投資信託とは｜投資信託はいくらから始められるのか？4つのポイントなどを紹介
2023 05.14この記事はPRを含みます
投資信託とは
投資信託とは投資家から集めた資金を元に専門家が運用することです。株式投資が企業ごとに投資するのに対して、投資信託は株や債券など1つにまとまった枠に投資します。
投資のリスクはよくカゴに入れた卵に例えられます。同じカゴに沢山入れるより、いくつかのカゴに分けて入れておいた方が、カゴを1つ落としても、全体的に見れば割れてしまう卵が少なくて済みます。投資信託はこうした分散投資ができ、リスクも分散できるのが特徴です。
投資信託はいくらから始められるのか？4つのポイント
投資信託に興味はあるけど投資にかけるお金はそれほど無いとか、お金を投資して損してしまったら嫌だと思っている方も少なくないでしょうし、また始めたいけどいくらから買えるか気になっている方もいるでしょう。
現在はインターネットで売買もできるようになり、窓口を持たないネット証券や新規参入も増え、ライン証券なども出てきております。そのため少額投資も可能になってきました。
投資信託をいくらから始められるのか4つのポイントをご紹介します。
投資信託はいくらから始められるのか？1：100円からできる投資先もある
大金を損してしまったら嫌だという方におすすめなのが少額の100円から始められる投資先です。
投資イコール大金というイメージが払拭できる金額です。入り口が100円と手軽なので投資に踏み切れなかった方にもおすすめです。またいずれは大きな金額での投資を考えている方にも、100円から実践で学びたいと考えている方にも始めやすい金額です。
投資信託はいくらから始められるのか？2：1万円からを規定とする場合が多い
通常ファンドを購入する場合は1万円からと規定とする場合が多いです。ネットでの取引ができるようになり、少額での投資も可能になってきましたが、店舗などでは1万円からというところもあり、取り扱える商品も豊富にあります。
投資信託は投資家から資金を集めて運用するため、大きな金額の方が運用しやすく利益も出しやすくなります。また1万円を細かく分散して投資することが可能となり、よりリスクを分散して運用できます。
投資信託はいくらから始められるのか？3：Tポイントを利用できる投資先もある
また、中には現金で投資することに抵抗があるという方もいます。そのような方に向けて買い物などで貯まったポイントの利用なら始めやすいということで、Tポイントでできる投資もあります。1ポイント1円として100ポイント分の100円から始められます。
買い物して貯まった使い道のないポイントや、有効期限が過ぎて使わずにポイントを消滅させてきた人など、そういったポイントを投資に当ててみることで気軽に始めることができます。
また手続きは必要ですが、預けた投資信託の金額に応じて、Tポイントが貯まるシステムなどもありリスクを減らすことも可能です。
投資信託はいくらから始められるのか？4：お釣りを利用した信託もある
ちょっと違った角度から投資を始めてみたい方には、お釣りを利用した投資信託があります。
どういう事かと言うと現金を使った買い物のとき、1円や10円単位でお金を出すのが面倒で、500円や1000円で支払って、お釣りの小銭がよくポケットなどに貯まった経験がある方もいるのではないでしょうか。
500円で380円の買い物すれば120円お釣りがきますが、その感覚で自分の設定した金額のお釣りを資金として最低5円から貯めて、月1回でまとめて投資できるシステムです。
また面倒な計算などはすべてスマホに登録したアプリがやってくれるのも便利です。
小額投資可能な投資信託企業9つを紹介
すでにまとまった資金がある方は1回での購入も可能ですが、今では様々なサービスや投資の入り口として、少額から投資可能な商品を数多く取り揃えているところがあります。今回はそんな投資信託企業9つを紹介します。
また少額でも定期的に運用していくことで、ドル・コスト平均法という、購入単価の平準化も期待できます。
小額投資可能な投資信託企業1：みずほ銀行
みずほ銀行は毎月1,000円から投資可能です。
決まった日にちに普通口座からの引き落としが可能なため、煩わしい購入ごとの手続きが不要です。さらに年２回金額を増やすことも可能です。商品などはおすすめや投資対象別、ロボットアドバイザーなどで探すことが可能です。
小額投資可能な投資信託企業2：三井住友銀行
三井住友銀行は、ネット専用ファンドであれば月々1,000円から投資可能となります。その他は月々10,000円からとなります。引き落としは投資信託口座開設時に指定した円預金決済口座からとなります。
自分の資産状況や目的に合わせてファンドを選ぶことも、プロに任せることも可能です。
小額投資可能な投資信託企業3：ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行はいくらから投資可能かと言うとインターネットでは1,000円以上1,000円単位となります。また店頭・電話では5,000円以上1,000円単位となります。
郵便局でも扱っているので店舗数が多いのと、5,000円から始められるというのは、ネットでの取引が苦手な人にとっては魅力的です。
複数資産運用（バランス）ファンドと単一資産運用に分けて紹介されていて、投資信託のパターンの選択が可能です。
小額投資可能な投資信託企業4：野村證券
野村證券はいくらから可能かと言うと、毎月の積立金額は1,000円単位で可能です。引き落とし可能口座は「野村MRF」「ゆうちょ銀行口座」「銀行・金融機関口座」となり、「銀行・金融機関口座」は毎月27日もしくは10日の引き落としとなります。年2回まで増額も可能です。
