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敷金の精算までの流れ4つ｜敷金で損をしないためにできること3つ

2020 06.4この記事はPRを含みます

敷金とは

「敷金」とは、賃貸物件の契約の際に必要な初期費用の1つで、貸主から物件を借りるために担保として預ける保証金のことをいいます。

敷金は、物件の借主の不注意で部屋を汚した場合や設備を損壊した場合などに、その部屋を次の人に貸せる状態に戻すための修繕費用などに充てられ、残金は借主に返却されます。

敷金は、賃貸物件を契約する時に礼金や仲介手数料とともに不動産会社を通じて貸主に支払いますが、アパートやマンションの場合は家賃の1~2か月分を支払うのが相場です。

なお関西エリアでは、敷金の代わりに「保証金」を支払うことがあります。ほぼ敷金と同じものですが、原状回復後の残金が返却されないことがあります。

敷金と礼金の1番大きな違いは「返金されるか否か」ということです。

「礼金」とは、賃貸契約の際に敷金とともに支払う初期費用の1つですが、読んで字のごとく貸主に対しての「お礼」という意味があり、返金されることはありません。

敷金は過失や故意で壁や床を傷つけた場合などに、修繕費用に充てるために預けるお金ですから、実際にかかった費用以外は退去時に返却されるのが一般的です。

ただし、どこまでが原状回復にあたるかという考え方の違いで、借主と不動産会社・貸主などの間で揉めることがよくあります。

転勤や入学などで新しい場所へ引っ越すことになったら、現在住んでいるアパートやマンションの退去方法が気になるのではないでしょうか。

アパートやマンションの解約から敷金精算までの流れは、退去予告→退去手続き→退去立ち会い→敷金精算というのが一般的です。

以下にそれぞれの項目ごとに詳しくご紹介していきます。

敷金精算するまでの流れ1つ目は「退去予告」です。現在契約するアパートやマンションを退去したい旨を、不動産会社や貸主などに伝えましょう。

入居する時に交わした賃貸契約書に解約予告期限が記載されているので、その期限までに連絡するようにします。もし「解約予告は1か月前までが原則」と賃貸契約書に記載されていたら、引越しの1か月前までに連絡する必要があるということです。

敷金精算までの流れ2つ目は「退去手続き」です。アパートやマンションを退去する日までに必要な手続きを済ませておきましょう。

不動産会社や貸主に退去する旨を伝えると「退去届（解約届）」を渡されるので、引越し先の住所や家賃の精算口座などを記入しましょう。ほかにも電気・ガス・水道・新聞などの停止・精算手続き、郵便局への転送手続きなども忘れずに行います。

敷金精算までの流れ3つ目は「退去立ち会い」です。引っ越しが済んだあとの部屋に不動産会社や貸主が立ち会って、傷などがないか部屋の状態を確認します。

もし入居時にすでに傷などがあった場合はその場でしっかり伝えておきましょう。きちんと伝えておかないと、後日補修費用を請求されてしまうことがあります。

敷金精算までの流れ4つ目は「敷金の精算」です。入居時に支払った敷金から部屋の原状回復に必要な修繕費などを差し引いた金額が返還されるでしょう。

返還方法は契約により違いますが、退去時すぐに返還されるわけではなく、後日借主指定の口座に振り込まれるのが一般的です。

「退去費用」とは、賃貸物件の退去時にかかる費用のことで、部屋を原状回復するために必要な修繕費などのことを言います。修繕費用があまりかからなければ敷金は多く返還されるでしょう。

しかし、退去費用をめぐっては「予想以上に高額だった」「経年劣化の修繕費も請求された」など、不動産会社と貸主との間でのトラブルが多く発生しています。

次に敷金精算のための退去費用の目安をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

敷金精算のための退去費用の目安1つ目は「原状回復の費用」です。借主の過失や故意により傷や汚れができた場合、もとの状態に戻すための修繕費を支払う必要が出てくるでしょう。

原状回復の費用は必ずしも借主が全額負担する必要はなく、経年劣化と通常消耗分を差し引いた金額のみを支払うというのが一般的です。

以下に原状回復費用の目安をご紹介します。