不動産市況とは？不動産市況から見る家が売れない原因6つを解説
2020 06.4この記事はPRを含みます
不動産市況とは
不動産市況とは、市況によって家の売却金額や需要が変動することを言います。
この不動産市況は、海外で起こる戦争や金利の動向、政治の停滞問題や摩擦などで変動するでしょう。さらに、日本情勢や世界情勢なども不動産市況が変動する原因となり、様々な要因が関わっています。
また、日本は少子化による若い世代の人口減少と、高齢化が進むことで、不動産市況が変動する特徴が見られるでしょう。
不動産市況の特徴4つ
不動産市況についてよく分からないため、具体的な特徴を知って知識を身に付けたい人も多いのではないでしょうか。
それでは、不動産市況の特徴を4つ取り上げて、詳しくご紹介しましょう。
特徴1：オフィス市況は今後も好調が続きそう
オフィス市況は今後も好調が続きそうです。都心にある大規模な賃貸オフィスは、令和2年2月時点で空室率が2%以下と低い水準で、入居率が高いでしょう。
この背景には、業績が回復した企業が増加し採用する人数も増え、さらには生産性も向上しているのではないかと考えられます。
また、賃貸料があまり上がっていないことも、市況が低迷せず好調な理由となっているでしょう。
特徴2：賃貸の建設率は減少の兆し
不動産市況の特徴は、賃貸の建設率は減少の兆しがあります。既に、日本各地の都市部には多くのマンションやアパートなどの賃貸物件が建っています。
そのため駅前や、他のマンションやアパートとの距離が近い場所には賃貸物件を建設するスペースがなく、建設率が減少している要因の一つでしょう。
また、少子化問題が進み、賃貸を借りる若い世代が減少していることも、建設率の減少に影響しているでしょう。
特徴3：不動産価格は下がっている
不動産価格は下がっています。リーマンショック以降経済状況は悪化し、給料やボーナスがカットされている人もいるでしょう。そんな中で高価な不動産は、特に売却するのが難しくなっています。
しばらく経っても不動産が売れないと、価格を下げてでも早く売りたいと考える人が増えていきます。その結果どんどん不動産価格は下がってしまうでしょう。
特徴4：投げ売りが価格低迷の原因に
投げ売りも不動産市況の価格低迷の原因になっています。投げ売りが増えたのは、世界的な金融危機の影響で経済が不況に陥り、高価な不動産の買い手が付きにくくなったことが原因の一つでしょう。
世界的に売れない物件が増え、それに合わせて投げ売りが増えてしまうと、不動産市況はさらに悪化してしまうでしょう。
不動産市況から見る家が売れない原因6つ
不動産市況から見たとき、まだ新しい家であったり、魅力的な設備が備わっていたりするのに、なぜ家が売れないのか疑問に思ったことはありませんか。
なぜ家が売れないのか、その原因について具体的に6つ取り上げて、それぞれ詳しくご紹介しましょう。
原因1：不動産会社の囲い込み
不動産市況から見る家が売れない原因とは、不動産会社が囲い込みをしているためでしょう。不動産会社は売主の代わりに買主へ物件を紹介することで、仲介手数料を貰っています。
不動産会社の収入源の一つであるこの仲介手数料をもらうために、売却物件を他社には紹介せず、全て自社で抱え込んでいる不動産会社もあるかもしれません。不動産会社によっては家を売るのが難しくなるでしょう。
原因2：販売価格が適正ではない
販売価格が適正でないことが不動産市況から見る家が売れない原因でしょう。
不動産業界は情勢に左右されやすい一面があります。駅が近く、住みやすい間取りの好条件な家であっても、不況であれば売れないという事態が起こりうるでしょう。
個性的な造りで落ち着かない内装である、郊外なのに駐車場がない、防犯対策に不安がある、といった何かしらの問題があるとさらに売れなくなってしまうかもしれません。
原因3：管理費が高い風潮
管理費が高い風潮があることも家が売れない原因でしょう。マンションやアパートでは、住環境を快適に維持するため、管理費や修繕費がかかります。築年数が古くなれば修繕費も値上がりするでしょう。
