不動産売却にかかる費用とは？売る前・売る時・売った後にかかる費用5つ
2020 06.4この記事はPRを含みます
不動産売却にかかる費用とは？
不動産売却にかかる費用として、仲介手数料、印紙税、測量費、解体費、廃棄物処分費、登記費用、さらに物件を売却して別の拠点を見付ける場合は、引っ越し費用などがあげられます。
測量費、解体費、廃棄物処分費などについては不動産売却に関する初歩的な項目で、物件によって変わる経費となるため、参考程度に留意しておいて良いでしょう。仲介手数料、印紙税、登記費用はほとんどのケースで必要となります。
ここからは、不動産売却時にかかる費用のうち、5つをご紹介します。
不動産売却時にかかる費用5つ
不動産売却時にかかる費用の内訳を5つの項目から具体的に確認していきましょう。不動産売却に必要な諸費用は先述のように、仲介手数料、印紙税、登記費用をはじめ、不動産個別で測量費、解体費、廃棄物処分費、引っ越し費用などが課されます。
これらは次の不動産を利用する際にはどうしても必要な手順となり、さらに今後のビジョン設計をスムーズにするためにもしっかり把握すべき項目となるでしょう。
不動産売却時にかかる費用1：仲介手数料
まず仲介手数料ですが、これは不動産会社を利用して不動産売却をする場合に必要な経費になります。一般的に仲介手数料というのは、取引額400万円を超える金額を売買した場合、取引額の3％以内と言われています。
仲介手数料とは、不動産売却の際に不動産会社へ支払う成功報酬で、買主と売買契約を結ぶ場合に半額、物件引き渡し時に残りの半額を支払うのが通常です。
不動産売却時にかかる費用2：売買契約書に必要な印紙
印紙というのは一般的に「契約において支払わなければならない金額を支払った事」を第三者に証明するための証紙となり、不動産売却時にはこの印紙を使用することがあらゆる場面で義務付けられます。
印紙税は通常、売買契約書に添付される印紙に課せられた税のことを指し、あらかじめ定められた金額の印紙を貼って消印（印鑑による割印等）することによって納税したものと見なされます。契約金額に呼応する形で税額も変わります。
不動産売却時にかかる費用3：司法書士への報酬
一般的に、不動産売却時には所有権を買主に譲渡するための「所有権移転登記」が必要ですが、その場合の登記費用は買主が負担します。もとより売主が負担するべき費用は、売却物件に住宅ローンが残っていた際の「抵当権抹消登記」などに含まれる諸費用になります。
抵当権抹消の際には、登録免許税や司法書士に支払う報酬が必要です。その際の金額は契約状況によって変わります。
不動産売却時にかかる費用4：ハウスクリーニング代
ハウスクリーニングというのはその名のとおり、引っ越しや不動産売却時に必要となる「家の掃除」のことを指します。それまで在宅していた家屋（外観・内装を含め）を新築同様に掃除し、必要な場合は修理などが行なわれます。
ハウスクリーニング費用は、建物の広さ、経年数、使用感によって大きく異なりますので、複数社に見積もりを依頼して信用できる業者を見つけると良いでしょう。
不動産売却時にかかる費用5：その他費用
先でもご紹介しましたように、不動産売却時には個別で測量費、解体費、廃棄物処分費、引っ越し費用などがかかる場合があり、業者によって金額が異なるものから、おおよそ固定になっている費用まであります。
建物の売却を依頼した不動産会社により必要な費用についての説明があるはずですので、分からない点は積極的に質問すると良いでしょう。
自分で調べたり不動産会社に聞いたりするなどして、良心的なサービスを行っている業者を探し出すことも重要です。
不動産売却後にかかる費用5つ
さてここからは、不動産売却後にかかる費用を見ていきましょう。不動産を売却する際には、税金などの知識を身に着けておくと、売却後の手続きや費用について、スムーズに対処できます。
不動産の譲渡益に対して課税される譲渡所得税や、固定資産税など、不動産売却前からしっかり検討しておくべき費用があるので、しっかり確認しておきましょう。
不動産売却後にかかる費用1：譲渡所得税
不動産を売却して生じた所得を譲渡所得といい、譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税され、このことを譲渡所得税と呼びます。
譲渡した不動産の所有期間から5年以内を「短期譲渡所得」、5年以上を「長期譲渡所得」と呼び、短期か長期かによって税率が異なります。短期譲渡所得の場合は所得税が30％、住民税が9％なのに対し、長期譲渡所得では所得税が15％、住民税は5％となります。
不動産売却後にかかる費用2：住民税・復興特別所得税
復興特別所得税というのは、東日本大震災への復興財源に充てるため、2013年1月から通常の所得税に上乗せして徴収される特別税を指し、その税率は2.1％となります。
売却時に生じた所得が不動産購入時の価格よりも下回る場合や、特定の条件をクリアした不動産に関して、利益が3,000万円を下回る場合は非課税となります。逆にこれらの条件を上回った場合は、課税対象になりますので、該当するか否かをチェックしておきましょう。
不動産売却後にかかる費用3：売却した家の固定資産税
売却した物件の固定資産税については、その年の1月1日現在の所有者に課税されることになり、その年の途中で物件を売却した場合でも、1年分の税金として全額が課税されることになります。
