家賃の値上げを拒否された際の対処法3つ｜値上げを拒否されないための準備
2020 06.4この記事はPRを含みます
家賃の値上げは拒否できる？
家賃の値上げを入居者は拒否できます。物件の値上げによって、入居者がそのまま住めなくなる可能性があるためです。家主が家賃の値上げを拒否された場合は、その必要性を理解してもらうために、入居者と話し合う機会を設けることが大切でしょう。
家賃の値上げをする人は、入居者にとってプラスになる条件を提示するようにし、拒否されないような配慮をしてから値上げに踏み切りましょう。
家賃の値上げを拒否された際の対処法3つ
家主は入居者に直接家賃の値上げの説明をするため、根拠となる事柄を文書などにまとめ、納得してもらうように努める必要があります。
家賃の値上げを拒否された人は、根拠となる事柄を丁寧に説明し、感情的にならないように話し合いを進めるようにしましょう。
それでは、家賃の値上げを拒否された際の対処法を3点ほど紹介します。
拒否された際の対処法1：説明や予告をする
拒否された際の対処法で、事前に説明や予告をすることが挙げられます。説明や予告なしでいきなり家賃を上げても入居者とのトラブルになりやすいので、受け入れてもらえないと分かっていても事前に説明をし、時間に余裕を持って家賃値上げを決定する必要があるでしょう。
家賃値上げを拒否された人は、弁護士を交えて説明会を開くようにし、入居者の意見を聞きながら根拠となる事柄を説明するようにしましょう。
拒否された際の対処法2：家賃値上げの根拠を示す
家賃値上げを拒否された際の対処法の一つに、根拠となる事柄を示すことが挙げられます。固定資産税の増税があった場合や、近隣の不動産相場より安く貸し出している場合は、それらを値上げの根拠とすることができます。
値上げとなる根拠を説明する人は、表やグラフを用いながら増税額や近隣の家賃相場の比較をし、分かりやすい言葉で説明するようにしましょう。
- 近隣相場との比較
- 税金が上がった場合
- 経済事情の変化
家賃値上げの根拠：近隣相場との比較
家賃値上げの根拠の一つに近隣相場との比較があります。近隣相場が上がっているのに安く貸し出している場合は、入居者に近隣の物件の家賃を比較し、説明することで値上げ自体を同意させやすくなります。
近隣相場を比較して説得する人は、不動産の相場が変動することで生じる維持費や税金額の変化を説明し、納得してもらうように努めましょう。
家賃値上げの根拠：税金が上がった場合
税金が上がった場合も、家賃値上げの根拠とすることができます。固定資産税や消費税などが上がった場合は、不動産を維持していく費用も以前より多くなってしまうため、家賃値上げが必要になってきます。
家賃値上げをお願いする人は、税金が上がったことで不動産を維持する費用がどのように変化するのか、文書や図を使って説明するようにしましょう。
家賃値上げの根拠：経済事情の変化
経済事情が変化した場合、家賃値上げの根拠となることがあります。経済事情だけでなく、社会情勢や世界経済の不透明感が続いているため、家賃相場が安定しない場合や建物を維持していくための資材が高騰している場合には、家賃値上げが必要でしょう。
経済事情の変化で値上げをする人は、それによって不動産の維持にどのような支障が生じるかを説明し、納得してもらうようことが大切です。
拒否された際の対処法3：管理会社の力を借りる
拒否された際の対処法に、管理会社の力を借りることが挙げられます。家主の説明や説得だけでは値上げが難しいことがあるので、不動産管理会社に家賃値上げの業務を委託することにより、手続きなどの手間やトラブルを避けることが可能です。
管理会社のサービスを活用する人は、不動産業者や同じ不動産業を営んでいる人から信頼できる管理会社を教えてもらい、業務を委託するか検討するようにしましょう。
家賃の値上げを拒否されないための必要な準備3つ
家賃の値上げを拒否されないために必要な準備があります。家賃を引き上げる際の理由を明確にすることはもちろんですが、値上げを入居者に知らせる場合もどのような方法で通知するか考えておきましょう。
家賃の値上げをする人は、入居者が受け入れやすい金額に設定し、また、家主が個別に相談に乗ることで退去者を多く出さないように努めましょう。
必要な準備1：事前通知を準備する
値上げを拒否されないための必要な準備に、事前通知をしておくことが挙げられます。法廷で争うことになった場合でも、裁判の結果を逐一通知するようにし、その他にも家賃の値上げのついての情報をオープンにして事前通知を徹底することが大切です。
