家賃の値上げ交渉をする｜家賃値上げの進め方と交渉ポイント3つ

2020 06.4この記事はPRを含みます

家賃の値上げは可能？

社会情勢や家賃相場に変化があれば家主による家賃の値上げは可能です。家主による家賃値上げは可能ですが、値上げをする理由を書面などで説明し、入居者を納得させてから家賃を上げる必要があります。

家賃の値上げをする人は、値上げに踏み切った理由を明確にし、分かりやすく説明をした上で入居者に納得をしてもらい値上げをするべきかどうか考えましょう。

家賃値上げの条件

家賃の値上げをする場合、値上げに踏み切った根拠を入居者に説明する必要があります。固定資産税が増税されたり、貸し出している地域の家賃相場が上げれば、家賃を値上げする必要があります。

アパートやマンションを貸し出している人は、固定資産税の増税があった場合でも入居率や入居者が置かれている状況を考え、家賃を値上げすべきか検討するようにしましょう。

固定資産税などの増税

家賃値上げの条件に固定資産税などの増税があります。固定資産税などが増税されると貸し出している建物の維持費が高くなってしまうので、入居者に長く利用してもらうためにも家賃を値上げする必要性が出てきます。

固定資産税などの理由で値上げをする人は、具体的にどの程度増税されるのか書面で説明し、建物を維持していくために値上げが必要になることを話すようにしましょう。

家賃相場の上昇

家賃値上げの条件に家賃相場の上昇があります。貸し出している地域での家賃相場が上がった場合、建物の維持にも資金がかかることがあるため、入居者に事情を話し家賃を値上げする必要性があることを理解してもらいましょう。

家賃相場の上昇を理由に値上げをする人は、他の物件の家賃が上がっている例を説明し、家賃の値上げする必要性があることを話し納得してもらうようにしましょう。

現在の家賃が相場を下回っていた

現在の家賃が相場を下回っていた場合も家賃値上げの条件になることがあります。貸し出している建物や土地が以前より不動産としての価値が上がっていて安く貸してしまっている場合、不動産を維持していく費用が多くなるため、家賃の値上げが必要になることがあります。

家賃相場を理由に値上げをする人は、貸している物件と同じような物件を比較しながら入居者に説明しましょう。

家賃値上げの際の手順

家賃を値上げる際はきちんとした手順を踏む必要があります。住居の問題となるので入居者に訴訟を起こされたり、大きなトラブルに発展した場合、不動産投資自体ができなくなってしまうことがあるからです。

家賃値上げに踏み切る人は、本当に家賃の値上げが必要なのかもう一度検討し、値上げをする場合も住民に寄り添いながら進めていきましょう。

家賃値上げの際の手順1：値上げを入居者に通知する

家賃値上げの際の手順に値上げを入居者に通知することが挙げられます。いきなり家賃を上げると言っても住んでいる人には普段の生活があるため、すぐには結論を出せないので余裕を持って通知する必要があります。

値上げを入居者に通知する人は、張り紙の通知だけでなく一件ずつ訪問して事情を説明し、なるべく早めに家賃値上げの日を伝えるようにしましょう。

家賃値上げの際の手順2：調停で話し合う場合

家賃値上げの際の手順に裁判で決定した調停で話し合う場合があります。裁判で決まった調停があれば、決められた事柄を守りながら話し合っていく必要があります。また、調停が組まれた場合、当人同士では直接話さないようにし、裁判所職員を介して伝える必要があります。

家賃についての調停を結んだ人は、調停で決められた事柄を守りながら、お互い和解できるように主張を通すようにし、大きなトラブルを避けるようにしましょう。

家賃値上げの際の手順3：裁判で決定する場合

裁判で決定する場合も、家賃値上げの際は手順を踏む必要があります。裁判などで家賃の値上げを決めていく場合、民事裁判が必要になるため弁護士を交えながら入居者と裁判所で話し合い家賃の値上げをしていくことになります。

裁判所の話し合いで家賃の値上げをしていく人は、法廷を利用するための資金が必要になることを覚えておき、今後の不動産運用に支障が出ない範囲で話し合いを進めるようにしましょう。

家賃の値上げ交渉のポイント

家賃の値上げ交渉のためのポイントがあります。家賃を値上げしていく場合、入居者とトラブルを起こすことが多くなるため、値上げの理由や通知を早めに明確に伝える必要があります。

