはなりませんので、ご注意ください。
中古住宅のローン控除の条件3：使用目的が居住
中古住宅で住宅ローン控除受けるための条件として、自分が居住することが使用目的の中古住宅である必要があります。このため、自分の住居として購入する中古住宅ならばこの条件を満たしています。
ただし、自分の住居が他にあるのに居住ではなく投資目的で購入した中古住宅、収益不動産などは使用目的が自分の居住ではないため住宅ローン控除の対象とはならないことになります。
中古住宅のローン控除の条件4：引渡し後半年以内に居住
中古住宅でも新築住宅でも、住宅を取得した日、引き渡しを受けてから半年以内に居住を開始していることと、年末の12月31日まで居住していること、という条件もあります。
これは中古住宅を購入した年にすぐに入居して年末まで居住していれば毎年ローン控除が受けられるのではなく、毎年12月31日までちゃんと居住していることが条件です。入居が半年以上遅れたり、年末に居住していないと住宅ローン控除の対象になりません。
中古住宅のローン控除の条件5：床面積が50平米以上
中古住宅ローン控除を受けるための条件5つ目は、床面積が50平方メートル以上あることと、この床面積の1/2以上が自分の居住用であることという条件です。
一軒家なら満たしやすい条件ですが、中古マンションを購入した場合は占有部分の床面積が50平方メートル以上、というのが条件になります。条件を満たしているかどうか、登記簿の床面積を確認しておくことをおすすめします。
中古住宅のローン控除の条件6：年収が3000万以下
さらに、年収3,000万円以上の高額所得者は中古住宅でも新築住宅でも、住宅ローン控除の対象とはなりません。
年収3,000万円というのは、控除をうけたい年の所得の合計が3,000万円以上である場合です。つまり、中古住宅を取得した年の年収が3,000万円以上でローン控除の対象にならなくても、翌年以降に年収が3,000万円以下なら条件を満たすことができる、ということになります。
中古住宅のローン控除の条件7：増改築・リフォームの場合は費用が100万以上
住宅ローン控除は住宅の増改築・リフォームでも受けることができるのですが、この場合は増改築・リフォーム費用100万円以上が対象となっています。
増改築・リフォームしたけれど費用が100万円以下だった、という場合はローン控除の対象ではありませんので、注意してください。
中古住宅のローン控除の条件8：耐火建築物・耐震基準
条件8つ目は中古住宅のローン控除を受ける際にいくつか満たしている必要のある条件の1つで、「耐震基準適合証明書」や「建設住宅性能評価書の等級1以上」と評価されていることが条件になっています。これらは中古住宅取得前2年以内に発行されたものでなければなりません。
またこの他に、木造などの場合は築年数20年以内、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物の場合は築年数25年以下、といった条件もあります。
中古住宅のローン控除の条件9：既存住宅売買瑕疵保険に加入
こちらも必ずしも満たしている必要はありませんが、いくつかある中古住宅のローン控除の条件の1つである、「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約」が行われているものという条件です。取得日の前2年以内に契約締結しているものが対象です。
8つ目、9つ目の条件は中古住宅の場合にいくつか満たさなければならない条件です。これらの条件は、新築住宅を購入した場合はありません。
中古住宅のローン控除の手続き方法8つ
ここからは、中古住宅で住宅ローン控除の手続きをするのに必要な書類など、手続き方法について紹介いたします。まずは申請をする前に、自分が購入する中古住宅が条件を満たしているかどうか、チェックしておきましょう。
中古住宅のローン控除の手続き方法1：確定申告
中古住宅で住宅ローン控除の手続きをするために必要となるのが「確定申告書」なので、給与所得者の方も初年度は必ず確定申告をすることを忘れないようにしましょう。
給与所得者は確定申告をしない人が多いのですが、住宅ローン控除をするためには確定申告が必要となります。初年度だけ確定申告をすれば10年、最長13年の控除を受けられますのでやっておきましょう。
中古住宅のローン控除の手続き方法2：住宅借入金等特別控除額の計算明細
中古住宅で住宅ローン控除を受けるためには、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も必要となってきますので、国税庁のホームページや税務署で入手しておきましょう。
