不動産仲介業者の選び方と注意点｜大手不動産仲介業者10選
2020 06.4この記事はPRを含みます
不動産仲介業とは
不動産仲介業とは、不動産を売買するときに、売主と買主・貸主と借主の間を取り持って売買契約と賃貸契約を行う業者のことです。不動産仲介業の利益は、主にその契約の成功報酬として発生する手数料です。
当事者同士ではなかなかうまく話がまとまらないところに、正しい知識と資格を持った第三者が介入することで、スムーズな契約成立が可能となります。不動産の売買に欠かせない職業です。
不動産仲介業が必要な理由4つ
不動産仲介業が必要な理由はいったい何なのでしょうか。一番大きな理由は、不動産の売買、賃貸契約には様々な取り決めや法律があり、専門家の知識なしで執り行うことが難しいからです。
ここでは、不動産仲介業が必要な理由を四つに分けて紹介しています。不動産仲介業について理解を深めるためには、まず不動産仲介業の存在意義を知ることが大切です。
不動産仲介業が必要な理由1：不動産に関する知識が豊富
不動産仲介業を行う業者は、一般の方に比べて桁違いの不動産に関する知識を持っています。不動産の売買に関わる人は、だれしもが不動産に詳しいわけではありません。不慣れな方々で、不動産仲介業の助けなしに契約をすることは不可能といっていいでしょう。
不動産仲介業の会社には、必ず宅地建物取引士の資格を持った人がいます。専門家の知識を借りながら契約を行いましょう。
不動産仲介業が必要な理由2：トラブルやクレーム防止
不動産仲介業は第三者の目線から取引を手助けしてくれます。つまり、トラブルやクレームを未然に防いでくれます。不動産取引は、非常に大きな金額が動きます。お金に関する事案は、知見を持った第三者の仲介が必須といえます。不動産仲介業はその役割を果たしてくれます。
不動産仲介業が必要な理由3：両者間の相談に応じてもらえる
不動産仲介業は弁護士と違い、どちらか一方が雇うわけではなく、買主と売主、・借主と貸主両者から仕事を請け負う業者です。そのため、どちらかが有利になるようにはたらくことは当然ありません。
両者の相談にのり、双方にとって一番ベストな形の契約を探してくれます。不動産仲介業者は、売主からも、買主からも必要とされる業者といえます。
不動産仲介業が必要な理由4：スムーズな不動産取引
賃貸契約を結ぶとき、大家さんと借りたい人とが直接契約を行いたいと考えたとき、部屋の内覧や各条件の説明を、互いに都合のいい日に実現できるでしょうか。日程のすり合わせだけでまず難航するでしょう。
大家さんはその一軒だけでなくほかに何件も空き部屋を抱えていることがほとんどです。不動産仲介業が分業を担うことで、不動産取引が一気にスムーズになります。
大手不動産仲介業者10選
不動産仲介業の会社はたくさんあります。都会であれば、狭い範囲に不動産仲介業者が四件も五件も固まっていることだってあるでしょう。何がベストな選択かは実際にやってみないとわかりません。
ですが、よりベターな選択に近づけるために各不動産仲介業者の特徴や要点を知っておくことは非常に有用といえます。ここでは大手の不動産業者を十つ挙げて紹介しています。ぜひ参考にしてください。
大手不動産仲介業者1：三井不動産リアルティネットワーク
三井不動産リアルティネットワークは、全国281か所の店舗、19か所の拠点を持つ不動産仲介業最大手の会社です。大きな分社が札幌・東北・中国・九州・千葉にあり、広い範囲を担当しながらも豊富な情報量を誇ります。
三井はありとあらゆる分野に進出している誰もが知る強大なビッグネームです。不動産業においてもそれは変わらず、安心して任せられる企業です。
大手不動産仲介業者2：住友不動産
住友不動産は「信用と創造」のフレーズでおなじみの、言わずと知れた不動産仲介業の重鎮です。個人のお客様向けの分譲住宅や賃貸マンションはもちろんのこと、法人に向けた商業施設のリースや、貸し会議室などの取り揃えが豊富です。