一般的に、マンションでは約5年ごとに修繕積立金の見直しがあり、段階的に増額していきます。家の購入を検討していても、積立金が増額することを初めて知り購入を再検討する人もいるかもしれません。
このように管理費や修繕費を高いと感じ、家の購入を見送る人が増えると、不動産市況は悪化してしまうでしょう。
原因4：同じマンション内でも売却競合
同じマンション内でも売却競合が多い場合、家が売れない原因になります。マンションの住人が売却したいと考えた時、早く売りたいと考えるでしょう。
他にも同じマンション内に売却したい住人がいて、自分の売却価格よりも低い場合、さらに価格を下げるでしょう。それでも売れないと価格競争になってしまいます。
マンション内で売却する人が多ければ多いほど、売却競合が激しくなります。さらに安価で売却しようとすることで、市況が悪化してしまうでしょう。
原因5：広告活動がよくない
広告活動がよくないと家が売れない原因になってしまいます。広告を出していないと不動産を売却していることすら分かりません。
間取りや部屋の広さが分からないことや、部屋全体の写真や設置してある設備の写真がなければ、物件の魅力は伝わらないでしょう。
また、不動産会社の物件サイトにアップしていない、物件をアップしても情報を更新しないのでは、買い手もなかなか現れず、すぐに売却することは難しいでしょう。
原因6：部屋の状態が悪い
部屋の状態が悪いと不動産市況に影響を与えます。部屋の壁紙が剥がれている、天井にカビが生えているなど、環境が悪いと売買にも影響するでしょう。
歩くと床がしなる、不快な音がするのは床に問題があると分かりますから、買い手がなかなか付かないでしょう。
さらに、壁にヒビや穴が開いていると耐震性が不安になります。さらに壁や床が日焼けしていると不快に感じる人もいるため、買い手が付きにくいでしょう。
不動産市況の不安要因3点
不動産市況の不安要因にはどのようなものがあるのか、知っておきたい人もいるのではないでしょうか。
それでは、不動産市況の不安要因となる金利、政治面、メディアの3点を取り上げて、それぞれ詳しくご紹介しましょう。
不動産市況の不安要因1：金利の動き
不動産市況の不安要因は金利の動きが挙げられます。低金利が続いているときは借入金利が低くなるため、賃料収入や諸経費、金利を引いても手取りが大きいでしょう。
しかし、高金利の場合は金利や諸経費を賃料収入から引くと、手取りが少なくなってしまいます。そして、支払い総額をトータルで見た時、借入金利が不利になるでしょう。
不動産市況の不安要因2：政治面
政治面が不安定である場合、不動産不況の要因となります。政治の停滞問題や国と国の貿易摩擦、核兵器問題などで世界情勢と日本情勢が動いてしまうことが不動産市況に多大な影響を及ぼすでしょう。
また、情勢が安定していないときは、将来の経済面に対する不安から、不動産を所有しても安心して住めるのか、価値が激減してしまうのではないかと心配になることもあるでしょう。
不動産市況の不安要因3：メディアの影響
メディアの影響が不動産市況の不安要因となります。不動産市況に影響を及ぼす世界経済について、貿易摩擦がより悪化するのではないかとメディアで伝えられると、多くの人がそれを信じてしまうでしょう。
また、物価も下落し、経済も悪化していく負のサイクルが起きると不動産も売れません。メディアを信用して情報を得ている人は、中古マンションの売買市場が悪化するなどの報道があると不安になってしまいます。
メディアの声に惑わされないで不動産市況を考察していこう
メディアの声に惑わされないで不動産市況を考察しましょう。多くの情報を持つメディアが放送するからと、全ての情報を鵜呑みにしてしまうと、定かではない情報まで正しいと思い込んでしまうでしょう。
そのため、自分で本当の事実を得るために、不動産会社が発信する情報、金利の動き、社会情勢、政治面にも目を向けて、自分で学ぶ努力が必要でしょう。
また、不動産市況について詳しいプロのセミナーに参加したり、体験者に話を聞いたりするなどして考察してみるのもよいでしょう。
