配当金の2つの指標(配当性向と配当利回り)｜配当金の受け取り方法や注意点、基準日を紹介

2023 12.2この記事はPRを含みます

配当金に関する2つの指標

株式投資を考える人が銘柄を選ぶうえで重要視していることに配当金があります。株式を保有している人がもらえるお金が配当金で、できるだけ多くの配当を得られる銘柄を選ぶことが重要です。

 

はじめに、配当金に関する2つの指標である配当性向と配当利回りがどういうものであるかということと計算方法について紹介していきます。

配当性向

配当性向とは、その期に企業が稼いだ純利益のうち、どれぐらいが配当金として支払ったのかをあらわした指標のことです。

 

この指標を見ることでどれぐらい株主に還元しているかということが分かります。

 

配当性向が低いということは企業が内部にお金を貯めこんでいるということが分かり、それを悪いことだと考えるかもしれませんが必ずしもそうではありません。成熟した企業でない場合、成長のためにお金を貯めているケースもあります。

配当性向の計算式

配当性向はどのように計算するのでしょう。

 

配当性向は、1株当たりの年間配当額÷1株当たりの純利益×100もしくは配当金支払総額÷当期純利益×100で計算することができます。

 

気になる銘柄がある場合、配当性向を自分で計算してどれぐらい株主に還元しているか確かめてみると良いでしょう。

配当利回り

配当利回りとは、購入した1株当たりの購入価額に対して1株当たりどれぐらいの配当を受けることができたかをあらわした指標のことです。

 

1株の価額や配当額は企業により違い、単純に株価が安いからとか配当額が高いからといった理由で銘柄を選んでしまうと、実は配当利回りが他よりも低かったという場合もあります。

 

株価が高くても配当利回りまでしっかり計算して、配当利回りが高い銘柄を選ぶ方がお得です。

配当利回りの計算式

では、配当利回りはどのように計算するのでしょうか。配当利回りを計算するためには、1株当たりの年間配当金額と1株の購入価額が分かれば簡単に計算することができます。

 

配当利回りの計算式は、1株当たりの年間配当額÷1株の購入価額×100です。

株主優待利回りの計算式

保有株数が多い人に対して配当金にプラスする形や配当金のかわりに、株主に対して自社の商品や優待券といった株主優待を行っている企業もあります。株主優待がどれぐらいあるかも銘柄を選ぶうえで大切なポイントになり、株主優待利回りという数値であらわすことができます。

 

株主優待利回りは株主優待の価格÷投資金額×100で計算することができます。

配当金の受け取り方法4つ

配当金に関する2つの指標が分かったところで、配当金はどうやって受け取るのかということを紹介していきます。

 

配当金の受け取り方法には、株式数比例配分方式・登録配当金受領口座方式・配当金領収書方式・個別銘柄指定方式の4つがあり、受け取り方法は自分で選ぶことができる場合が多いです。

 

以下でこの4つの受け取り方法の特徴などについて詳しく紹介していきます。

配当金の受け取り方法1：株式数比例配分方式

1つ目に紹介する配当金の受け取り方法である株式数比例配分方式は、証券会社の口座に直接、保有している株式数に応じた配当金が入金されるという受け取り方法のことを指します。

 

同一の銘柄の株をA社10株、B社20株保有している場合、A社の口座には10株分の配当金、B社の口座には20株分の配当金というように保有する株式数に応じた配当金が、証券会社の口座に入金されます。

配当金の受け取り方法2：登録配当金受領口座方式

2つ目に紹介する配当金の受け取り方法である登録配当金受領口座方式は、保有しているすべての株の配当金をあらかじめ指定しておいた金融機関の口座に入金するという方法です。

 

A社にC銘柄・D銘柄、B社にE銘柄・F銘柄をそれぞれ保有していたとします。登録配当金受領口座方式で金融機関口座を指定しておくと、A社に保有する銘柄の配当金もB社に保有する銘柄の配当金も指定口座に振り込まれるという方式です。

配当金の受け取り方法3：配当金領収書方式

3つ目に紹介する配当金の受け取り方法である配当金領収書方式は、発行会社（信託銀行）から自宅などに郵送される『配当金領収書』をゆうちょ銀行など、金融機関の窓口に持っていくことで受け取れる方式です。

 

配当金領収書方式で配当金を受け取る場合には、いくつか注意しなければならないことがあります。次で、配当金領収書方式で配当金を受け取る場合の注意点を紹介します。

注意点

配当金領収書方式で配当金を受け取る場合の注意点は、受領印や本人確認書類が必要なことと払渡し期間が決まっていることです。

 

配当金を受け取るためには、配当金領収書の表面に受領印を押印する必要があり、金融機関によっては本人確認書類が必要になります。

 

また、配当金の払渡期間が決まっており、これを過ぎると信託銀行で手続きが必要です。さらに日数が経ち除斥期間が過ぎると配当金を受け取れなくなります。注意しましょう。

配当金の受け取り方法4：個別銘柄指定方式

4つ目に紹介する配当金の受け取り方法である個別銘柄指定方式は、銘柄ごとに配当金を受け取る金融機関口座を指定し、その口座に振り込まれるという方式のことです。

 

