知っておきたい投資信託の始め方7選｜購入時の注意点(リスク対策や分配型投資信託の仕組み)を紹介
2023 08.18この記事はPRを含みます
そもそも投資信託とは
現在は低金利時代といわれ、銀行に貯蓄しているだけではお金はなかなか増えていきません。そこで、大切なお金をただ貯蓄するのではなく、投資などで積極的に資産運用する必要があるといわれています。
この記事では、資産運用の中でも注目されている投資信託について説明します。「投資信託」とは投資家からお金を集め、その資金を基に専門家が投資・運用する仕組みの商品です。
投資信託の始め方を理解し、資産運用の参考にしてください。
金融商品
「投資信託」とは、金融商品の1つで、「投資家から集めた資金を基にして、運用の専門家によって株式や債券などに投資・運用され、その運用成果が投資額に応じて投資家に分配される仕組みの商品」です。
どのような対象に投資するのかは、投資信託ごとの運用方針に従い専門家が決めます。
運用会社と販売会社の関係
投資信託は「投資信託運用会社」で作られます。そして、証券会社や銀行、郵便局などの「販売会社」を通じて投資家に販売されお金を集めます。集められた資産は「信託銀行」で保管され、販売会社からの運用の指図により、信託銀行が株式や債券の売買や管理をします。
販売会社は投資家の口座を管理し、投資信託の販売や換金、分配金や償還金の支払いなどを行い、投資家と投資信託をつなぐ窓口となります。
投資信託は「販売会社」「運用会社」「信託銀行」のそれぞれが「販売」「運用」「資産の保管」の役割を果たすことで成り立っている金融商品です。
知っておきたい投資信託のステップ7つ
「投資信託」って言葉は聞いたことはあるけど詳しく知らない、始め方が分からない、という人もいるでしょう。
投資信託は、まとまった資金が必要な株式や債券とは違い、少額から購入することができます。投資信託には様々な種類があり、それぞれの特性を知り運用しましょう。
投資信託の始め方をステップごとに説明します。
投資信託のステップ1：運用方針
投資信託の始め方ステップ１は、「運用方針を考える」ことです。
結婚やマイホーム購入、セカンドライフのためなど、ライフスタイルの中ではお金が必要となる様々な場面があります。すぐに使うかもしれないお金は預貯金などで安全に保有し、当面使わないお金を資産運用に回すとよいでしょう。
まず、資産運用をする目的や運用期間、投資額を考え、どの程度のリスクを負ってもよいか決めます。その上で、目的にあった投資信託を選ぶ必要があります。
投資信託のステップ2：投資制度
投資信託の始め方ステップ2は、「投資制度を理解する」ことです。
投資信託は少ない資金から投資できるため、資産をいくつかの商品に分けて投資し、リスクを分散する「分散投資」ができます。また、決まった額を一定の間隔で積立投資することで、長期の分散投資が可能です。
積立投資をさらに効率よく運用するために、非課税制度の「NISA」や「確定拠出年金」を利用すると、コストを抑えた運用ができます。
NISA
通常、投資で得た収益には復興特別所得税を含む20.315％が課税されますが、NISAを利用すると、NISA口座を通じた年間120万円までの投資による収益は、最長5年間非課税になります。NISA口座は日本在住の20歳以上であれば誰でも利用できます。
一般NISAの対象商品は上場株式や株式投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などです。
つみたてNISA
つみたてNISAは、年間40万円までの非課税投資枠内で定期的に積立投資し、最長20年間が非課税になる長期積立投資ができる非課税制度です。
つみたてNISAの対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定条件を満たした株式投資信託とETFのみです。また、販売手数料が無料であり、信託報酬も低水準のためコストを抑えられます。
NISA口座は1人1口座のみの開設で、一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は年金制度のひとつです。iDeCoは加入者が掛金を出して自ら運用することで60歳以降に積み立てた資産を一括または分割で受け取る仕組みです。原則60歳まで掛金を引き出すことはできません。