東京都心では特に住友不動産が仲介したオフィスビルが多く展開されています。不動産仲介業は大きな会社ほどたくさんの物件を扱うことができます。住友不動産」を選んで後悔することはないでしょう。
大手不動産仲介業者3：東急リバブル
コミカルなCMでおなじみの東急リバブルは、東京・渋谷から、香港・台湾・シンガポールにも拠点を構える大手の不動産仲介業者です。投資用物件の取り扱いに強く、金額やエリアなど簡易な情報を入力するだけでおすすめの物件を探してくれるサービスを行っています。
また、ウェルスクエアやレガシアなど、東急リバブル独自の投資用レジデンスや不動産投資商品があり、この分野でも信用できる不動産仲介業者といえます。
大手不動産仲介業者4：野村不動産グループ
野村不動産グループは、野村證券の流れをくむ、1957年から長い歴史を持つ総合不動産会社です。PROUD（プラウド）シリーズがよく知られていますが、麻生や白金台、浦和や芦屋など、高級住宅街においての分譲実績は国内最大級です。
マンションに関する取引では特に信頼のおける企業といえるでしょう。不動産仲介業は海外にも目を向けていますが、野村不動産では東南アジアへの進出が盛んで、タイ・ベトナム・フィリピンなどでの分譲プロジェクトが行われています。
大手不動産仲介業者5：センチュリー21グループ
センチュリー21グループは、アメリカ合衆国で誕生し1983年に日本に設立された不動産会社です。不動産仲介フランチャイズとしてはナンバーワンの店舗数を持っています。
不動産仲介業の中にも様々な分野がありますが、センチュリー21は主に個人向けの物件について強い企業といえるでしょう。北海道から鹿児島まで賃貸物件ではほかの大企業にも引けを取りません。
大手不動産仲介業者6：三井住友トラスト不動産
三井住友トラスト不動産は、信託銀行グループから派生した不動産業者です。信託銀行だからこその幅広く詳細な情報が強みです。金融関係に明るく、売買に関する契約は安心して任せることができるでしょう。
広島や岡山など中国地方に営業所が多くこの地域の方は特に信頼できます。不動産仲介業はお金に関する業務ですから、銀行に紐づいた三井住友トラスト不動産は選択肢の一つになりえるでしょう。
大手不動産仲介業者7：三菱UFJ不動産販売
三菱UFJ不動産販売は、販売の名の通り、不動産販売の分野に明るい不動産仲介業者です。地方にはあまり拠点がありませんが、首都圏には22のセンター、5つの法人営業室があり、都心において大きな販売網を持っています。
三菱UFJ銀行グループと強いつながりがあるので、金融商品にも非常に強いです。
大手不動産仲介業者8：みずほ不動産販売
みずほ不動産販売は、みずほファイナンシャルグループの不動産会社です。三井住友トラストや三菱UFJ不動産と同じく、こちらも銀行から派生した金融系の不動産仲介業者です。西武・西友系のショッピングモールの物件はみずほ不動産販売が担当しています。
一般向けというよりは、投資目的で不動産を売りたい買いたいという方に向けた選択肢がたくさんある会社です。
大手不動産仲介業者9：三菱地所リアルエステートサービス
三菱地所リアルエステートサービスは、法人向け事業に特化した、不動産仲介・コンサルティング業者です。
不動産仲介業は土地に関する契約を扱うため、駐車場の案件も扱いますが、この三菱地所リアルエステートサービスは駐車場の有効活用にも多くのノウハウを持っています。コンサルティング能力が高く、特に、金融に関する相談はおすすめの場所です。
大手不動産仲介業者10：大京グループ
大京グループは、オリックスの子会社で「ライオンズマンション」を手掛ける不動産企業です。「ライオンズマンション」は三大都市圏を中心に6000棟以上を展開しています。
