固定資産税はいくら？平均相場や計算手順、特例措置、支払い方法を紹介！
2023 11.26この記事はPRを含みます
固定資産税が決まる要素
不動産をお持ちの皆さんは、自分が一体いくらくらい払っているかご存じでしょうか。ここでは固定資産税が決まる要素をお伝えします。
固定資産税は「不動産面積」「家屋の価格」「家もしくはマンション」などよって税額がいくらになるかが変わってきます。
固定資産の税額は、土地の場合、課税標準額×税率1.4％で、家屋の場合、課税台帳に記載されている価格×税率1.4％です。そして、償却資産は課税標準額×税率1.4％です。つまり、課税標準額×税率＝税額というわけです。
固定資産税の平均相場はいくら？
では、固定資産税の平均相場はいくらくらいでしょうか。戸建てを例にしてみると、立地条件にもよるのですが、その平均値は10～15万円程度です。
固定資産税は中古住宅、中古マンションの場合など、築年数によって変わってきます。ご自身の不動産の固定資産税がいくらなのか知っておくと良いでしょう。
固定資産税の計算手順3つ
では、実際に固定資産税を計算してみましょう。ここでは3つの手順について紹介していきます。まず、固定資産評価額を調べ、次に税率「1.4％」を掛け合わせて、最後に特例措置が適用できる場合を計算していきます。
以下で詳しい手順をご紹介していきます。
固定資産税の計算手順1：固定資産税評価額を確認する
固定資産評価額は自治体により違いがあります。固定資産税を計算するためには、固定資産税評価額を確認する必要があります。下記では、固定資産税評価額の概要について解説していきます。
固定資産税評価額とは
固定資産税評価額とは、「固定資産評価基準」に基づいて評価し、町長がその価格を決定して、この評価を基に課税標準額を算定したものです。
評価基準では、再建築価格方式を採用しています。具体的に算式を示すと次のようになります。家屋の評価額＝単位当たり再建築費評点×経年減点補正率×床面積×評点一点当たりの価額です。
固定資産税の計算手順2：税率「1.4%」をかけ合わせる
東京23区内に新築した住宅を例に挙げて計算してみましょう。土地の面積は150㎡、家屋の床面積は100㎡とし、令和5年度課税標準額が7,125,000円となります。課税標準額に税率1.4％を掛けた金額が99,750円となり、この金額が固定資産税額となります。
「1.4%」でない場合もある
新築された住宅が、床面積条件を満たす場合は新たに課税される年度から3年度分に限り、固定資産税の2分の1が減額されます。また、同一人が所有する固定資産の課税標準額の合計額が、土地は30万円、家屋の場合は20万円に満たない場合は、固定資産税は課税されません。
固定資産税の計算手順3：特例措置が適用できる場合
住宅用地（専用住宅・併用住宅）の場合、特例措置が適用され、税負担が軽減されます。住宅用地の特例措置を適用した額は、住宅用地の区分、固定資産税に応じて算出されます。
例えば、小規模住宅用地（住宅用地で住宅一戸につき200㎡までの部分）は価格×6分の1で、一般住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地）は価格×3分の1が特例措置を適用した額になります。
いくらになる？固定資産税の計算例3つ
ここでは、いくつか例を挙げて固定資産額がいくらになるか計算してみましょう。計算例は、新築戸建て、新築マンション、築10年の戸建て、築10年のマンションの場合です。
固定資産税の計算例1：新築戸建ての場合
では、具体的に、固定資産税額を計算してみましょう。新築戸建ての場合を例に挙げて計算してみます。
土地の面積は150㎡、家屋100㎡とし、令和2年度の価格が、土地が45,000,000円、家屋が60,000,000円としたときの事例です。
まず土地です。小規模住宅用地の為、特例措置が適用され、令和2年度課税標準額は、7,125,000円となり、この額に税率1.4％を掛けた金額が、99,750円となります。
次に家屋です。令和2年度の課税標準額が60,000,000円で、当初税額が84,000円です。そして、新築住宅減額が適用され、42,000円となります。以上の計算から土地と家屋の固定資産税の合計額は、141,750円となります。
その他にも100坪、200坪、300坪の土地、2000万、3000万円の家屋では固定資産税いくらになるかなど様々な想定し、計算してみるとよいでしょう。