尚、2022年5月からは60歳以上65歳未満の会社員や公務員、国民年金被保険者も個人型に加入可能となりました。
iDeCoのメリットは運用利益が非課税になるだけでなく、積み立てた掛金の全額が所得控除となる上、60歳以降の資産受取時にも退職所得控除や公的年金控除の対象になり節税ができます。
投資信託のステップ3：投資信託の種類
投資信託の始め方ステップ３は、「投資信託の種類を知る」ことです。
投資信託は株式や債券などの投資対象の資産や地域によって、リスクとリターンの特性が違ってきます。自身の運用目的に合わせて、ファンドを選ぶことが必要です。
債券
債券ファンドは債券に投資するファンドです。債券とは国や企業が資金調達のために発行するもので、元本と利息の支払いが約束されている借用証書のようなもので、市場などで売買され価格が変動します。
債券は株式などと比べると価格変動のリスクが小さく、安定した運用が期待できます。海外型債券ファンドは、国内型ファンドよりも高金利の場合が多いですが、為替変動の影響や社会・政治情勢の影響により価格が大きく変動するリスクがあります。
株式
株式ファンドは株式に投資するファンドで、運用方針により大型株に投資するものや、成長に期待できる企業に投資するもの、海外の特定の国や地域に投資するなど、多くの種類があります。
株式は価格変動リスクが大きく、株式の組入比率が高いファンドはハイリスク・ハイリターンになります。海外株式型は、国内株式型に比べリスクが大きくなります。海外株式型の場合、複数の通貨に分散投資することで、為替変動リスクを抑えられます。
不動産
不動産投資信託（REIT：リート）は、投資家から集めた資金で国内外のマンションや商業施設などの不動産へ投資し、得られる賃貸収入や売却益を投資家へ分配する仕組みの商品です。このような複数の不動産投資信託に分散投資するのが、不動産投資信託型ファンドです。
主に賃貸収入が中心となる利益のほとんどが投資家に分配されるため、安定した分配金が期待できます。一方で株式と同じく価格変動リスクが大きいため、複数のファンドに分散投資することをおすすめします。
コモディティ
コモディティとは「商品」のことを指す言葉で、商品先物市場で取引されている原油やガソリンなどのエネルギー、金などの貴金属や穀物といった、商品に投資することをコモディティ投資といいます。
株や債券と異なる値動きをするとされ、投資商品の中にコモディティ投資ファンドを組み込むことで、リスクの分散となります。また、インフレに強く、物価が上昇すると投資対象の資産もの価格も上昇する傾向があります。
一方で、商品により価格変動の要因が異なり、価格を見通すことが難しいというデメリットもあります。
バランス投信
バランス型ファンドは、国内外の株式や債券などの複数の資産に分散投資する投資信託です。異なる値動きの資産に分散投資することで、リスクを抑える効果があると考えられています。
希望する資産配分のファンドであれば、1つのファンドに投資するだけで手軽に分散投資ができます。また、ファンド保有中に資産の値動きにより資産配分が崩れた場合、元の割合に戻す「リバランス」を自動的に行うものもあります。
投資信託のステップ4：投資信託にかかる手数料
投資信託の始め方ステップ4は、「投資信託にかかる手数料を知る」ことです。
投資信託は、取引する中でさまざまな手数料がかかります。長期的に運用する投資信託は、いかに手数料などのコストを抑えるかが利益を増やす重要なポイントになります。
主な諸費用は購入時・運用中・換金時にかかります。費用はファンドごとに異なるので、購入前に必ず確認しましょう。
ファンドの購入時
ファンドの購入時に支払う手数料に、「購入時手数料」があります。申込金の数％を手数料として販売会社に支払います。
ファンドや販売会社によって、購入時手数料がかからない「ノーロード商品」の取り扱いがあります。本来、購入のたびにかかる購入時手数料を節約できるため、効率の良い資産運用ができます。ただし、ノーロード商品であっても他の手数料が高く、割高になる場合があるので、総合的に見て判断しましょう。