ファンド検索機能があるので、投資対象資産、投資対象地域、分配回数などいくつかの候補をチェックすると数多くある中でチェックした内容にあったファンドを検索できます。
小額投資可能な投資信託企業5：大和証券
大和証券は100円以上、1円単位で購入可能です。
また積立日を自由に設定できます。買付頻度を毎営業日、毎週、毎月、隔月、3カ月、4カ月、6カ月から選択し、積立日は毎月1〜31日まで任意に設定可能です。例えば毎月1日と25日に設定することもできます。
毎営業日の設定にすると月々1,000円以上となりますが、リスクを減らすためにより分散投資したい方にも向いています。口座は大和証券の取引口座開設が必要となります。
小額投資可能な投資信託企業6：SMBC日興証券
SMBC日興証券はいくらから投資可能かと言うと毎月1,000円以上、1,000円単位となります。「日興MRF」または「銀行口座・ゆうちょ銀行」からの引き落としも可能です。
積立シミュレーターでいつまでに、いくらまでにしたいなど投資のポイントが確認できたり、年代別の積立活用術が記載されているのでより自分にあった投資がイメージしやすいです。
小額投資可能な投資信託企業7：SBI証券
SBI証券はいくらから投資可能かと言うと最低100円からとなります。また毎日（毎営業日）、毎週、毎月、複数日、隔月から自由に選べます。手数料も投信つみたてなら無料です。こちらも毎営業日の設定があり100円を分散して投資することが可能となります。
金融機関口座からの引落しは毎月無料で月1回となるため、自分の設定した金額に合わせてまとめて証券総合口座への準備が必要です。
小額投資可能な投資信託企業8：松井証券
松井証券もいくらから投資可能かと言うと100円から始めることができます。また毎日、毎週、毎月設定可能です。国際分散投資と積立投資を組み合わせることも可能でリスクも軽減できます。
口座開設が必要で、金融機関口座から毎月無料で引き落としも可能ですが、手続きしておくとネットでその都度送金が可能となり、より自分の予算やタイミングで運用が可能となります。
小額投資可能な投資信託企業9：楽天証券
楽天証券もいくらから投資可能かと言うと100円から始めることができます。ただ、証券口座もしくは楽天カード決済の場合となります。その他の取引では1,000円からとなります。毎月決まった日に決まった金額が自動引落し可能となります。
今まで紹介した証券会社との違いは楽天ポイントでも決済可能な点です。また楽天カード決済の場合は決済額100円につき1ポイント付与されます。
投資信託はいくらから税金がかかるのか？5つのポイント
次に気になるのが、税金かと思います。いくらから税金がかかり、いくらから確定申告が必要なのか、売却益や配当などにどのくらいかかってくるのかなどです。
NISA口座での非課税枠もありますが、今回は特定口座での紹介です。そんな気になる税金について説明します。
投資信託はいくらから税金がかかるのか？1：利益が出たとき
投資先や投資の仕方が決まってくると次に気になってくるのは、税金のことです。投資信託では「分配金」「償還差益」「解約益（国内投資信託のみ）」「売却益」など利益が出たときに税金がかかってきます。
国内投資信託も外国投資信託も原則同じですが、外国投資信託は外国で課税される額との調整や税計算上の為替レートなど注意が必要です。
投資信託はいくらから税金がかかるのか？2：原則20.315％かかる
利益が出たものに対しいくらの税金がかかるかということですが、所得税と住民税を合わせて20.315%となります。
内訳を詳しく説明しますと、所得税が15.315%（2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は復興特別所得税、2.1%追加課税されています）と、住民税5%となります。
投資信託はいくらから税金がかかるのか？3：キャピタルゲインに税金がかかる
利益の1つとして、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のことをキャピタルゲインと言います。キャピタルゲインも利益が出ているため税金がかかってきます。
投資信託はいくらから税金がかかるのか？4：インカムゲインにも税金がかかる
保有していることによって得られる収益（利息や配当等）や分配金などをインカムゲインと言います。こちらにも同じく税金がかかってきます。預金の利子にも似ていますが、投資信託の分配金は業績や運用の成果によって支払い金額が変動し、支払われない場合もあります。
投資信託はいくらから税金がかかるのか？5：特別分配金には税金がかからない
投資信託で分配金が支払われるのは、純資産からとなります。その為投資信託の純資産が減る場合があります。そういった基準価格が個別元本を下回った場合、下回る部分が特別配当金となります。実質的に元本の払い戻しに相当し、利益とみなされないため税金がかかりません。
投資信託は小額からでも始められる
老後問題や預金だけでは不安と考えている方は、投資信託はこういった少額から始めることが可能です。
100円からの少額だったり、ポイントやお釣りなど何気ない金額を投資に当てることから始めるとストレスも軽減されます。また投資信託は専門家が運用したり、ロボットアドバイザーが運用したりと、日々チャートとにらめっこすることもありません。
始めることで学んだり、見えてくることがあるので、少額から始めてみるのもいいきっかけになる事でしょう。
