全日不動産の特徴12個｜全日不動産ならではのラビーネットやレインズとは

2020 06.4この記事はPRを含みます

全日不動産とは

「全日不動産」とは中小の不動産会社で構成されている公益社団法人である「公益社団法人全日本不動産協会」の略称です。

建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に同年10月1日に設立された、業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織です。

公益法人制度改革にともない、認定を受け、平成25年4月1日に「公益社団法人全日本不動産協会」になりました。

沿革

全日不動産は昭和27年10月1日に設立されました。

全日不動産は昭和27年の設立以来、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。昭和35年には世界不動産連盟に加盟し、昭和39年に世連日本支部設立、昭和42年からは毎年「全国不動産会議」を開催しています。

現在では全国47の都道府県本部を持っており、令和元年6月には全日本不動産協会中期ビジョンを策定しました。

企業理念

全日不動産は業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織です。

全日不動産は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給および流通が国民生活の根幹をなすという認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

組織図

全日不動産では、さまざまな委員会が設置されています。

全日不動産では、会員になると所在地にある地方本部と関わることになります。地方法部の上には執行機関・理事会・常任理事会が設置されており、内部には特別委員会や教育研修委員会、流通推進委員会、広報委員会などのさまざまな委員会が所属しています。

さらに執行機関の上層部には総会があり、総会を頂点とした組織図になっています。

全宅不動産との違い

全宅不動産はハトのマークが特徴的な不動産団体です。

全宅不動産は正式名称を「全国宅地建物取引業協会」と言い、加盟数は10万社、入会金は500,000円、年会費は48,000円、保証協会入会金は200,000円となっています。

一方、全日不動産は加盟数は2.5万社ですが、入会金は390,000円、年会費は45,000円、保証協会入会金は130,000円となっており、初期費用が20万円以上安いです。

全日不動産の特徴12個

全日不動産にはさまざまな特徴があります。

不動産業経営をする場合、資金や情報など必要なものがたくさんあるため、不動産団体には入会した方が良いでしょう。ここでは全日不動産の特徴12個を紹介します。

全日不動産の特徴1：書式のダウンロード

全日不動産では必要書類のダウンロードが可能です。

宅地建物取引業を営む場合、さまざまな種類の書類や契約書式が必要になります。そのため、必要書類を独自に作成し、会員に提供しています。

たとえば業務に欠かせない「媒介契約書」「売買・賃貸の各種契約書」「重要事項説明書」なども、会員支援ポータルサイト「ラビーネット」から簡単にダウンロードできます。

全日不動産の特徴2：実務アップ支援

全日不動産では専門家の育成や業務スキル向上などを目的とした実務アップ支援が可能です。

全日不動産が提供する「全日ステップアップトレーニング」研修は、宅地建物取引業に従事、もしくは新たに従事しようとする人に対し、業務内容を体系的に学習することができます。

また、賃貸管理業の基本から学べる「賃貸管理基本講習」や、賃貸管理ビジネスを実務に基づき、より深く学べる「賃貸管理実務講習」を実施しています。

全日不動産の特徴3：相談・トラブル解決の窓口

全日不動産では宅地建物取引業の健全な発展と取引の安全と公正を確保するため、相談や問題発生時に解決するための窓口を設けています。

全日不動産が地方本部に設置している不動産無料相談所では、不動産取引に関する法律・税金などの相談を受け付けています。

また、万が一会員が取り扱った宅地建物取引に関して問題が発生した場合、保証協会ではその相談に応じ、調査したうえで迅速な解決を図ります。

全日不動産の特徴4：ローンの提供

全日不動産では金利・融資手数料などが優遇されたローン提供を行っています。

全日不動産では不動産の売買取引が円滑に行えるように「全日本不動産住宅ローン」を提供しています。ローンの種類には、りそな銀行、埼玉りそな銀行と提携した「りそな銀行提携型」、K・Assistと提携した「K・Assist提携型」2タイプの提携ローンがあります。