ファンドの運用
ファンドの運用中、つまり保有中にかかる手数料に、「運用管理費用（信託報酬）」と「監査報酬」があります。
信託報酬は年率で表され、投資信託の保有額に応じて日割り計算し、信託財産から日々差し引かれます。また、投資信託は主に決算ごとに会計監査を受ける必要があり、この監査にかかる費用を監査報酬として信託財産から差し引かれます。
市場平均よりも高いリターンを目指す「アクティブ型」ファンドより、特定の株価指数と同じ値動きを目指す「インデックス型」ファンドの方が信託報酬を比較的安く抑えられます。
ファンドの管理
ファンドの管理でかかる手数料に、「売買委託手数料」があります。
売買委託手数料とは、投資信託に組み入れられる株式などが売買されるたびに発生する費用で、信託財産から間接的に支払われます。売買委託手数料はファンドの運用報告書の中で1万口あたりの費用明細で記載されます。
ファンドを解約する
ファンドを解約する時にかかる手数料に、「信託財産留保額」があります。
信託財産留保額とは、投資信託を解約（換金）した時に発生する手数料で、解約時の基準額に対して何％という形で解約代金から差し引かれます。一般的に0.2％～0.3％程度の手数料ですが、差し引かれない投資信託もあります。
投資信託のステップ5：投資信託の内容を確認
投資信託の始め方ステップ5は、「投資信託の内容を確認する」ことです。
投資するファンドを決める時に必ず目を通しておきたいのが、ファンドの運用方針などが記載されている「投資信託説明書（交付目論見書）」です。そのファンドの運用方針が自身の考える運用計画に合っているか確認します。
目論見書
投資信託説明書（交付目論見書）には、ファンドの目的やどこに何を投資しているのか、商品ごとに考えられる投資のリスク、基準価額や純資産総額の推移や分配金の推移などの過去の運用実績、手数料や税金など諸費用について記載されています。
目論見書には「交付目論見書」と「請求目論見書」があり、「請求目論見書」は投資家から請求があった時に交付されるもので、ファンドの沿革や経理状況などが記載されています。
投資信託のステップ5：証券会社で口座を作る
投資信託の始め方ステップ5は、「証券会社や銀行などで口座を作る」ことです。
投資信託を始めるためには、まず「投資信託口座」を開設する必要があります。NISA口座を開設する場合も、あらかじめ投資信託口座の開設が必要です。投資信託口座は証券会社や銀行などの金融機関で開設できます。金融機関によって取り扱う投資信託商品の種類や数が異なります。
店舗証券とネット証券で口座開設する場合を、それぞれ例を挙げて説明します。
店舗の場合
担当者と相談しながら始めたいという人は、店舗がある証券会社での口座開設をおすすめします。投資信託だけでなくニーズにあった様々な金融商品も紹介してもらえるでしょう。
大手では、野村証券や大和証券、SMBC日興証券などがあります。店舗証券の場合、丁寧に説明を受けることができますが、ネット証券と比べて手数料などが高い場合が多いです。口座開設するには、店頭申込以外にネットや郵送での申し込みもできる店舗があります。
ネットの場合
SBI証券や楽天証券などのネット証券で投資信託を始める人も増えています。ネット証券は、少ない資金から購入できる商品があるなど、取り扱う商品が豊富なことや、ノーロード商品が多く低コストで運用ができるなど、メリットが多くあります。
SBI証券を例にすると、口座申込から本人確認書類の提出、初期設定、口座開設まで全てネット上で手続きすることができます。
投資信託のステップ6：投資信託を購入する場合
投資信託の始め方ステップ6は、「投資信託を購入する」です。
口座開設ができたら、いよいよ投資信託商品を購入してみましょう。販売会社により、窓口だけでなくネットや電話での購入ができます。
まず、目論見書や運用報告書を確認し、自分の運用方針に合った商品を選びます。そして、購入金額や分配金を再投資するか受け取るかなどを選択し、買付注文をします。すると、数量（口数）・買付単価・約定金額・受渡日が約定し、購入が完了します。
投資信託のステップ7：購入後は投資状況を必ず確認する
投資信託の始め方ステップ7は、「購入後は投資状況を必ず確認する」ことです。
