投資信託でかかる税金のタイミングは？税金を減らす方法を3つ解説！
2023 07.16この記事はPRを含みます
そもそも投資信託とは？
投資信託とは、投資家から集めたお金を運用の専門家が株式・債券などに投資する商品で、運用成果は投資家が投資した額に応じて分配されます。
投資信託で得られる利益には、2種類あります。1つ目は、株式・債券などを購入した時点の基準価格よりも高い価格で換金したときに得られる売買差益（キャピタルゲイン）です。
2つ目は、株・債券に投資して、その運用により得られた収益を保有口数に応じて投資家に分配する分配金（インカムゲイン）です。
投資信託の税金のタイミングについて考える場合は、上記2種類の収入について理解する必要があります。
投資信託の利益は申告分離課税になる
投資信託で得られる譲渡益の税率は20.315％で、申告分離課税の対象となるため確定申告が必要です。一方、分配金の税金は、支払いのタイミングで所得税等が源泉徴収されます。
また、申告分離課税を選択して確定申告した場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用が可能となります。分配金は総合課税を選択することも可能で、その場合は配当所得を配当控除することができます。
株式投資信託の分配金は配当所得ですが、公社債投資信託の分配金は利子所得となるため、総合課税は選べないので注意が必要です。
投資信託でかかる税金のタイミング3つ
投資信託への投資では、分配金と譲渡益の2つの利益を得ることができますが、どちらも利益が確定したタイミングで税金がかかります。
投資信託への投資で利益が出てから「こんなに税金がかかるのか」ということにならないよう、投資信託への投資を考えている方は、どのタイミングでどの程度の税金がかかるのか理解しておきましょう。
投資信託でかかる税金のタイミング1:分配金の支払い時
投資信託では、決算が行われるタイミングで分配金が支払われます。
分配金の支払い頻度は、毎月のものから年1回のものまで様々で、支払う金額は決算の内容や投資信託の分配方針によって異なります。投資信託の目論見書で確認するとよいでしょう。
また、分配金への課税は必ず行われるものではなく、決算日のタイミングの基準価格が元本を上回っているか下回っているかで判断されます。
そして、課税されるものを普通分配金、課税されないものを特別分配金と言います。
普通分配金は税金がかかる
投資信託の基準価額が、決算日に投資元本を上回っているときに支払われる分配金を「普通分配金」と言い、普通分配金は配当所得として課税対象となります。
たとえば、個別元本が9,500円で評価益が500円出ているときに、分配金が300円支払われた場合、普通分配金となるため税金がかかります。
特別分配金は税金がかからない
投資信託の基準価額が、決算日に投資元本を下回っているときに支払われる分配金を「特別分配金」と言い、特別分配金は非課税となります。
たとえば、個別元本が9,500円で評価益が500円出ているときに、分配金が800円支払われた場合、500円は普通分配金で課税対象ですが、300円は元本から払い戻されているため特別分配金となります。
投資元本は購入タイミングによって異なるため、普通分配金なのか特別分配金なのかは、人によって異なります。
投資信託でかかる税金のタイミング2:償還差益が発生した時
投資信託の中には、運用期間が決まっている商品があり、「償還日」という満期を迎えると運用が終了して資金が返却されます。
償還タイミングの基準価格が、購入時の基準価格を上回った分は償還差益として譲渡所得となり、申告分離課税の対象となります。
また、投資信託の償還差損が出た場合は、損益通算の対象となりますので、確定申告をすることで税金を少なくできることもあります。
投資信託でかかる税金のタイミング3:売却益が発生した時
投資信託の換金方法には、買い取り請求・解約請求の2種類がありますが、どちらの換金方法の場合も利益は譲渡所得となり、申告分離課税の対象となります。
投資信託の買い取り請求・解約請求損失が出た場合は、損益通算の対象となりますので、確定申告することで税金を少なくできる可能性もあります。
株式投資信託でかかる税金の金額
株式投資信託への投資による利益には、どのくらいの税金がかかるのでしょうか。
分配金への税金と、償還時や売却時の利益にかかる税金の両方について、具体的な金額を使って確認しておきましょう。
分配金の場合
株式投資信託の分配金は、20.315%が源泉徴収されます。たとえば、20万円分の分配金があった場合は40,630円が源泉徴収されるため、実際に受け取る利益は159,372円になるという計算です。
なお、分配金は申告分離課税や総合課税を選ぶこともできるので、ほかの所得や損失に応じて、適した納税方法を選択するとよいでしょう。
償還差益や売却益の場合
株式投資信託の買い取り・解約による利益には、申告分離課税で20.315%課税されます。