高齢者向けの住宅事業にも積極的で、大京グループや同じ系列の穴吹建設にお世話になる方も多増えています。
不動産仲介業者の取扱い物件
不動産仲介業者が取扱う物件は二種類あり、一つはリテール（個人向け事業）、もう一つはホールセール（大手法人向け事業）です。英語の「retail（小売り）」と「wholesale（卸売り）」からきています。
この二つでは必要とされる専門性が違います。リテールが得意な企業もあれば、ホールセールが得意な企業もあります。どちらも不動産仲介業には欠かせません。リテール・ホールセール双方の特徴を押えておきましょう。
不動産仲介業者の取扱い物件1：リテール
リテールとは、個人及び個人事業主を対象とする事業分野のことです。不動産仲介業では個人顧客の不動産の売却、購入やそれに関するコンサルティング業務などがそれにあたります。個人の投資向けマンションを取り扱っている不動産仲介業者などがまさにそれです。
ただし不動産の取引には売主と買主がいますから、売りたい人が個人でも、買い手が法人ということもあり得ます。
不動産仲介業者の取扱い物件2：ホールセール
ホールセールとは、法人向けの物件を取り扱う事業分野のことです。リセールと同じくコンサルティングという色味が強い分野でもあります。しかし個人向けと違い、扱う物件はオフィスビルや商業施設の収益用不動産、工場や物流施設など非常に多岐に及びます。
取引される金額も大きいです。企業や投資ファンド、その土地に住む人々など多くの方から情報を得て、そのニーズをつかむことが重要です。
不動産仲介業者にかかる手数料と注意点3つ
不動産仲介業を利用すると、その仲介料として手数料がかかります。不動産仲介業の収益は主にここから発生しています。手数料は成功報酬です。売買契約・賃貸契約が成立して初めて支払われるお金となります。
逆に言えば自分が物件を借り手として探している際に、不動産仲介業者の手助けを得て物件探しをしたとしても、契約が成立していなければお金を払う必要はないということです。
不動産仲介業者にかかる手数料と注意点1：売買の場合
不動産仲介業における仲介手数料は、ルールが設けられており、計算式に従って計算をします。売買代金が200万円以下の部分は5％プラス消費税、200万円より上で400万円以下の部分は4％プラス消費税、400万円を超える部分は3％プラス消費税です。
注意が必要なのは、売買金額が400万円をこえていても、一括で3％ではなく、1～200万円の部分と、400万円までの部分は分けて計算するということです。
不動産仲介業者にかかる手数料と注意点2：賃貸借の場合
不動産仲介業における、賃貸借の手数料は、原則としてひと月の賃料の半分です。仲介業者はそれを貸主と借主の両方から受け取ることができます。
ここには但し書きがあって、依頼者の承諾があれば、どちらか一方からひと月分の賃料を受け取ることもできます。要するに手数料は家賃の半分ということです。
不動産仲介業者にかかる手数料と注意点3：値引き交渉
不動産仲介業者を通じて物件を借りると、仲介手数料無料という謳い文句があります。あるいは、こちらから「もう少し安くなりませんか」と値引き交渉をすることで、手数料を抑えられるケースがあります。
仲介手数料は、上限があるだけで下限は決まっていないため、交渉次第で値引きをしてもらうことが可能です。物件自体が仲介業者の管理物件であったり、大家さんが早く部屋を埋めたいと考えている場合などは特に確率が高いです。
信頼できる不動産仲介業者を見つけよう
不動産仲介業に関して、その業務内容や大手の業者の具体名を挙げて紹介してきました。部屋を借りたり、仕事用の会場を用意したり、マンション経営をしたり、多くの方が不動産仲介業にお世話になった経験がある、あるいはこれから経験するでしょう。
お金に関する契約ですから、信頼できる業者を見つけて、対等で後悔のない取引をしましょう。
