マンションに火災保険は必要？加入を考える際知っておくべき4つのポイント

2020 10.21この記事はPRを含みます

マンションに火災保険は必要？

マンションは構造的に耐火性能が高く、火事も注意していれば起こることもないと思い、火災保険の必要性はないと感じている人がいます。

しかし、火災保険は万が一のために加入しておくべきものなので、必要性を感じないからと加入しなくても良いというものではありません。

また、火災保険は名前に火災と付いているため、火事の際にしか使えないと思っている人もいます。ですが、火災保険の補償範囲は火災だけではありません。

実はカバー範囲が広い火災保険の補償内容

火災保険は名前に火災と付いているため、火事の被害に遭ったときにしか使えない保険と思っている人がいます。しかし、火災保険の補償範囲は火事だけではありません。

加入する火災保険によって多少の範囲の違いはありますが、火災保険は火災以外にも、落雷や風災、水災などの災害も補償範囲となります。また、プランや追加オプションなどによって、その補償範囲を広げることもできます。

マンションの火災保険加入を考える際に知っておくべき4つのポイント

マンションであれば火災保険の必要性をあまり感じない人もいます。しかし、マンションでも火災保険に加入する必要はあります。

また火災保険の補償範囲は火災だけではありません。そのため、マンションであっても火災保険には加入しておく必要があります。

ただし、火災保険は商品によって補償範囲が異なるので、加入時のポイントをしっかりと確認し、条件に合わせて必要なオプションを追加する必要もあります。

ポイント1：マンションで特に必要な補償を知っておく

火災保険は商品によって補償範囲が異なります。

災害に遭ったときに火災保険が適用できたということを後で知ることのないように、加入する前には必ずその内容を確認しておく必要があります。

火事・爆発

火災保険なので、当然ながら火災は補償の範囲内となります。しかし、火災には延焼や類焼、失火見舞費用保険金や類焼損害補償特約、失火責任法などいろいろと複雑です。

そのため、火災保険ではその内容を理解して、火災による被害や加害に対して、どの範囲まで補償されるのかを必ず確認しましょう。

特に、ガス爆発は失火責任法上では火災と認められないケースもあります。その結果、火元が免責されませんので、その補償についてもよく確認しましょう。

自然災害

火災保険には火災以外にも、風災や雹災、雪災や水災などの自然災害も補償範囲となっている商品も多くあります。そのため、火災保険は火災だけでなく、台風や竜巻、雹、雪、洪水などで被害が出た場合でも適用することができます。

ただし、商品によって補償範囲は異なるため、加入前にはどの範囲まで補償対象かをよく確認しておきましょう。また、補償範囲が足りないと感じた場合には、オプション追加で対応できるか確認しましょう。

地震

火災保険は火災以外の自然災害も補償範囲となります。ただし、基本的に地震による被害は補償対象外となります。そのため、地震が原因の火災では火災保険は対応できません。

地震に対応するためには、火災保険とは別に地震保険に加入するか、火災保険に地震も補償内容に含めるようにプランを組むなどの対処が必要となります。また、地震保険では損害額ではなく、対象物の破損率によって保険金額が決まるので注意しましょう。

漏水

水濡れ被害に対する補償はマンションでは意外と重要になります。もし、上の階の住民が水漏れ事故を起こすと、その下の階の部屋では天井が汚れてしまったり、その下にある家具や家電を濡らしてしまったりなどします。

このような自宅以外の戸室で生じた事故に関しては、火災保険を適用できます。ただし、上の階の住民は給排水設備の事故であれば火災保険が適用できますが、自身の不注意であれば火災保険を適用することはできません。

盗難

火災保険の意外な補償範囲として盗難があります。火災保険では建物だけでなく家財や商品、設備や什器を保障対象とすることができます。そのため、空き巣被害で窓やドアなどを破壊された場合や、盗難に遭った物なども補償対象となります。

しかし、火災保険を望む人は主に災害に対する補償を望む人が多く、保険料節約のために盗難を補償から外されていることもあるので、盗難も補償範囲にしたい場合には確認しておきましょう。

ポイント2：マンションの建物部分の分類を把握しておく

火災保険は火災だけでなく、いろいろな範囲を補償してくれます。

しかし、マンションには共用部分と専有部分があります。これらの場所によって、火災保険の内容も変わってくるため注意が必要です。

共用部分

マンションでの共有部分とは、エントランスや廊下、バルコニーやエレベーターなどのマンションの住民が共有して使うスペースのことを指します。この共有部分も火災保険に加入する必要があります。

専有部分

マンションの専有部分とは、マンションの室内のことでその住民だけが使えるスペースのことを指します。専有部分は住民に管理責任があるため、自身で火災保険に加入しておく必要があります。

マンションでは居住する階層によって、水害や風災などのリスクが異なります。そのため、マンションの火災保険では、無駄な補償を付けないために、必要な補償と不必要な補償を把握するようにしましょう。

ポイント3：火災保険料決定の基準と相場を確認しておく

火災保険の保険料は建物の構造や立地、面積や補償内容と範囲などによって変わります。火災保険料はずっと支払っていくことになるため、不必要な補償は外して保険料を下げるようにしましょう。

また、事前に加入しようと思っている内容での保険料の基準や相場も調べておきましょう。保険会社に相談した際に、調べた保険料の基準や相場よりも高かった場合は、不必要な補償が含まれている可能性があります。

ポイント4：保険会社の選び方に注意する

火災保険によって、補償内容や保険料は異なります。また、これらは加入する保険会社によっても異なってきます。そのため、火災保険に加入する際には幾つかの保険会社に相談して、条件の良いものを選ぶようにしましょう。

保険会社もビジネスなので、加入してもらうために保険料を安く見せるよう補償内容を勝手に狭めたり、保険料を上げるために不要な補償を加えたりなどしてくるところもあるので注意しましょう。

火災保険料に関わる評価額とは

先に述べた通り、火災保険は加入条件によって保険料が異なります。火災保険の場合は主に建物の構造や立地、面積や補償内容と範囲などによって保険料が決まります。

また、建物の評価額も火災保険料を決める重要な要素となります。

マンションの販売価格と評価額は異なる

評価額とは、このくらいの額であれば需要が高まりやすいであろうという目安の金額を、土地や建物の査定によって出した金額です。

しかし、土地や建物の持ち主はその査定によって出された金額で、必ずしも売却しなければいけないということはありません。

持ち主が査定よりも高く、もしくは安く、土地や建物を売りに出すこともあるため、マンションでも販売価格と評価額が異なる場合もあります。

新築マンション

建物の評価額も火災保険料を決める重要な要素となります。

マンションの評価額を算出する際には、共有部分も購入価格に含まれているため、共有部分の金額を除く必要があります。そのため、新築マンションでは新築費単価法によって、専有部分の評価額を算出することになります。

中古マンション

中古マンションの場合は時間経過による消耗が進んでいます。そのため、中古マンションの評価額を算出する場合にはその消耗分を差し引いて評価を行います。

また、概算金額となるので、契約者の希望によっては評価額を多少増減することができます。

補償内容と保険料がどう決まるのかを把握して火災保険の加入を検討しよう！

マンションであっても火災保険には加入する必要があります。しかし、火災保険は商品や保険会社によって、補償内容や範囲、保険料などが異なります。

また、保険会社もビジネスのため、希望者の意図しない内容で加入させて、その後にトラブルとなっていることも多いです。

そのため、火災保険は事前にその仕組みや内容、相場などを把握してから相談、検討をするようにしましょう。