また、どちらも「フラット35」をはじめ多彩なローン商品を揃えています。

全日不動産の特徴5：ラビーネット

全日不動産では不動産情報化システム「ラビーネット」で取引を効率化することが可能です。

不動産流通高度情報化システム「ラビーネット」では、一般消費者向けの物件検索サイト「ラビーネット不動産」と、会員だけが利用できる「ラビーネット登録検索システム」の2種類があります。

会員支援ポータルサイトのラビーネットでは全日が提供する各種会員支援コンテンツにシングルサインオンできるなど、さまざまなメリットがあります。

全日不動産の特徴6：レインズ

全日不動産では国土交通大臣指定の団体「指定流通機構」が導入しているシステム「レインズ」を利用することができます。

「レインズ」は日本全国の会員業者が物件情報を登録・検索できるオンラインシステムです。希望に適した物件を他社の物件含め、膨大な情報の中から探せるため、成約のスピードアップが図れます。

指定流通機構は地域ごとに4つあり、それぞれレインズを運営していますが、会員所属地域のレインズを利用できます。

全日不動産の特徴7：必要な教育研修が充実

全日不動産では宅地建物取引業務に欠かせない専門知識と技能を習得するための各種教育研修を実施しています。

全日不動産が実施している「法定研修会」は、宅建業法第64条の6に基づき、宅地建物取引士などの職務に関し、必要な知識や能力について実施する研修です。

また、「宅地建物取引士法定講習」は、宅地建物取引士証の交付のために、各都道府県知事が指定する講習を実施しています。

全日不動産の特徴8：安心R住宅の事業者団体として登録

全日不動産は安心R住宅の事業者団体として登録されています。

全日不動産は平成30年3月13日に不動産流通団体として最初に安心R住宅事業者団体として登録されました。

安心R住宅とは、耐震性があり建物状況調査などが行われた住宅であって、リフォームなどが行われ、住宅の性能や品質について情報提供がされる既存住宅に対し、国が定めた「安心R住宅」という標章を使用できる仕組みをいいます。

全日不動産の特徴9：世界とのネットワーク

全日不動産は早期から世界の不動産団体と交流を深めています。

昭和39年（1964年）には全日が主体となって世界不動産連盟日本支部を設立し、アジアでは初となる世界不動産連盟第17回総会を東京で開きました。

また、昭和48年のアジア太平洋不動産会議の実現や米国アジア不動産協会、中華民国不動産仲介経紀商業同業公会全国聯合会とも交流するなど、世界的な規模でネットワークを広げています。

全日不動産の特徴10：手付金等保管制度

全日不動産では、売主となる会員は「手付金等保管制度」を利用して手付金等を保全することができます。

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売主となる完成物件の売買について、買主から1,000万円または売買価格の10％を超えて手付金等を受領する場合、業者は完了までの間手付金などを保管しなければいけません。

この制度を利用すれば、倒産などの万一の事態が起きても取引の安全を確保することができます。

全日不動産の特徴11：手付金保証制度

全日不動産では、指定流通機構に登録された物件を購入する際、保証協会が売主に支払われた手付金を保証する「手付金保証制度」を設けています。

手付金保証制度が適応されるのは、指定流通機構に登録された物件に限られます。契約を解除した時に売主が手付金を返還しないような場合には、売主に代わり当協会が手付金を保証します。

全日不動産の特徴12：一般保証制度

全日不動産では、お客様の取引の安全性を確保するために協会が連帯保証する「一般保証制度」を設けています。

宅建業者と消費者との宅地建物取引では、万一その宅建業者が倒産した場合、消費者は取引を完了させられないだけでなく、宅建業者に支払った金銭の返還も受けられない事態となってしまいます。

