マイナンバーカードの使い道とは？7つの使い道や発行方法を紹介
2021 05.6この記事はPRを含みます
マイナンバーカードとは？
マイナンバーはすべての国民が持つ番号です。大人にも子どもにもあり、日本に住民票を持つすべての人が対象なので、海外出身でも持っている方もいます。
マイナンバーは通知書という形で手元に届きます。そのマイナンバーをカードにしたものをマイナンバーカードといいます。運転免許証のように身分証明書にもなるカードです。
そもそもマイナンバーとは？
マイナンバーとは、日本に住民票のあるすべての人が持つ12桁の番号です。この番号は生涯変わることはありませんし、機密の漏えいや犯罪にかかわるなどの問題がある場合を除いては変更もできません。
マイナンバーは行政手続きの煩雑さを軽減し、よりスムーズな行政サービスをするために始まりました。マイナンバーがあることで、給付金の手続きや年金受給など、地方自治体と国との連携がより簡潔に素早くとれるようになります。
通知カードとの違いとは？
通知カードは個人あてに郵送されたものです。通知カードという名前の通り、それぞれのマイナンバーを知らせるためのものです。氏名や生年月日も記載されていますが、通知カードだけでは身分証明書にはなりません。
この通知カードの状態から手続きをして、カードにしたものがマイナンバーカードです。カードにはマイナンバーや住所が記載され、顔写真も付きます。公的施設だけでなく民間施設での身分証明書にも使えます。
マイナンバーカードの普及
平成28年から運用が開始されているマイナンバー制度ですが、マイナンバーカードの普及率は運用当初から低迷していました。普及率が2桁になったのも運用開始から2年を経過してからです。
マイナンバーカードの普及率が伸び始めたのは、令和2年春の新型コロナウィルスに対する特別給付金がきっかけでした。令和2年1月には15パーセント程だった普及率が7月には17．5パーセントに伸び、9月末で20パーセントを超えました。
マイナンバーカードの使い道7選
なかなか普及の進んでいないと言われているマイナンバーカードですが、マイナンバーカードはどこでどのように使えるのでしょうか。使い道としては、税金の申告や各種手当の申請など、公のサービスに関する使い道を思い浮かべる方が多いでしょう。
また、マイナンバーカードが身分証明書になることを知っている方は多く、運転免許証のように民間の施設でも提示できます。
ここからはマイナンバーカードの使い道を7つ見ていきましょう。
マイナンバーカードの使い道1：公的な身分証になる
マイナンバーカードの使い道として、公的な身分証になるということがあげられます。銀行の口座開設やオンライン投資の際の身分証明、パスポートの新規発給などにも使用可能です。
また、公的な手続きはもちろん、レンタルショップの会員証を作る際にも使えます。運転免許証を返納した方や学生など、1枚のカードだけで身分証明になるマイナンバーカードは、公的な身分証として持っていると便利でしょう。
マイナンバーカードの使い道2：公的書類がコンビニで発行できる
マイナンバーカードの使い道の中で便利なことの1つに、コンビニで公的書類が発行できるということがあげられます。平日に仕事をしている人にとって公的な書類をとるために市役所に行くのは、時間的になかなか難しいでしょう。
しかし、マイナンバーカードを使えば、土日祝日でもコンビニで住民票や印鑑証明、戸籍抄本などがとれます。また、時間も午前6時半から午後23時までと早朝から深夜まで利用できるので便利です。
マイナンバーカードの使い道3：Web上での本人確認
マイナンバーカードには電子証明書というものが入ったICチップが付いています。これは総務省が行っている公的個人認証サービスというもので、インターネットから公的手続きをする際に、なりすましの被害などを防ぐためのものです。
マイナンバーカードの使い道として、Web上で本人確認ができるということも便利な機能の1つです。自宅で公的手続きができると、市役所などの窓口で長い時間待たされることもなくなります。
マイナンバーカードの使い道4：民間の各種手続き
マイナンバーカードの公的個人認証サービスは、民間の企業が利用する場合、かなり高いセキュリティが求められますが、総務省が行っている点で利用者は安心して利用できるでしょう。
また、電子証明書機能があれば、郵送での追加の本人確認用書類などが不要になります。今ではインターネットでの株などの投資や不動産売買、オンラインバンキングでの各種取引、住宅ローンなど民間でも利用が始まっています。
マイナンバーカードの使い道5：様々な行政サービスを一元化
