投資信託とは？【タイミング別】投資信託の売却にかかる手数料3選紹介
2023 08.10この記事はPRを含みます
そもそも投資信託とは
投資信託「ファンド」とは、投資家から集めたお金をひとまとめにして、運用のプロが株式・債券などに投資し運用して生まれた利益を投資家へ還元する金融商品です。
投資信託の運用成績は市場によって変動し、投資信託購入後運用がうまくいっていれば利益をえられます。しかし運用がうまくいかない場合は、投資額を下回り損してしまいます。つまり投資信託は、預金と違い元本保証の金融商品ではありません。
投資信託にかかるコストとは
投資信託にかかるコストとして1つ目は投資信託を購入する時にかかる「販売手数料」、2つ目は投資信託を保有している間ずっとかかる「信託報酬」、3つ目は投資信託を解約する時にかかる「信託財産留保額」があります。
手数料に関しては利益に大きな影響を与えるため、投資家が投資信託で取引する際は、どのくらいコスト（手数料）がかかるのかを目論見書などでしっかり把握しておく必要があります。
【タイミング別】投資信託の売却にかかる手数料3選
投資信託にかかる手数料は販売手数料・信託報酬・信託財産留保額の3つあります。投資家が直接払うのは販売手数料と信託財産留保額で、間接的に支払うものは信託報酬になります。
運用がうまくいっていても手数料が高いと利益が少なくなってしまうため、できるだけ手数料が安い投資信託を選ぶことでコストを抑えられます。
投資信託売却時の手数料1：信託財産留保額（解約手数料）
解約の申し込みが入ると投資信託は投資家合同の資産になっているため、一部を換金する必要があり売買には手数料がかかります。そのための費用は解約した人ではなく、残った投資信託にかかるため、解約した人にも費用を負担してもらうという制度が、信託財産留保額になります。
信託財産留保額は投資信託を換金する時にかかる費用で、販売会社が受け取るのではなく投資信託の財産に組み込まれており、たいてい解約代金の0.1％～1％になっています。投資信託によっては徴収されるものとされないものがあるので、目論見書などで把握しておいてください。
解約時に販売会社へ支払う換金手数料がある投資信託と換金手数料がない投資信託があるので、事前に把握しておく必要があります。
信託財産留保額（解約手数料）の計算方法
信託財産留保額を計算する際は、解約する時の基準価格から1口当たりの価格を明確にしたあと、保有している口数から総額を計算します。
保有総額が100万円で信託財産留保額が0.1％だった場合は、保有総額（100万円）に手数料（0.001）をかけて信託財産留保額を出します。保有総額から信託財産留保額を引くと、実際受け取れる金額（999,000円）がわかります。
投資信託を売却する際の注意点
投資信託を売却する際、信託財産留保額（解約手数料）がかかることがあります。また課税口座での投資信託売却益に関しては、20.315％の税金がかかってきます。
投資信託は原則として、いつでも売却できるようになっていますが、一定期間売却できない「クローズド期間」が設けられている投資信託もあるため注意が必要です。
投資信託の売却価格は売却を申し込んだ日の価格ではないため、売却価格の決定日を目論見書で把握しておき、売却後は取引報告書でチェックしておきましょう。
上記のことに注意しながら売却することでスムーズに取引ができ、どれぐらい利益が出るか把握できます。
投資信託購入時の手数料2：売買委託手数料
投資信託会社が投資信託の運用において株式や債券などを売買する時に発生する手数料であり、売買代金の〇％という比率で証券会社に支払われます。
売買委託手数料は投資信託が資産内で負担しており、株式や債券などの売買が増えると売買委託手数料も大きくなるため、基準価格を下げる要因にもなります。
金額買付の場合の計算方法
金額を決めて投資信託を購入したい場合は、はじめ1万口あたりの金額（販売手数料+手数料にかかる消費税）を計算したあと、1口あたりの金額（販売手数料+手数料にかかる消費税）を計算していきます。
最後に購入金額から1口あたりの金額で割ると、決めた金額でどれぐらい投資信託が購入できるかわかります。
口座買付の場合の計算方法
口数をもとに投資信託を買い付けする場合の計算方法は、はじめ買い付け代金を計算して、次に販売手数料とそれにかかる消費税を計算します。最後に買い付け代金、販売手数料、販売手数料にかかる消費税を合算すると、購入したい口数の金額が出てきます。
投資信託運用時の手数料3：信託報酬（管理手数料）
信託報酬とは投資信託を保有している間、運用・管理してもらうために払う費用になります。投資信託の種類によって信託報酬は変わり、インデックスファンドよりも、アクティブファンドのほうが信託報酬が高い傾向にあります。
信託報酬は投資に関わる機関へ支払われるため、運用成績に関わらず支払わないといけない手数料になってきます。
信託報酬（管理手数料）の計算方法
信託報酬を計算するには投資金額を明確にして、年単位でかかる手数料を計算します。投資金額に手数料率をかけると信託報酬が出ます。また信託報酬には消費税がかかるため、消費税も計算していく必要があります。
日割りで計算されるものもあるため、一日でどれぐらい信託報酬がかかるのか把握しておく必要があります。
インデックスファンドにおける手数料
インデックスファンドは、市場平均と同じ動きを目指すように運用されているファンドになり、運用にかかる手数料（信託報酬）が安い傾向にあります。インデックスファンドの信託報酬手数料は、0.1～1％が目安です。
長期的に投資信託を保有される方や、リスクや手数料を抑えたいと考えている方に適しています。
アクティブファンドにおける手数料
アクティブファンドは、プロの投資家が株価指数を上回る運用成果を目指すファウンドになり、運用にかかる手数料（信託報酬）が高い傾向にあります。アクティブファンドの信託報酬の目安は、1％～3％まで幅広くなります。
上手に運用できると利益も出やすいですが、その代わり手数料も高い傾向にあり、ハイリターンを求める時はそれなりにリスクがあることを理解して投資する必要があります。
手数料のかからない投資信託とは
投資信託を購入する際は通常販売手数料がかかりますが、ノーロードファンドは販売手数料が無料になります。販売手数料は販売会社が自由に決められるため、同じ商品でも販売会社によって異なる場合があります。
ノーロードファンドであっても他の手数料はかかるため、投資信託を選ぶ際は商品の内容や他の費用がどれぐらいかかるのか、しっかり把握しておく必要があります。
手数料以外に投資信託にかかるコスト
手数料以外にかかるコストとして税金があります。税金がかかるタイミングは、投資信託を売却し利益が出た時と分配金をもらった時です。
手数料に対しての対策だけでなく、税金に対しての対策も行うことで賢く資産運用できます。税金の対策としてNISAや、つみたてNISA口座での運用がおすすめです。
投資信託の売却手数料について理解しよう
投資信託にかかる手数料として、購入時・運用中・売却時があります。投資信託は中期～長期間かけて運用し資産形成するため、手数料率の違いにより数十万円以上の差が生じてしまいます。そのため、しっかりと投資信託の手数料や税金について理解することが大切になります。
投資信託に関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
投資信託とは｜投資信託はいくらから始められるのか？4つのポイントなどを紹介
投資信託とは？メリット6つや知っておきたい知識をわかりやすく解説
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