このような事態を回避するよう、取引が無事終了するまで手付金や報酬といった返還債務を協会が連帯保証する制度となります。

全日不動産に加入するメリット7つ

全日不動産に加入することでさまざまなメリットがあります。

全日不動産は全宅不動産よりはシェアが少ないですが、入会金などの初期費用が安いだけでなく、全日不動産に入会することでさまざまなメリットがあります。

ここでは全日不動産に加入するメリット7つを紹介します。

加入するメリット1：業界最新情報をすばやく入手できる

全日不動産に加入することで、不動産業の経営に欠かせない情報を素早く入手可能です。

全日不動産の発行する会報誌「月刊不動産」は、宅地建物取引業法などの法令改正、税制問題、行政庁の通達、業界動向といった最新ニュースを、詳しい解説やデータとともに掲載しています。

さらに全日不動産が国土交通省や不動産関連団体との情報交換で得た最新情報は、ラビーネットで迅速に公開しています。

加入するメリット2：取引の効率

全日不動産に加入することで、取引の効率化が図れます。

全日不動産が運営している不動産流通高度情報化システムラビーネットを活用することで、取引の効率化が可能です。

データセンターのサーバーから物件情報や市場データなどの情報を受け取れることに加え、「ラビーネット登録検索システム」に物件情報を登録するだけで、不動産ジャパンやレインズ、民間が運営するサイトへ自動的に登録される仕組みになっています。

加入するメリット3：リスクの回避

全日不動産に加入することで、取引上のリスク回避を図れます。

全日不動産では、不動産を購入する場合に安全に宅地建物取引を行える手付金を保全する「手付金等保管制度」と「手付金保証制度」を用意しています。いずれも取引の安全を確保することができるので、取引上のリスク回避に適した制度となっています。

加入するメリット4：安全性の確保

全日不動産に加入することで、取引の安全性を確保できます。

全日不動産では安全な取引を保証する「一般保証制度」を設けています。会員だけが利用できる制度で、取引が無事終了するまで、会員が負う手付金などや報酬といった返還債務を全日不動産が連帯保証します。

加入するメリット5：経済的負担を軽減

全日不動産に加入することで、開業時の経済的負担を軽減することができます。

宅地建物取引業を営む場合、法務局に主たる事務所1000万円、従たる事務所1カ所につき500万円という高額な営業保証金を供託しなくてはいけません。

しかし、全日不動産が母体になっている不動産保証協会に入会することで、この営業保証金が不要になるというメリットがあります。

加入するメリット6：業務の効率化

全日不動産に加入することで、成約のスピードアップなど業務の効率化が図れます。

全日不動産では日本全国の会員業者が物件情報を登録・検索できる「レインズ」を利用できます。レインズの広いネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れるでしょう。

また、ラビーネット登録・検索システムで登録した物件の情報は、レインズにも自動的に反映されます。

加入するメリット7：会員の経営基盤を強化

全日不動産に加入することで、会員の経営基盤を強化することが可能です。

全日不動産では会員の経営基盤を強化して権益を擁護するための積極的な活動を行っています。たとえば、国土交通省をはじめ、不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、土地・住宅に関する税制や政策の陳情・要望活動に力を入れています。

全日不動産の加盟方法

全日不動産に加盟するには、地方本部に入会の申し込みをする必要があります。

はじめて宅地建物取引業を開業する場合、まずは都道府県庁へ免許申請し、受理を得る必要があります。さらに入会申込書、履歴書、保証人届、確約書などの必要書類を用意し、地方本部へ申し込みます。

地方本部では事務所調査、入会審査、入会説明会、入会金などの納付を経て、免許証を受領し、営業を開始することができます。

全日不動産の口コミ

全日不動産関連の口コミでは、アクティブな活動を行っているという口コミがありました。

全日不動産では、別の協会や所属の都道府県と協力体制にある事項のすり合わせを行ったり協会行事の手続きなどアクティブな活動を行っており、社員としてはやりがいがあるといった口コミがありました。

全日不動産に加盟して効率的な不動産投資を目指そう

全日不動産に加盟することでさまざまなメリットがあります。

全日不動産に加盟することで、不動産会社を経営する場合に必要な営業保証金を供託する必要がなくなり、さらに業務に関するさまざまなサポートを受けることができるようになります。

そのため、不動産投資を検討している場合は、ぜひ全日不動産に加盟して効率的な不動産投資を目指しましょう。