雑所得扱いの金融商品5選｜株にかかる税金の基礎知識11個や雑所得の注意点を解説
2023 12.22この記事はPRを含みます
株の雑所得とは？
株取引をして売買益を得たり配当金を得たりして利益を得た場合は、税金を納めなくてはなりません。
NISAを除く株の運用においては信用取引や先物取引、貸株による利息などの利益はすべて雑所得として扱われます。雑所得として扱われた場合も、所得税は他の株式や投資信託などと同じく税率約20％となります。
雑所得扱いの金融商品5選
株取引においても雑所得扱いとなるものが多数あることがわかりましたが、では実際にどういった金融商品が雑所得扱いとなるのでしょうか。ここでは、株取引を含め雑所得扱いの金融商品を5つご紹介します。
雑所得扱いの金融商品1：商品先物
雑所得扱いの金融商品に商品先物があります。商品先物は雑所得に分類されて、課税方法は分離課税となります。なお、ここでいう分離課税はその中でも自動的に徴収される源泉分離課税ではなく、自分で確定申告する必要のある申告分離課税が適用されます。
税率に関しては算出した所得に約20％（所得税15％、住民税5％と2013～2037年に復興特別所得税が課されるため、その期間は20.315％）となります。また、商品先物取引で得た利益には未決済のものはふくまれません。
雑所得扱いの金融商品2：日経225
雑所得扱いの金融商品には日経225があります。日経225には、先物取引もありますが、これらの取引による利益は申告分離課税の雑所得扱いとなります。税率は前述と同じく約20％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）です。
日経225の売買益から売買手数料や費用を差し引いた金額が課税対象となり給与所得者であれば20万円を超えれば確定申告が必要になりますが、売買損益合計がマイナスの場合は確定申告の必要はありません。なお、株式とは課税方式が異なるため損益通算はできません。
雑所得扱いの金融商品3：FX
雑所得扱いの金融商品にはFXも含まれます。FXとは通貨売買することにより為替差益を得て利益を出す方法ですが、この場合の利益に対する課税も申告分離課税の雑所得扱いとなります。
商品先物や日経225などの雑所得扱いの金融商品と同じく、損益通算はできませんが、損失については翌年以降の繰り越し控除対象となります。課税方式はとしては他と同じく約20％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）が課税されます。
雑所得扱いの金融商品4：CFD
雑所得扱いの金融商品にCFDがあります。CFDとは「Contract For Difference」の頭文字をとった略語で、差金決済取引のことを指します。
現物株や株価指数、業種別指数、商品、債券などの市場の値動きを反映しつつ現物株を所有することなく取引して売買差益を得ることができます。
CFDの税金は申告分離課税の雑所得扱いで、FXと同じく総合課税となります。総合課税とは税率がいくらと決まっているのではなく、給与やCFDの利益などを合計した課税所得額によって税率が変わる方式です。
雑所得扱いの金融商品5：仮想通貨
雑所得扱いの金融商品に仮想通貨があります。仮想通貨とはビットコインが代表的な通貨ですが、多くの種類の仮想通貨が存在し、これらを売買することによってその差益を得ることができます。
仮想通貨の利益は雑所得扱いとなりますが、課税方式は総合課税となります。総合課税とは所得が大きいほどに税金が大きくなる累進課税となっているため、全体の課税所得金額（給与所得含め）を出してから税率が決まります。
また、仮想通貨は他の株式などの利益と損益通算できず、また損失の繰り越し控除も受けられません。
株にかかる税金の基礎知識11個
株にかかる税金には知っておくべき知識がいくつかあります。ここでは株にかかる税金の基礎知識について11個ご紹介します。これから、株をはじめようという方、すでに株取引によって利益を得ている方はぜひご参照ください。
株にかかる税金の基礎知識1：売却益は所得のうちどれかに入る
株にかかる税金についてですが、株の売却益は株の譲渡によって発生するため譲渡所得だけと考える人は多いでしょうが、株式の売却益は譲渡所得以外にも事業所得や雑所得に分類されることもあります。
では株の売却益がどの所得に該当するのかを判断する基準ですが、明確な基準は存在しません。しかし、国税庁の通達によれば、原則として営利目的に継続的に行われる場合には事業所得または雑所得で、所有期間1年超の株式売却の場合は譲渡所得となるとされています。
たとえば、短期売買をするデイトレーダーの場合は事業所得や雑所得扱いとなるということです。
株にかかる税金の基礎知識2：税務上の経費として認められる額が変わる
譲渡所得や事業所得、雑所得は税務上経費として認められる費用が違ってきます。たとえば、譲渡所得の場合は税務上認められる費用は売買手数料程度ですが、事業所得や雑所得の場合は株式投資の書籍第やセミナー代やその他関連費用も経費として認められることになります。
株にかかる税金の基礎知識3：どの分類でも税率は変わらない
株にかかる税金として、売却益については譲渡所得や事業所得、雑所得などの扱いとなりますが、これらどの扱いとなっても税率は同じです。譲渡所得や事業所得や雑所得のうち3つどれでも、税率は約20％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）となります。
株にかかる税金の基礎知識4：継続的に行われているかの判断基準
