不動産投資を生命保険代わりにするメリットとは?注意点とリスク5つ
2020 06.4この記事はPRを含みます
不動産投資を生命保険の代わりにするメリット
不動産投資を生命保険代わりにしようと考えている人は、年々増えてきています。ここでは、生命保険代わりに不動産投資を利用するメリットを紹介していきます。
メリットだと思える場合は、生命保険に使うお金を不動産投資に利用することを検討してもよいでしょう。資産を賢く運用することで、将来にわたって家族の生活を安定させられます。
不動産投資を生命保険代わりにすることを前向きに検討してみましょう。
アパートローンは団体信用生命保険に加入できる
アパートローンに加入した人は、団体信用生命保険に加入できます。団体信用生命保険とは、もし住宅ローンの契約者が亡くなった場合や高度障害状態になった時に残りの住宅ローンの返済してくれる保険です。
さらに特約を付けておけば、三大疾病になった場合でも住宅ローンを完済できる場合もあります。気になる場合は団体信用生命保険に加入する際に、種類や保証内容をチェックしておくことがおすすめです。
お金の代わりになるものとして不動産を資産として残せる
お金の代わりに不動産を資産としての残せる点が、不動産投資を生命保険代わりにするメリットです。住宅ローンは団体信用生命保険で払っているため、安定したアパート収入だけを家族に残すことが可能でしょう。
アパート経営状態によっては、合計すると生命保険代よりもかなり高い額を家族に残せます。もしも手元にお金が必要になった場合は、不動産を売却することも可能です。
家族の将来を支えられるでしょう。
万が一の時でも負債を抱えなくてよい
不動産投資を生命保険の代わりにするメリットには、万が一の時でも負債を抱えなくてよいという点もあります。団体信用生命保険に加入しておけば、残された家族が住宅ローンを支払う必要はありません。
そのため、残された家族が返済に困って生活が苦しくなる心配はありません。今までと変わらない生活を家族に過ごしてもらえるでしょう。
自分に何かあった後でも家族の生活を支えられるため、非常に有益です。
資産の運用を継続できる
資産の運用を継続できる点は、大きな利点としてとらえられています。家族に不動産の運用を引き継ぐことで、家族は安定した家賃収入を得られるでしょう。
生命保険のみ加入している場合は、保険料をすべて受け取れば終わりです。しかし、不動産投資で資産を残しておけば、資産の運用を続ければ収入として獲得できます。
投資先をしっかり選定しておけば、知識のない家族でも安定収入を得られる可能性が高くなるでしょう。
不動産投資を生命保険代わりにするリスク5つ
不動産投資を生命保険代わりにすることは、リスクもあります。ここからは、不動産投資を生命保険の代用として利用する際のマイナス面を紹介していきます。
不動産投資経験が少ない場合や生命保険の加入を検討していない場合は、リスクが高くなる可能性もあります。
残された家族や高度障害になった時の自分の生活に直結してくるため、理解を深めておくとよいでしょう。
不動産投資を生命保険代わりにするリスク1:健康でないと加入できない
不動産投資を生命保険代わりにするリスクは、団体信用生命保険は健康でないと加入できないという点です。団体信用生命保険に加入したいと考えていても、健康状態が悪い場合は断られる場合があります。
そのため他の生命保険の加入を断られたから不動産投資をしようという考えは、持たない方がよいでしょう。
団体信用生命保険に加入できなければ、不動産投資をした契約者に万が一なにか起こった時、家族が住宅ローンを支払う必要があります。
不動産投資を生命保険代わりにするリスク2:保険金が支払われないケースもある
団体信用生命保険は、ケースによっては保険金が支払われない場合もあります。例えば加入時に健康条件を偽っていたことが発覚した時などです。
もし団体信用生命保険の受け取りを見込んでいた場合、支払われなかったら残された家族にとって大きな負担になるでしょう。
不動産投資をする際は、団体信用生命保険の支払いが確実に行われるように契約内容に不明な点などあれば担当者に確認しておく必要があります。
不動産投資を生命保険代わりにするリスク3:すぐに現金化できない
すぐに現金が必要という場合は、不動産投資はリスクが大きいでしょう。不動産を売却して現金にするには、一定の時間がかかる場合があるからです。
可能であれば、現金と不動産投資など分散して投資することが大切です。不動産投資のみだと、緊急時の生活が立ち行かない場合もあるでしょう。
そのためすべての資産を不動産投資で運用することは、おすすめできません。専門家と相談して、不動産投資に充てる金額など検討しましょう。
不動産投資を生命保険代わりにするリスク4:天災や事故による損失
不動産には、天災や事故による損失が発生する可能性があります。地震や台風などで不動産自体がなくなってしまえば、損害が発生するでしょう。
ただ不動産投資をする場合は、地震保険や火災保険などに加入することが一般的です。リスクを最小限にしておきたい場合は、必ず保険に加入しておきましょう。
しかしリスクをカバーするための保険料の支払額が高くなってしまえば、効率のよい投資とは言えない場合もありますので注意しましょう。
不動産投資を生命保険代わりにするリスク5:不動産収益に絶対の保障はない
不動産収益は、確実に入ってくるわけではありません。不動産の場所や利便性、築年数などで変わってきます。