投資信託は購入後も日々基準価額は動くため、意図していた資産配分比率が崩れてしまうことがあります。当初の目標にしていたリスクとリターンから大きく外れていないか定期的に見直す必要があります。
また、原則決算ごとに運用会社が作成し投資者に交付される運用報告書で運用状況を確認するようにし、月次レポートなどでファンドのタイムリーな情報を知りましょう。
投資信託を購入する時の注意点3つ
投資信託の始め方が分かったところで、投資信託の注意点を確認しましょう。
投資信託は銀行の預金と違い、元本が保証されている金融商品ではないことを念頭におかなければなりません。投資信託の運用成果は市場環境によって変動するため、利益が得られることもあれば損をすることもあります。
投資信託を購入する時の注意点1：リスク対策をする
投資信託の始め方と合わせて知っておきたいポイント1つ目に、「リスク対策をする」ことがあります。
投資信託がもつリスクには、主なものに「価格変動リスク」「為替変動リスク」「信用リスク」「金利変動リスク」があります。
リスクとはリターン（収益）の振れ幅のことで、「大きな利益を求めると、リスクが大きくなり、逆に大きな損失の可能性も増す」ことになります。リスク対策をし、リスクを小さくすることで、大きな損失の可能性を低減させることができます。
分散投資
リスク対策として、「分散投資」をしましょう。
資金を1つの金融資産にまとめて投資するのではなく、値動きの異なる様々な種類に分散投資することで、リスクは分散し安定性が増します。投資信託は投資対象の種類が多く、少額から始められるため、分散投資に向いています。
また、一度に全額を投資せず何回かに分けて投資したり、一定額を定期的に積み立てる「時間の分散」もリスクを小さくする効果が期待できます。
投資信託を購入する時の注意点2：分配型投資信託の仕組みを理解する
投資信託の始め方と合わせて知っておきたいポイント2つ目は、「分配型投資信託の仕組みを理解する」ことです。
「毎年分配型投資信託」は、毎月決算を行い収益などの一部を分配金として毎月分配する運営方針の投資信託です。投資信託で運用をしながら、運用成果を毎月こまめに受け取りたい人に向いています。
投資信託の分配金は投資信託の純資産の中から支払われ、分配金の分だけ基準価額が下がります。
利益が出ていない場合
分配金には、「普通分配金」と「特別分配金（元本払戻金）」の2種類があります。
「普通分配金」は、個別元本を上回る収益から支払われる分配金のことをいい、「特別分配金」は、個別元本を下回り、投資した元本から一部払い戻しされて支払われる分配金のことです。利益が出ていない場合、この特別分配金が支払われ、その額だけ個別元本は減少します。
分配金だけに注目するのではなく、分配金額と受け取り後の基準価額の騰落額を合わせて判断することがポイントです。
投資信託を購入する時の注意点3：手数料
投資信託の始め方と合わせて知っておきたいポイント3つ目は、「手数料に注目する」ことです。
投資信託の運用が上手くいったとしても、コストである手数料が高いと手元に残る純利益が減ってしまいます。
コストを抑えるためには、「ノーロード商品を選ぶ」「信託報酬が安い商品を選ぶ」「信託財産留保額がない投資信託を選ぶ」といったポイントがあります。購入前にファンドの目論見書を確認の上、総合的に判断して購入しましょう。
投資信託の始め方をしっかり理解しよう！
投資信託の始め方は理解できたでしょうか。
投資信託は投資家の代わりに専門家が運用してくれるので、投資に詳しくなくても始めやすい金融商品です。しかし、商品ごとに異なったメリットとリスクがあります。投資信託のメリットとリスクのどちらも理解した上で、投資信託を上手く活用し資産形成をしましょう。
投資信託に関する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
投資信託とは｜投資信託はいくらから始められるのか？4つのポイントなどを紹介
投資信託とは？メリット6つや知っておきたい知識をわかりやすく解説
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