上記を背景に踏まえた上で、一般には不動産売却時（購入時も含め）の契約において税金の分担方法・分割支払い方法などをあらかじめ決めておき、売主・買主双方の負担分を日割り計算で決めることが通例です。
賦課期日 当該年度の初日の属する年の１月１日
不動産売却後にかかる費用4：引越し費用
引っ越すタイミングによって費用のかけ方が違ってきますが、一般的には不動産売却時の直後に引っ越すか、その直前に引っ越しているかのどちらかの傾向が多く見られます。
引っ越し業者の繁忙期と言われる3月～4月上旬などの時期を避けて、1月や4月下旬などを選ぶと引越し費用が抑えられる傾向にあります。
いずれにせよ引っ越しにはそれなりの費用がかかるため、見積もりを取るなどして、費用を事前に確認しておく必要があります。
不動産売却後にかかる費用5：その他費用
不動産売却時にかかるその他の費用についてですが、廃棄物の処理費用や、敷地の測量費、建物の解体費などが考えられます。
これらの費用は業者や、建物や土地の状況などに大きく左右され、具体的な金額は実際の状況を見ながらの判断となるでしょう。
特に、建物が建っていた場所の土地のみを売却する場合は、建物の解体費用が必要となり、建物の規模や周辺環境の状況にもよりますが、数百万円という莫大な金額がかかる場合があります。
不動産売却前にかかる費用5つ
さてここでは、不動産売却前に必要な諸経費について確認しておきましょう。印紙代だけでもかなりかかる場合があるため、売却前から必要経費は押さえておきましょう。
不動産売却時に、所有する不動産をスムーズに売却し、さらに次の物件確保を円滑に進めるためにも、事前準備に必要な経費を確認することをお勧めします。
それでは、不動産売却前にかかる費用を5つご紹介します。
不動産売却前にかかる費用1：ローンの返済
まずローンの返済についてです。売却する物件にローンが残っている場合は、金融機関の「抵当権」が付いているため、不動産を簡単に売却することが出来ません。
抵当権を抹消するためには、残ったローンを一括返済しなければならず、売却する不動産の価値がローン残高を下回る場合は、ローンと売却利益の差額を補填する必要があります。
ローンの支払いが厳しいため物件を売却したいという場合でも、手放す物件の価値が低い場合は売却自体が難しくなります。
不動産売却前にかかる費用2：内覧時の清掃費用
「内覧時の清掃費用」については先でご紹介しました「ハウスクリーニング費用」に含まれる諸経費になります。自宅を売却する際には必ずと言ってよいほどハウスクリーニングをしておき、所有物件を売却できる状態にしておく必要が出てきます。
購入希望者によい印象を持ってもらえるように、丁寧なハウスクリーニングをする必要があるため、信頼できる業者を探して依頼しましょう。
不動産売却前にかかる費用3：設備などの交換費用
設備交換費用といえば、リフォームプランニングに含まれる諸費用にもなりますが、一般に最近の不動産売却時にはこの設備改善を含んだ費用が課される場合も多いため、しっかりこの辺りの情報も把握しておくことが大切です。
リフォームはより高い値段で不動産売却するためのポイントでもあり、それなりの金額がかかることもあります。
リフォームが必要な場所や価格については納得のいく形で施工に入ることが出来るように事前の下調べをしておきましょう。
不動産売却前にかかる費用4：建物の調査費用
建物の調査費用というのは主に「その所有物件（建物・土地を含め）がどれくらいの価格で売れるか」という査定を含め、不動産売却に必要となる売却手続きを一手に引き受けてくれる作業、その作業にかけられる諸費用という形になります。
もちろんこの売却手続きは建物・土地査定に関する手続きとなり、土地家屋調査士による土地・家屋の敷地面積の測量を含めての金額となります。
不動産売却前にかかる費用5：その他費用
不動産売却に関してはいろいろな諸費用が必要となりますが、その中でも仲介手数料、登録免許税、住民税、譲渡所得税などを含め、必須の項目となるポイントは押さえておくことが大切です。
登録免許税は物件売却価格の1.5%の金額となり、抵当抹消費用は司法書士に依頼した場合10,000円から15,000円程度、そして売買契約書の取り交わしに必要となる印紙税に対しても費用が発生します。
不動産売却に関する注意点
不動産売却に注意すべき点としてまず重要なことは「所有物件を何の問題もなく売却できる状態にすること」となり、そのための調査を顧客側で事前に行なうことができれば最良です。
敷地状態・家屋状態などをはじめ、とにかく売却時に際して減点対象となる部位が見られればその点を補強しましょう。そうすることによって高価格で売却できる可能性が高まり、逆に減点が認められれば安価での売却を余儀なくされます。
不動産売却には売る前・売る時・売った後にも費用がかかる
不動産売却でかかる費用について、売る前・売る時・売った後に分けて詳しく見てきましたが、いかがでしたか。不動産売却をおこなう場合、さまざまな費用がかかることになります。
事前準備や下調べをしっかり行うことで、スムーズに物件を売却することができるでしょう。
不動産売却に際して重要な点は「売却時に際して所有物件を完璧な状態に保たせておくこと」で、そのための諸費用の貯蓄を十分しておくことが大切です。