たとえば、20万円分の売却益があった場合は、確定申告で40,630円納付する必要があるため、実際の利益は159,372円となります。
公社債投資信託でかかる税金の金額
公社債投資信託への投資による利益には、どのくらいの税金がかかるのでしょうか。
分配金への税金と、償還時や売却時の利益にかかる税金の両方について、具体的な金額を使って確認しておきましょう。
分配金の場合
公社債投資信託の分配金は、20.315%が源泉徴収されます。
たとえば、20万円分の分配金があった場合、40,630円が源泉徴収されるため、実際に受け取る利益は159,372円となります。
公社債投資信託の分配金は、申告分離課税を選べるので、ほかの所得や損失に応じて、適した納税方法を選択するとよいでしょう。
ただし、公社債投資信託の分配金は、株式投資信託のように総合課税を選べませんので注意してください。
償還差益や売却益の場合
公社債投資信託の買取・解約による利益には、申告分離課税で20.315%課税されます。
たとえば、20万円分の売却益があった場合、確定申告で40,630円納付する必要があるため、実際の利益は159,372円となります。
投資信託でかかる税金を減らす方法3つ
投資信託への投資で得られる利益にかかる税金を見てきましたが、節税対策をしなければ税率は譲渡益・配当所得・利子所得にかかる20.315%となります。
では、投資信託へ投資する際に、少しでも税金を減らす方法はあるのでしょうか。
投資信託への投資を検討している方に知っておいていただきたい、税金を減らす3つの方法をご紹介します。
投資信託でかかる税金を減らす方法1:非課税制度を利用する
投資信託でかかる税金を減らす方法として、NISA、つみたてNISA、iDeCoの3種類の非課税制度を利用する方法があります。NISAとつみたてNISAはどちらか一方を選べます。
NISAは、年間120万円の非課税投資枠を最長5年間利用でき、つみたてNISAは年間40万円までの非課税投資枠を20年間利用でき、ともに分配金・売却益が非課税となります。
NISAに関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
NISAでおすすめの投資信託14選｜投資信託を選ぶ基準も解説
また、iDeCoは個人型確定拠出年金制度で、拠出した掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されます。
iDeCoに関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは
iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説
iDeCoの利益確定するタイミングは？利益確定方法2つと注意点をご紹介！
3つとも20歳以上の方であれば利用できるので、非課税枠を活用することをおすすめします。
投資信託でかかる税金を減らす方法2:無分配型の投資信託を選ぶ
投資信託には、定期的に分配金が支払われるタイプと解約または売却するまで再投資するタイプがあります。
分配金があるタイプは、分配金が支払われるタイミングで利益確保できるメリットがある反面、普通分配金には税金がかかります。
そのため、分配金を出さないタイプの投資信託と比べると、税金分の複利効果が落ちてしまうデメリットがあると言えます。
投資信託でかかる税金を減らす方法3:長期間継続できる商品を選ぶ
投資信託を解約した時には、譲渡益に対して課税されます。
投資信託の売買を繰り返すと、その都度譲渡益に対して課税されるため、長期投資を前提にじっくり運用することをおすすめします。
ただし、税金を減らすために利益を生むチャンスを逃してしまうことは本末転倒ですので、その点はご注意ください。
投資信託で損をした場合の税金はどうなる？
投資信託を購入した時点の基準価額より、換金時の基準価額が下がってしまった場合、投資による損失が出てしまいます。この場合利益はありませんので、確定申告の必要はありません。
ただし、確定申告することで上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金を損益通算することができます。また、損益通算で控除しきれない譲渡損は、3年間の繰越控除の適用対象となります。
そのため、投資信託で損失が出た場合も確定申告することをおすすめします。
投資信託でかかる税金のタイミングを知っておこう！
投資信託などへ投資する際、どのような商品に投資すればどのくらいの利益を得られるかを考える方が多いでしょう。
しかし、分配金・譲渡益ともに20％程度の税金がかかるため、税金を抑えるための知識もあわせて持っておく必要があります。
投資信託で税金がかかるタイミングを理解し、さらに国が用意している非課税制度枠を活用しながら、投資信託で大切な資産を上手に運用して行きましょう。
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