A銘柄はC銀行口座へ、B銘柄はD銀行口座へというように銘柄ごとに口座を個別に指定することができます。

 

以上4つの配当金の受け取り方法を紹介してきましたが、証券会社により選ぶことができる方法が限られている場合もありますので事前に確認しておきましょう。

高配当な場合の注意点4つ

銘柄を選ぶ場合、できるだけ高配当な銘柄を選びたいと考える方が多いことでしょう。高配当を得られるということは株式投資の魅力のひとつですが、高配当な銘柄が必ずしもいいというわけではありません。

 

ここからは、高配当な場合の注意点を4つ紹介していきます。銘柄選びの参考にしてください。

高配当な場合の注意点1：配当金を超えた損失の可能性

高配当な場合の注意点の1つ目は、配当金を超えた損失の可能性があることです。

 

配当金ばかりに目を奪われていると株価の下落により、配当金を超える損失が出てしまう可能性があります。

 

株価は日々変動しているので、配当金を貰えるまで株を保有しておくのではなく株価の動きを見極めて損失が大きくなる前に売却することも必要です。

高配当な場合の注意点2：時間とともに配当利回りは変化する

高配当な場合の注意点の2つ目は、時間とともに配当利回りは変化するということです。

 

配当を受け取ることができる株は、次回受け取ることができる配当利回りが予測で設定されています。企業の業績の悪化や情勢の変化で、実際に受け取ることができる配当が予測よりも大幅に少なくなってしまうこともあります。

 

高配当な銘柄でも時間とともに配当利回りは変化し、高配当が得られない可能性があることを覚えておきましょう。

高配当な場合の注意点3：業績が悪化することによる減配

高配当な場合の注意点の3つ目は、業績が悪化することによる減配です。

 

減配は株価を下落させる要因となるので、業績が悪化していても配当が据え置かれるケースがあります。1年だけならいいですが、業績が回復しないのに何年も配当が据え置かれている企業は、いつ減配が起きてもおかしくないと言えるでしょう。

高配当な場合の注意点4：有利子負債が多いものは注意する

高配当な場合の注意点の4つ目は、有利子負債が多いものは注意するということです。

 

有利子負債とは利子が発生する借入れのことです。金融機関などから利子が発生する借入れを行って、資金調達をしている企業は利子の支払いが利益を減らす原因となっています。

 

有利子負債が多い企業は、今後も新規借入れが発生する可能性が高く、市場金利の高騰などがあれば利子の支払いが利益をさらに減らすことも考えられますので注意が必要です。

配当金をもらうための3つの基準日

最後に、配当金をもらうための3つの基準日、権利確定日と権利付最終日と権利落ち日について紹介していきます。

 

配当金を貰うことを目的に株を購入する場合には、いつまでに株を購入しなければならないのか、いつ配当金を貰うことができるのかということを把握しておくことが大切です。

 

配当金を出す時期や回数は企業により違いますが、日本では期末と上期末の年1回から2回です。これをもとに3つの基準日について紹介します。

配当金をもらうための基準日1：権利確定日

権利確定日とは、配当金や株主優待を受け取ることができる日のことを指しています。3月が期末で期末に配当金などを受け取ることができるという場合には、3月31日が権利確定日です。

 

権利確定日に各企業の株主名簿に記載されていることが、配当金や株主優待を受けることができる条件です。権利確定日に株を購入したとしても配当金や株主優待を受け取ることができませんので注意しましょう。

配当金をもらうための基準日2：権利付最終日

権利付最終日とは、配当金や株主優待の権利を得ることができる最終売買日のことを指しています。

 

株主名簿に記載されるまでに権利確定日を含め3営業日必要です。3営業日前までに売買しても配当金などを受け取ることができます。

配当金をもらうための基準日3：権利落ち日

権利落ち日とは、配当金や株主優待を受け取ることができる最終売買日（権利付最終日）の翌営業日のことを指します。

 

権利落ち日以降に株を購入してもその期末には配当金などを受け取ることはできず、次の期末（上期末）の権利付最終日まで保有し続けなければいけません。

 

権利付最終日に株を購入して権利落ち日に売ることでも配当金を受け取ることはできますが、同じことを考える人が多いので株価が急上昇する傾向にあります。

配当金を正しく理解して投資しよう

今回は、配当金の2つの指標と計算方法、配当金受け取りの4つの方法などについて紹介してきました。

 

配当金がいくらもらえるかということに着目しがちですが、配当金の仕組みを理解しいつまでに購入したらいいのか、いつまで保有したらいいのかということも考えながら購入するようにしましょう。

 

配当に関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。

アメリカ株投資の配当はどれくらい？高配当な代表的な銘柄12選をご紹介

株式投資の配当利回りとは？配当利回りの用語や計算方法、アップする要因、目安を紹介

 

 

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