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土地を売る時の注意点とは?不動産会社の選び方や査定額・確認事項5つ

2020 06.4

土地を売る時の査定額がタイミングで変わる理由とは?

不景気な日本では、投資で将来設計を検討していく方法があります。それにちなんで、今回は土地に関することを中心に見ていきます。

「土地を売る時の査定額がタイミングで変わる理由は?」という疑問もあるでしょう。土地は時価ですので、情勢によって価格が変動するため、売る時のタイミングによって査定額に差異が生じます。

社会の流れ、お金の価値、物価の変動によって土地の価値も変わるので、査定額も比例して変動します。

土地を売る前の確認事項と注意点4つ

今後、所有している土地を売却する際、売る前に把握しておくべき確認事項と注意点を4つ挙げていきましょう。

土地の売買には、多くの知識と手続きを必要としています。ビギナーには難解な手続きもあるため、土地を売る際の注意点を事前に理解しておくと、少しでもスムーズに土地を売ることができるでしょう。

注意点1:ローンの完済と抵当権抹消手続き

土地を売る際、売る側は購入時のローンを完済して、抵当権抹消手続きを完了させておく必要があります。

他者へ自分が持っていた土地を売る時は、借金が残っていてはいけません。また、抵当権という、住宅ローンで借りたお金を万が一に返済ができないことを想定して、他の土地や建物を担保とする権利の抹消手続きを終えておく必要もあります。

要するに、「土地を売る時は、お金や抵当権を白紙に戻す」ということが注意点の1つです。

抵当権を抹消する場合ー法務局ー

注意点2:境界確定測量

土地を売る時、明確な領域を確認するべく、隣人の土地所有者にも立会ってもらったり、官公署の図面より、それぞれの土地の境界をしっかりと確定させるための測量をおこなったりする必要があります。

これは、家屋や建物が密集した土地での注意点です。揉め事とならないためにも隣人との立ち合いをしながら、それぞれが所有する土地の領域を確実に合意して納得するための境界確定という測量をおこないます。

境界確定の手順ー国土交通省関東地方整備局ー

注意点3:相続登記

土地を売る時には相続登記という手続きをすることが、注意点として挙げられます。

土地を売る側の注意点ですが、仮に土地の所有者が亡くなった場合、土地の所有権を身近な相続人へ譲渡する、という手続きが必要です。

土地を売る時には、相続登記を解消すべく、相続人へも土地を売るということを事前に知らせておきましょう。そして、相続人には土地を貰う権利はなくなり、今度は土地を買った側が新たに相続登記の手続きをします。

相続登記についてー法務省ー

注意点4:土地の適正価格

所有していた土地を売る時、適正価格内で売却することは、所有者の注意点といえるでしょう。

急な資金が必要な場合を除き、高額な土地を安価な適性外の価格で売ってしまっては損失を生じてしまいます。

そのため、土地を売る際には、納得できる価格にて売却できるタイミングを見計らって実行することが望ましいです。土地の価格は地区、立地条件、周辺環境によっても大きく左右されるため、大事な注意点でもあります。

土地を売る前の内覧の注意点2つ

所有していた土地を売ることとなった時には、購入者へ土地を見せたり、説明をしたりする必要があります。内覧をする前には、スムーズな土地の売買ができるように準備しておくとよいでしょう。

それでは、土地を売る際の内覧時に気をつける注意点を2点見ていきますので、ご参照ください。

注意点1:整理整頓・清掃をしておく

土地を売る際のもっとも重要な注意点は、事前に売る側が整理整頓・清掃をしておくことです。

やはり、より綺麗な状態の土地を購入したいのがお客さんです。そのため、「土地を売る」と決めた時から、見栄えよくスッキリとしたスペースとなるべく、余計なものは処分しておくべきでしょう。

高額な取引ともなるのが「土地を売る」ということですので、販売者側にとって非常に重要な基本事項でもあり、注意点でもあります。

注意点2:売却価格の値引き交渉

土地を売る際の2つ目の注意点としては、お客さんから値引き交渉をされることがあるため、売る側は事前に販売価格帯を決めておくとよいでしょう。

例えば、3,000万円で土地を売る場合、内覧をした際などにお客さんから値引きの要望が出ることもあります。その際に戸惑ってしまわないよう、「2,500万円までであれば土地を売る」という販売価格の最低ラインや価格帯を決めておきます。

土地を売る時の不動産会社の選び方5つ

これから土地を売る際、不動産会社の選び方の参考となる事柄を5つご紹介しています。土地を売る側にとっては大事な注意点ともなるため、事前に把握しておきましょう。

高額となりがちな土地の売却ですので、少しでも売る側にとってもメリットとなる方がよいです。価値のあるものは、しっかりとした適正な価値をお金として換算してもらえる不動産会社へ登録や依頼をし、最善な不動産の取引を実践していきましょう。