固定資産税の計算例2：新築マンションの場合
それでは次に、新築マンションの場合を例に挙げて計算してみましょう。
専有面積90㎡、土地の固定資産評価額が15,000,000円、建物の固定資産評価額が10,000,000円としたときの事例です。まず土地ですが、小規模住宅用地の為、特例措置が適用になり、15,000,000円×6分の1×税率1.4％＝35,000円となります。
次に、建物ですが、床面積120㎡までの部分について三階建て以上の耐火構造・準耐火構造住宅（マンション）は新築後5年間課税評価額が2分の1に軽減される為、10,000,000円×2分の1×税率1.4％＝70,000円となります。
以上の計算から土地と建物の固定資産額の合計額は、105,000円となります。
固定資産税の計算例3：築10年の戸建の場合
続いて、築10年の戸建ての場合を例に挙げて見てみましょう。固定資産税はいくらでしょうか？ある都市部の土地に耐用年数35年の木造戸建てを購入するとします。
新築で購入した場合の固定資産税が約220,000円とすると、築10年の場合、約250,000円の固定資産税がかかります。
固定資産税の計算例4：築10年のマンションの場合
それでは、築10年のマンションの場合を例に挙げてみましょう。固定資産税はいくらでしょうか。ある都市部の土地に耐用年数60年の鉄筋コンクリート造りのマンションを購入するします。
新築で購入した場合の固定資産税が330,000円とすると、築10年の場合、約440,000円の固定資産税がかかります。
固定資産税の特例措置4つ
固定資産税には4つの特例措置があります。特例措置の対象は新築住宅、小規模住宅用地、一般住宅用地、被災住宅用地です。下記では、それぞれの解説していきます。被災住宅用地に関しては、各自治体の最新の情報を収集することをおすすめします。
固定資産税の特例措置1：新築住宅
前述したように、固定資産税には条件を満たせば特例措置として、減税されます。具体的に例を挙げてみましょう。まず、新築住宅ですが、住居部分で一戸あたり120㎡までを限度とし、当初税額に新築住宅減額が適用されます。
当初税額の2分の1に税率1.4％を掛けた金額が固定資産額となります。新築住宅を購入するのですからこの減額は知っておいた方がよいでしょう。
固定資産税の特例措置2：小規模住宅地
小規模住宅用地（住宅一戸あたり200㎡までの部分）の場合、価格の6分の1に税率1.4％を掛けた金額が固定資産額になります。
また、家屋の場合、新たに課税される年度から5年度分に限り、住居部分で一戸当たり120㎡までを限度とし、当初税額に新築住宅減額が適用され、当初税額の2分の1に税率1.4％を掛けた金額が固定資産額になります。
従って、土地と家屋の固定資産額の合計が、支払う固定資産額となります。
固定資産税の特例措置3：一般住宅用地
一般住宅用地とは、住宅用家屋（専用住宅・アパート等）の敷地、住宅用家屋の一部となっている庭・自家用駐車場の土地の事で、特例措置として、固定資産税は価格に3分の1を掛けた金額が固定資産額となります。
今回は一般住宅用地について解説していますが、宅地以外の農地である畑や田んぼ、太陽光や山についても固定資産税が課税されるので、併せて調べておくとよいでしょう。
固定資産税の特例措置4：被災住宅用地
近年、自然災害によって被災された方が多くいらっしゃると思いますが、被災住宅用地にも特例措置が適用されます。
小規模住宅用地の場合、課税標準額を評価額の6分の1、一般住宅用地の場合、課税標準額を評価額の3分の1にする事ができ、これに税率1.4％を掛けた金額が固定資産税となります。
今回は東日本大震災の際の特例措置を参考にしたため、特例措置が適用になるか等、最新の情報を参照されることをおすすめします。
固定資産税の支払い方法2選
固定資産税は支払い方法として「口座振替」「クレジットカードでの支払い」が主な支払い方法となります。
固定資産税の支払いには期間があり、それぞれ納め忘れを防ぐ工夫がされています。それでは詳しく説明していきます。
口座振替
固定資産税は、6月、9月、12月、2月の計４期に分けて納めます。第1期に送られてくる納税通知書によって納付期限までに納めます。尚、土地、家屋については納税通知書と同時に課税証明書も送られてきます。納付は納付忘れの心配がない口座振替が利用できます。