株にかかる税金として、譲渡所得、事業所得、雑所得の扱いとなると前述しましたが、自分がどの所得にあたるのかを決める場合に継続的に行われているかという判断基準があります。
株取引を営利目的に継続的に行っている場合には、事業所得または雑所得にあたるとされます。継続的に行われているとは、たとえばデイトレードやスイングトレードのように短期売買を繰り返し行う場合などがあてはまります。
ただし、最終的には自分で判断してどの所得にあたるかを決めなければならず、それを税務署が認めるかというのもはっきりしない部分があります。税務署の判断もそれぞれで回答が異なることもあり、明確な基準はないといえるでしょう。
株にかかる税金の基礎知識5：株式の信用取引の利益は雑所得
株にかかる税金として、株式の信用取引の利益は雑所得扱いとなります。信用取引とは自己資金以上の取引をレバレッジをかけて行うことができる取引ですが、この信用取引で得た利益に関しては雑所得扱いで申告分離課税で課税されます。
また、現物取引と同じく、年間の取引損益計算ができますし、損失にかんしても繰り越し控除を申請できます。
株にかかる税金の基礎知識6：確定申告が必要な場合
株にかかる税金の基礎知識として知っておくべきことに利益の計算は損益通算で行うということがあります。損益通算とは、株式投資において利益と損失を相殺することです。株式投資をしていれば利益を出し続けるだけでなく損失を被ることも多いです。
損益通算することにより、余計な税金を支払わずに済みます。その場合、同じ証券会社であれば自動的に損益通算されます。もし違う証券会社で複数取引している場合には確定申告することで損益通算することができます。
株にかかる税金の基礎知識7：利益の計算は損益通算で行う
株にかかる税金の基礎知識として知っておくべきことに利益の計算は損益通算で行うということがあります。損益通算とは、株式投資において利益と損失を相殺することです。
株式投資をしていれば利益を出し続けるだけでなく損失を被ることも多いです。損益通算することにより、余計な税金を支払わずに済みます。その場合、同じ証券会社であれば自動的に損益通算されます。
もし違う証券会社で複数取引している場合には確定申告することで損益通算することができます。
株にかかる税金の基礎知識8：損益計算できないケース
株にかかる税金の基礎知識として、損益計算できないケースについても知っておくといいです。前述にもありましたが、特定口座の源泉徴収ありの口座をつくった場合は同じ証券会社であれば損失と利益を同じ年の分であれば損益通算して税金を徴収してくれます。
しかし、違う証券会社で一方は損失を一方は利益を出した場合には、それぞれの源泉徴収を行うだけでそのままでは損益通算はしてくれません。その場合は、確定申告をすることで損益計算をして余計に支払った税金分を取り戻すことができます。
株にかかる税金の基礎知識9：特定口座を使う場合
株にかかる税金の基礎知識として、特定口座を利用するこということがあります。株の口座には特定口座と一般口座がありますが、特定口座にも源泉徴収ありと源泉徴収なしがあります。また、NISAという非課税口座もあります。
特定口座は証券会社が作成し、源泉徴収ありを選べば株売買のときに源泉徴収を行ってくれるため、確定申告の必要がありません。
また、源泉徴収なしの場合や一般口座の場合は一定金額を超えたときに自分で確定申告が必要になります。NISA口座は保有期間が決まっており損益通算や繰り越し控除はできません。
株にかかる税金の基礎知識10：天引きされているケース
株にかかる税金の基礎知識として、天引きされているケースがあることも知っておくといいでしょう。配当所得とは法人から株主や出資者が受け取る剰余金や利益の配当や剰余金の分配のことで、投資信託の分配金などもこの所得にあたります。
配当所得は支払いのときに掲げている株式の区分に応じて所得税などが源泉徴収されます。所得税率は上場株式の場合とその他で変わってきます。
株にかかる税金の基礎知識11：今後の利益と相殺できるケース
株にかかる税金の基礎知識として、今後の利益と相殺できるケースがあります。それは、繰り越し控除を申請しているケースになります。
繰り越し控除とは、株の損失を出した場合に損失額を確定申告しておくことで翌年から3年間に出た利益と相殺することができる制度になります。
将来的な課税対象となる金額を抑えて、相殺することができます。ただし、損失発生年から3年を超えると繰り越し控除ができなくなるため、注意が必要です。
雑所得の注意点とは？
雑所得は、給与所得や事業所得、不動産所得などの9種類の所得に入らない所得となり、損益通算ができない所得となります。雑所得の場合は他の所得と違って損失との繰り越し控除対象外となります。
また、前述にもあるように雑所得のうち、金融類似商品による利益の場合は累進課税となるので、所得金額に応じて税率が変わります。また、給与所得者の場合は雑所得は20万円を超えると確定申告が必要になります。
株取引にかかる税金を正しく理解しよう
株取引にかかる税金にはNISAで投資できる金融商品以外のほとんどは雑所得扱いとなる商品が多くあるということがわかりました。
株取引をする場合には、税金の知識を深めることは必要になります。株取引にかかる税金を正しく理解して、より自分に合った税金対策をして株取引を行うようにしましょう。
株式投資に関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
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