家賃を値上げする人は、家賃引き上げの埋め合わせをするような条件を入居者に提示したり、利用者が理解しやすい理由を述べてから値上げに踏み切るようにしましょう。

家賃の値上げ交渉ポイント1：値上げの理由を明確にして伝える

家賃の値上げ交渉において、値上げの理由を明確にして伝えることが挙げられます。固定資産税の大幅な増税がある場合や家賃を上げる必要性があることを文書などに明確にまとめて伝える必要があります。

理由を明確に伝えたい人は、相手が納得できる理由を文書にまとめ、また、口頭で分かりやすく述べることで値上げする必要性を理解してもらうようにしましょう。

家賃の値上げ交渉ポイント2：値上げが決定したら早めに通知する

家賃の値上げが決定したら早めに通知することも大切です。値上げの価格次第では入居者が退去することも考えられるので、早めに通知しておきトラブルを避ける必要があります。

値上げを決定した人は、張り紙だけの通知だけでなく入居者に直接値上げを伝えるようにしましょう。また、駐車場利用料金の値下げなどの提示をすることで家賃値上げを緩和するようにしましょう。

家賃の値上げ交渉ポイント3：入居者にとってプラスになる条件を提示する

入居者にとってプラスになる条件を提示することが挙げられます。家賃の値上げをしても入居者にとってマイナスの面ばかり目立ってしまうと退去する人が多くなるので入居することで得られる条件を提示する必要があります。

家賃の値上げをしたい人は、敷金で返金される金額を増やしたり、建物のセキュリティを高めることで家賃引き上げの埋め合わせをしましょう。

家賃を値上げする際の注意点

家賃を値上げする際の注意点があります。家賃を値上げした場合、入居者の同意を得られないことで退去者が増えてしまったり、入居者が減ることでお金の流れが悪くなることがあるのでそれらのことを注意する必要があります。

家賃を値上げした人は、退去者を多く出さないためにも入居者の意見に耳を傾けるようにし、妥当の範囲で値上げをするようにしましょう。

注意点1：退去者が出る可能性がある

注意点の一つに退去者が出る可能性があります。入居者の中には家賃の値上げに納得できない人も少なからずいるので、その場合に退去者が出てしまうことがあります。

家賃の値上げを検討している人は、事前に家賃についてのアンケートを入居者に求めたり、他の物件と比較しながら家賃の値上げを検討するようにしましょう。

注意点2：家賃収入の減少でキャッシュフローが悪化する可能性

注意点の一つに家賃収入が減少したことによるキャッシュフローの悪化があります。退去者が多く出てしまった場合、家賃の収入が減ってしまうのでお金の流れが悪くなり、不動産経営が難しくなることがあります。

家賃の値上げをする人は、キャッシュフローを悪化させないためにも、市場調査や家賃相場をしっかり調査し、適正な家賃設定をしましょう。

家賃の値上げを拒否された場合の対処法

家賃の値上げを拒否された場合の対処法があります。家賃を値上げする必要性があっても入居者にとっては現実問題となるため金銭的な理由などで納得できない部分が出てしまいます。そのため、値上げに踏み切った根拠となる資料を用意し、話し合う必要があるでしょう。

家賃の値上げを拒否された人は、入居者が退去を決めた場合も誠意を持って対応するようにし、また、話し合って解決する姿勢を貫くようにしましょう。

対処法1：話し合いを行う

家賃値上げを拒否された際の対処法に話し合いを行うことが挙げられます。話し合いをすれば入居者ひとりひとりに合わせた対処法が見つかります。お互いに会話をすることで問題解決していくことが大切です。

話し合いをする人は、入居者の言い分を聞きながら、家賃の値上げの必要性を説明し納得してもらうようにしましょう。

対処法2：根拠となる資料を用意して丁寧な説明を行う

家賃値上げを拒否された際の対処法に根拠となる資料を用意し、丁寧に説明を行うことが挙げられます。ただ闇雲に値上げについての説明をしても納得してもらえないことがあるので、根拠となる資料を用意して説明をする必要があります。

資料を用意して説明をする人は、根拠となる事柄の資料を用いて説明をしながらも、住み続けることで得られるメリットを提示するようにしましょう。

家賃の値上げはトラブルにならないように慎重に進めよう

家賃の値上げはトラブルにならないように慎重に進めましょう。一度大きなトラブルを起こしてしまったら、多くの退去者を出すだけでなくニュースやネットなどで悪い情報が蔓延することになり、入居者が集えなくなることもあるので慎重に進めていく必要があります。

家賃の値上げをする人は、家賃相場や市場調査をしっかりと行い、退去者に有利になる条件を多く提示することでトラブルを避けるようにしましょう。