1:複数社に見積りを依頼する

土地を売る際は、不動産会社へ相談や、提案や宣伝をしてもらうことになるため、複数社の企業に見積もりを依頼するとよいでしょう。

1箇所の不動産会社へ任せてしまうよりも、多数の不動産会社へ土地を売る際の見積もりを出してもらい、もっとも高値で他者へ売ってくれそうな企業や、親切な応対をしてくれる不動産会社へ依頼します。土地が長期売れないケースもあるため、相談しやすい不動産会社が最善です。

2:必ず査定書をもらう

土地を売る際は、査定書を不動産会社より発行してもらいましょう。

大事な注意点ですが、査定書によって売却する土地の詳細内容が判断できます。立地や現状、時価などによっても土地の価値は変動しますので、その時々の土地の価値をしっかりと査定してもらい、書面で手元に残しておきます。

土地が売れるまでは査定書が重要となるため、査定書をもらうことは土地を売る側にとっての重要な注意点といえるでしょう。

3:見積りは1度ではなく何度かする

土地の価値はつねに変動しますので、1度のみではなく、数度に分けて査定書の作成依頼を不動産会社にしてもらいます。

不動産の売買は高額な取引となるため、面倒ですが、なるべく同じ不動産会社へ2、3度に分けて、長期的に査定書の作成を都度、依頼してみましょう。

場合によっては同じ土地でも、数十万円から数百万円の差異が発生するケースも世の中の情勢によって生じます。

4:不動産会社の種類を分散させる

土地を売る際のおすすめの方法であり注意点でもありますが、査定してもらう不動産会社を複数社、検討しておくこともよいでしょう。

1社のみですと比較対象がないため、土地の売却価格が適正であるかが判別できません。そのため、複数社の不動産会社へ査定依頼をして、最高値で売却できそうな不動産会社へ依頼することが最善です。

5:査定額は売れる額ではない

土地を売る際に書面化される査定書ですが、実際の土地の売却価格とは限りません。

査定額とは、あくまでも文字通り「査定の金額」です。そのため、査定時と売却時に長期の期間が生じた場合、前述してきたように時価でもある土地の価値が変動して、価格も変わってしまうケースがあるのでしっかり確認しましょう。

土地を売る「契約の締結」に関する注意点

土地を売る際の「契約の締結」には、注意点があります。土地の売買には難しい用語が多々あり、書面での理解は非常に難解で素人には理解できないことがほとんどです。

そして、とくに売り手側が検討すべき注意点は、土地の販売価格、手付金の正当性、所有権の移転や引渡し時期、違約金について、などが挙げられます。

土地を売る際に支払う費用

土地を売る際には、仲介手数料、抵当権抹消、測量、印紙税、登録免許税、譲渡税、住民税が費用として必要になります。

もちろん、土地の面積、エリア、現状などによってそれぞれの費用は異なりますので、事前の支払う費用として把握しておきましょう。

土地を売る際は焦らず慎重に行うことが大事

今回は、所有している土地を売る際の注意点や、不動産会社の選び方などもご覧いただきました。これから土地を売却される方は、参考になる点、気になる注意点はありましたか。

大小を問わず、やはり土地の売買には多額のお金や手続き、そして売れるまでの労力が必要となります。少しでも手軽に土地の売却ができるよう、よりよい不動産会社と連携して、快適な土地の売却を実践していきましょう。

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本記事の監修

松澤 健一郎

松澤 健一郎
代表ファイナンシャルプランナー

全国に店舗を持つ大手金融機関で年金、投資信託の営業として15年間勤務。 国際基準のFP資格であるCFP®や証券外務一種など多数の資格を持ち、将来設計の相談実績は15,000件以上。 的確なアドバイスや対応の迅速さが評価され、社長表彰や全国表彰の受賞歴多数。 その他、セミナー講師の甲子園と呼ばれる“セミコングランプリ2017”では全国2位入賞。 会員数40万人オンラインスクールサービス「Schoo」にて金融リテラシー入門講座の講師を担当。

▼経歴 2004年 某大手金融機関入社 2019年 株式会社ノークリー入社
▼資格 CFP/証券外務員一種/内部管理責任者/ライフコンサルタント

本記事の監修

松澤 健一郎

松澤 健一郎
代表ファイナンシャルプランナー

全国に店舗を持つ大手金融機関で年金、投資信託の営業として15年間勤務。 国際基準のFP資格であるCFP®や証券外務一種など多数の資格を持ち、将来設計の相談実績は15,000件以上。 的確なアドバイスや対応の迅速さが評価され、社長表彰や全国表彰の受賞歴多数。 その他、セミナー講師の甲子園と呼ばれる“セミコングランプリ2017”では全国2位入賞。 会員数40万人オンラインスクールサービス「Schoo」にて金融リテラシー入門講座の講師を担当。

▼経歴 2004年 某大手金融機関入社 2019年 株式会社ノークリー入社
▼資格 CFP/証券外務員一種/内部管理責任者/ライフコンサルタント

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