購入した中古住宅の価格や面積、住宅ローンの年末時点の残高などを記入し、自分で住宅ローンの控除額を計算します。
中古住宅のローン控除の手続き方法3：住民票の写し
「住民票の写し」は、実際にその年の年末時点でその住宅に居住していることを証明する書類として必要になってきます。住宅ローン控除を受ける中古住宅のある市区町村で、あらかじめ発行してもらっておきましょう。
中古住宅のローン控除の手続き方法4：源泉徴収票
中古住宅で住宅ローン控除を受けるために、所得額を把握するための「源泉徴収票」も提出する必要があります。「源泉徴収票」は会社に勤務している人、給与所得者が所得額を証明するために必要となってくる書類なので、用意しておきましょう。
中古住宅のローン控除の手続き方法5：住宅ローン残高証明書
金融機関から送られてくる「住宅ローン残高証明書」も必要となりますので、とっておきましょう。ローン控除の手続きで提出が必要となる「住宅借入金等特別控除額の計算明細」を記入する際に、年末の住宅ローン残高を知るためにも必要になります。
中古住宅のローン控除の手続き方法6：登記簿謄本
中古住宅の住宅ローン控除の手続きでは、購入した不動産の「登記簿謄本」も必要となるため、法務局で原本を入手して提出しましょう。
購入した住宅がローン控除の条件を満たしているか、面積の確認などは登記簿謄本で行われます。土地を一緒に購入していた場合は、建物の他に土地の「登記簿謄本」も必要ですが、土地を現金取引した場合は建物分だけでよいでしょう。
中古住宅のローン控除の手続き方法7：売買契約書
ローン控除の手続きとして、中古住宅を購入した場合の「売買契約書」または「工事請負契約書」のコピーが必要となりますので、用意しておきましょう。
土地も住宅ローンで購入した場合は土地分の「売買契約書」も必要です。住宅の購入価格や工事価格を確認できるか、印紙がきちんと貼られているか確認します。
中古住宅のローン控除の手続き方法8：耐震基準などの証明書
新築ではなく中古住宅で住宅ローン控除を受ける場合には耐震基準などの条件が追加されているので、「耐震基準適合証明書」や「住宅性能評価書」、「既存住宅売買瑕疵保険付保証明書」などの証明書のいずれかを提出しましょう。
中古住宅のローン控除以外の助成制度
中古住宅購入時に利用できる、住宅ローン控除以外の助成金制度について紹介いたします。
紹介するのは「すまいる給付金」、「自治体による住宅リフォーム助成制度」、「リフォーム減税」についてです。助成制度を知っているのと知っていないのでは大違いです、ぜひ自分が利用できるかどうかチェックしてみましょう。
1：すまい給付金
「すまい給付金」とは消費税の増税負担を軽減する目的で実施している給付金であり、消費税率8％や2019年10月以降に10%の適用率になった中古住宅取得時に控除を受けられるという制度になっています。
消費税率8%の中古住宅ならば10万円～30万円まで、消費税率10%が適用された中古住宅ならば10万円～50万円のすまい給付金を受けることができます。ただ個人間売買は対象でないなど、条件があるので要確認です。
2：自治体の住宅リフォーム助成制度
自治体によりますが、「住宅リフォーム助成制度」を設けている自治体も多いので確認してみるとよいでしょう。
自治体による住宅リフォーム助成制度とは、それぞれの自治体で地元業者に発注した場合にその工事費用の1部を自治体が負担してくれる、という助成制度です。住宅リフォーム助成制度を実施している自治体は600を超えていると言われており、多くの自治体が実施しています。
3：リフォーム減税
中古住宅のリフォームで利用できるリフォーム減税として、「都市計画税」や「固定資産税」に軽減措置を受けることもできます。
こちらの軽減措置を受けるためには工事の費用が50万円以上であることや、リフォームの目的が耐震・省エネ・バリアフリーなどの目的でなければなりません。軽減措置を受けるための条件は工事内容によっても違ってきますので、自治体に確認してみるとよいでしょう。
中古住宅の購入検討にはローン控除の条件も忘れずにチェックしておこう
中古住宅といえど、住宅を購入するには多額の資金が必要となってくることは少なくありません。そんな時に利用できる給付金や減税制度があることを知っているのといないのとでは、大きな違いが出てしまうでしょう。
中古住宅の購入を検討する際には、ぜひ住宅ローン控除やすまい給付金など中古でも利用することのできるチェックして、しっかり活用していきましょう。