1つの手続きをするのに、市役所のいろいろな窓口を回ったという経験がある方もいるのではないでしょうか。マイナンバーはさまざまな行政サービスをまとめ、利用者の負担を軽減する目的もあります。
マイナンバーカードがあれば、地方自治体を通して国への給付金の申請をする場合など、手続きがとても簡単になります。また税金の申請後の支払いについても、自治体と国の連携がよりスムーズになり迅速に行うことができるようになりました。
マイナンバーカードの使い道6：マイナポイントが貯まる
マイナポイントは2020年9月から始まったサービスです。マイナンバーカードを取得して所定の設定をし、キャッシュレスで買い物した場合に利用金額やチャージ金額に応じてポイントが付与されます。
クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など100以上の決済サービスがマイナポイントの事業に参加しており、よく利用するサービスを自分で選べます。なお、マイナポイント事業の開催期間は2021年3月までです。
マイナンバーカードの使い道7：連携して自治体ポイントに交換
自治体ポイントとは、クレジットカードやマイレージなどに貯まったポイントを交換して、地域の買い物などに利用できるサービスのことです。このサービスを利用するためには、マイナンバーカードが必要になります。
マイナポイントと同様に、マイナンバーカードを取得し所定の設定をした後で、交換したいポイントのインターネットサイトなどで手続きをします。買い物だけでなく、美術館や博物館の利用などに使える自治体もあります。
マイナンバーカードを持つ上での注意点
マイナンバーをマイナンバーカード化して持ち歩くことは、多岐にわたる使い道があることを考えると、今後増えていく可能性もあるでしょう。
しかし、マイナンバーカードには個人情報が盛り込まれており、何らかの形で個人情報を悪用されるということも考えられます。そうならないためにも、紛失などには十分に気をつけなければならないでしょう。もし紛失した場合は、早急に届出をする必要があります。
マイナンバーカードの発行方法3つ
マイナンバーカードを作るためにはいくつかの方法があります。スマートフォンやパソコンを日常的に使う方なら、自宅からスマートフォンやパソコンを使って申請するのが手軽な方法です。
しかし、パソコンが苦手でスマートフォン自体を使っていないという方もいるでしょう。そのような場合、マイナンバーカードは郵送での申請も受け付けています。
ここからは、マイナンバーカードの発行方法を3つ順番に見ていきましょう。
マイナンバーカードの発行方法1：郵送の場合
マイナンバーカードを郵送で申請するためには、個人番号カード交付申請書が必要となります。これはマイナンバー通知書の下に一緒に付いていますので必要事項を記入しましょう。
必要事項の記入と押印、顔写真を添付して、マイナンバー通知書に、同封されていた送付用の封筒に入れてから郵送しますが、切手は不要です。
もし、交付申請書や送付用封筒をなくしてしまった場合、マイナンバーカードの総合サイトからダウンロードできます。
マイナンバーカードの発行方法2：スマートフォン・PCの場合
スマートフォンの場合、交付申請書のQRコードを読み取ってから、申請者用Webサイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。登録メールアドレスに通知された専用サイトにアクセスし、画面の指示に従って進めていきます。
パソコンもスマートフォンと同様です。申請者用Webサイトにメールアドレスを登録し、送られてきた専用サイトから指示に従って入力します。この際、交付申請書に記載がある申請者IDが必要になります。
マイナンバーカードの発行方法3：証明写真機の場合
マイナンバーカード申請に対応している証明写真機からなら、証明写真を撮影するのと一緒にマイナンバーカードの申請ができます。撮影と申請の手間が1回で済むのは、便利な方法ではないでしょうか。
証明写真機のメニューから個人番号カード申請を選び、撮影用のお金を入れ、バーコードリーダーに向けて交付申請書のQRコードをかざします。画面に案内が出てきますので、その案内に従って必要事項を入力すると申請は完了です。
マイナンバーカードをゲットして有効活用しよう
マイナンバーは、税金や社会保障、災害対策の分野では本格的な運用が行われています。しかし、今後マイナンバーは保険証の代わりになるともいわれており、すでに図書館の貸し出しカードとして使われている自治体もあります。
マイナンバーの申請は難しい手順や、たくさんの書類が必要な訳ではありません。さまざまな使い道のあるマイナンバーカードをまずは作成して、日常生活に上手に取り入れてみてはいかがでしょうか。