空室が多いエリアの不動産を購入しても、満足いく収入が継続的に入ってくる可能性は低いでしょう。さらに人気エリアに投資をしても、他に魅力的な物件ができれば、次第に空室が増える場合もあります。
不動産投資はリスクがあることを理解した上で、投資先を選ぶとよいでしょう。
不動産購入時に加入しておくべき保険4つ
ここからは、不動産購入時に加入しておくべき保険を4つ紹介していきます。不動産投資をはじめようと考えている人は、保険料も必要であることを頭に入れておきましょう。
不動産購入時には、仲介業者などから保険の加入を勧められる可能性がありますが、これから紹介する4つの保険に加入しておけば、最低限のリスク対策になるでしょう。
保険の内容を知っておけば、いざという時に保険金請求できるかどうかの判断にも繋がりますので、参考にしてください。
不動産購入時に加入しておくべき保険1:火災保険
火災保険は、火事や雷、ひょう、雪による災害、爆発、破裂などをカバーしてくれます。ベーシックな保険で、不動産投資をする場合加入しておくと安心でしょう。
さらに火災保険のカバー内容にプラスして、水濡れや盗難、台風による水害などをカバーしてくれる住宅総合保険やオプションを自由に設定できる新型タイプなどがあります。
投資先の地域性などを考えて、どのタイプの火災保険にするか決めましょう。
不動産投資購入時に加入しておくべき保険2:地震保険
地震保険は、日本で不動産投資を検討する場合は確実に加入しておくべき保険です。地震保険は火災保険の特約として加入するものなので、火災保険へ確実に加入する必要があります。
注意点としては地震保険に加入していたとしても、再建に必要な金額がすべて補償されるわけではないことです。
地震で建物がすべて潰れてしまった場合も、再調達価格の半分ほどしか支払われませんので注意しましょう。
不動産投資購入時に加入しておくべき保険3:施設賠償責任保険
建物の壁が壊れて歩いていた人が怪我した場合に使うことができるのは、施設賠償責任保険です。不動産オーナーになる人は入居者だけでなく、建物の周りを歩いている人に何かあった時に責任を負います。
さらに施設賠償責任保険は、漏水担保特約をつけられます。上の階の水が下の階に漏れた場合や室内の不備で入居者が怪我をしてしまった場合に有効でしょう。
比較的安い保険料ではいれるので、加入しておくと安心でしょう。
不動産投資購入時に加入しておくべき保険4:入居者が亡くなった場合の保険
増え続ける孤独死などで部屋の原状回復費用をカバーしたい時には、入居者がなくなった場合の保険があるので、利用しましょう。単身者が多いエリアのアパート経営では、加入するオーナーが増えている注目の保険です。
この保険に入っていれば、入居者が亡くなっていた時の家賃のカバーもできるでしょう。さらに孤独死だけでなく、事件や自殺などで人が住める状態でなくなった時にも利用できる場合もあります。
少子高齢化が進む日本で不動産投資をする時に、活躍が期待できる保険でしょう。
不動産投資で保険に加入する時の注意点3つ
不動産投資で保険に加入する際は、自宅用の保険に加入するとき以上に慎重にならないといけません。はじめて不動産投資をする人は、どの保険に入ればいいのか分からないという場合もあるでしょう。
不動産投資は、仲介業者が間に入ることが多いです。業者が勧めるまま保険に入ると、保障が重複していたり、必要でなかったりする場合もあります。
自分で保険に関する知識を学び、注意点を知っておくことが大切です。
不動産投資で保険に加入する時の注意点1:保障内容の理解と把握
保障内容の理解と把握は、不動産オーナーになる場合、とても重要です。言われるがまま保険に入っていると、後悔することも少なくないでしょう。
保険に入る場合は、契約書に保険の内容が細かく記載されています。分からない用語や疑問点があれば、保険に入る前に担当者に確認しておくとよいでしょう。
さらに、どのような際に保険が支払われるか知っておかないと、保険金請求をする際に損してしまう可能性もあります。
不動産投資で保険に加入する時の注意点2:保障の必要性
保障の必要性は、不動産オーナー自身が見極める必要があります。必要のない保険に入っていても、保険料が無駄になるだけです。
例えば火災保険につける特約は、地域性などを考えると不要なものも少なくありません。保険代理店に相談したり、同じ地域ですでに不動産投資しているオーナーがいれば、相談したりするとよいでしょう。
保障内容に必要性を感じなかったり、疑問に思ったまま加入しないようにしましょう。
不動産投資で保険に加入する時の注意点3:適正な保険料
適正な保険料がどうかは、大事なポイントです。不動産価値に見合った保険料でないと、家賃収入が少なくなる可能性があります。
適切な保険料かどうかは分からない場合は、複数の保険会社で見積もりをとるとよいでしょう。最近では、ネット保険などでお得に加入できる保険も増えてきています。
営業担当者の話を鵜呑みにせず、自分で考えるようにしましょう。高いと思った場合は、不必要な保険が含まれていないかチェックしましょう。
安易な判断で不動産投資を生命保険代わりとするのは危険
不動産投資を生命保険代わりにすることは、メリットも多く魅力的に感じる場合も少なくありません。しかしよく考えないと、デメリットになってしまう可能性もあります。
家族がいる場合は、不動産投資を生命保険代わりにすることは有効かどうか話し合って決めるとよいでしょう。資金に余裕がある人は、不動産投資だけでなく資産を分散して投資することを検討してみてください。
安易な考えで不動産投資を生命保険代わりにするのはやめておきましょう。