クレジットカード
最近になってクレジットカードでの納付も可能になった市町村も多くなってきたようです。その方法は各市町村が指定するWEB上の専用サイト、または「Yahoo公金支払い」を活用して納付する場合がほとんどです。
キャッスレス化が進んできた昨今、クレジットカードでの納付は各カード会社のポイント付与対象となるため、お得に納付できる事がメリットです。クレジットカードでの納付は自治体によって可否が変わりますので、自治体のWEBサイトを参照して下さい。
戸建てで固定資産税以外にかかる費用3選
戸建てにおいて固定資産税以外にかかる様々な費用として、「修繕費」「保険料」「都市計画税」などが挙げられます。これらの金額や制度を具体的な例を挙げて解説していきます。
固定資産税以外の費用1：修繕費
戸建てに長く住んでいると、雨漏りや、シロアリ被害など家屋のリフォームが必要になります。新築購入時から修繕費を積み立てておくのが理想ですが、実際に積み立てていた方は少数です。多くの方が積み立てておくべきだったと考えているようです。
では、実際、修繕費にはいくらぐらいかかるのでしょうか。その平均額は6,151,000円と言われています。
外壁や給湯器（エコキュート、エコカラットなど）、水回りなど修繕する箇所はたくさんあります。新築をお考えの方は、修繕費の資金計画を考えておいたほうがいいでしょう。
固定資産税以外の費用2：保険料
自然災害や火災など住宅に万が一の時に役立つのが保険です。中でも火災保険の対象は「建物」と「家財」に分けられています。
「建物」は一戸建ての場合、被保険者が所有している住宅にのみ使用される建物を指します。土地は含まれません。門や塀、車庫やカーポート・付属建物は含まれます。
敷地内にあるコンテナハウスやユニットハウス、サンルーム、ウッドデッキ、機械装置や倉庫、物置小屋なども保険対象になるか知っておいた方がよいでしょう。
マンションの場合、一戸建て同様、被保険者が所有している住宅にのみ使用される建物（専有部分）を指します。廊下やバルコニーなど、共用部分は含まれないことがあります。共用部分はマンション管理組合などが保険に入っている場合が多いようです。
「家財」は建物内に収容される家財一式を指します。家財一式には、家具や冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の家電、衣服など日常生活に使う動産が含まれます。
これは戸建て、マンション共に共通しています。気になる保険料ですが、例えば、42歳の世帯主で配偶者と子ども2人と暮らしている場合、目安の保険金額は14,300,000円にもなります。
固定資産税以外の費用3：都市計画税
都市計画税とは原則として市街地区域内の土地、家屋が対象で都市計画区域を有する市町村が徴収する税金のことです。
対象者は都市計画区域を有する市町村の土地または家屋の所有者です。都内や札幌、仙台、宇都宮市、長野市、横浜市、川崎市、鎌倉市、京都、宮崎市など、全国に都市計画税を導入している市町村があります。
ご自分の住んでいる市町村が都市計画税の対象になっているかは各市町村のWEBサイトから情報収集できます。
固定資産税がいくらになるか大まかに把握しておこう
不動産をお持ちの方やこれから購入を考えている方は、各市町村区の課税標準額、各特例措置を受けられる条件などの情報収集をすると良いでしょう。
また、市町村区の中には都市計画税がかかる場合がありますので併せて知っておくと直よいでしょう。
各ハウスメーカー（積水ハウス、セキスイハイム、ヘーベルハウス、住友林業等）が提供している情報も見逃せません。木造住宅、鉄骨住宅、二世帯住宅、平屋、ログハウス等、住宅の構造によっても変わってきます。
それらを知っておくことで固定資産税がいくらになるか大まかに把握できるでしょう。
固定資産税に関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
マンション購入後の固定資産税はいくら必要？計算の仕方と注意点3つ
不動産取得税と固定資産税を分かりやすく！不動産取得に関わる税金2つ
固定資産税における経費の考え方4つ｜計算する上でのポイントは？
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