値上げについての事前通知をする人は、入居者全員の部屋に訪問して伝えるようにし、必要ならば説明会を開いて入居者の意見を聞くようにしましょう。
必要な準備2：適正な値上げ額にする
適正な値上げ額にすることも、値上げを拒否されないために必要な準備の一つです。そうしないと、家賃の値上げを拒否されてしまうことがあります。入居者の意見を聞きながら、値上げ額を決定しましょう。
値上げを拒否されたくない人は、近隣相場との比較を丁寧に説明し、値上げ額の内訳を明らかにすることで同意を得る必要があります。
必要な準備3：普段からの借主とのコミュニケーション
値上げを拒否されないために必要なもので、普段からの借主とのコミュニケーションが挙げられます。家主が借主に対して日ごろからコミュニケーションを取っておけば、信頼関係を築くことが可能ですので、お互い譲り合いながら家賃の値上げ額を決めていくことができます。
平和的に値上げをしたい人は、普段から入居者とコミュニケーションを取るようにし、家賃値上げに応じた際のメリットも用意しておきましょう。
値上げを拒否された際の裁判手続きの要点3つ
値上げを拒否された際に、気を付けなければならない裁判手続きの要点があります。裁判で値上げの件を争う場合、不動産鑑定士に不動産の価値を鑑定してもらうことになるため、鑑定終了までの時間やおおそよの費用を知っておく必要があるでしょう。
不動産鑑定士に鑑定を依頼する人は、国が定めている不動産鑑定評価書を不動産鑑定士に作成してもらい、それを裁判所に提出することで裁判を有利に進めることができます。
裁判手続きの要点1：鑑定方法
裁判手続きの要点に鑑定方法があります。不動産査定書での鑑定や、無料サイトでの不動産の鑑定評価は国が定めた評価基準に則っていないため、信憑性が薄く、裁判を有利に進められない場合があります。不動産鑑定評価書での鑑定を依頼するようにしましょう。
裁判を有利に進めたい人は、不動産鑑定士に不動産鑑定評価書を作成してもらい、信頼できる弁護士に弁護を依頼することが大切です。
裁判手続きの要点2：鑑定費用
裁判手続きの要点の一つに、鑑定費用がかかることを覚えておきましょう。不動産鑑定士による不動産の鑑定料は30万円から60万円となっており、物件などによっては鑑定価格が変動する場合もあります。
不動産を鑑定してもらう人は、鑑定料が高くなってしまっても実績を積んでいる不動産鑑定士に鑑定を依頼し、不動産鑑定評価書を作成してもらいましょう。
裁判手続きの要点3：確定までの期間
不動産鑑定に時間を要してしまうことも、裁判手続きの要点の一つとして覚えておく必要があります。不動産鑑定士による鑑定は2週間から1ヶ月ほどかかるため、早めに鑑定を依頼し、裁判書や税務署に提出するようにしましょう。
不動産鑑定の際は、弁護士が弁護の方針を考えていくためにも早めに依頼するようにしましょう。
家賃の値上げを拒否された際の注意点2つ
家賃の値上げを拒否された際の注意点があります。家賃の値上げを拒否されても感情的にならずに話し合う必要や、裁判所で争うことになったとしても公判が終わるまでは賃貸借契約解除ができないことを承知して行動する必要があります。
家賃の値上げを拒否された人は、裁判を有利に進めるためにも感情的な交渉はしないようにしましょう。
拒否された際の注意点1：裁判で確定までは賃貸借契約解除ができない
裁判が確定されるまでは賃貸借契約解除ができないところも、拒否された際に覚えておきたい注意点です。裁判が終わり判決が下されないと、家主による賃貸借契約解除が法的にできないため、結果を待つ必要があります。
裁判で入居者と話し合う人は、裁判での結果が出てから賃貸借契約解除をするようにし、慎重に事を進めるようにしましょう。
拒否された際の注意点2：感情的な交渉はしない
拒否された際の注意点に、感情的な交渉はしないことも挙げられます。感情的な会話はトラブルを起こしやすく、また会話の内容を記録されている場合もあるので、裁判で争う際に不利になることがあります。
家賃の値上げを拒否された人は、会話をする際に恫喝的な発言を避けて入居者と交渉するようにしましょう。
家賃の値上げを拒否されたときは冷静に対処しよう
家賃の値上げを拒否されたときは冷静に対処するようにしましょう。そうすることで解決策が見つかる場合もあるので、大きなトラブルを避けるためにも落ち着いて対処することが大切です。
家賃の値上げをする人は、妥当な範囲でおこなうようにし、退去者を出さないためにもできるだけ法廷などで争わずに済むようにしましょう。
