専業主婦がiDeCoに加入する利点5選｜iDeCoの運用ポイントとは？
2024 07.29この記事はPRを含みます
専業主婦がiDeCoに加入する利点がよくわからないんだよね。
そうなんだ。専業主婦がiDeCoに加入する利点について教えるね。
ありがとう、先生！iDeCoの運用ポイントについても知りたいな。
なるほどね。iDeCoの運用ポイントについても教えるね。
そもそもiDeCoとは
iDeCoとは、「イデコ」と読み、個人型確定拠出年金とも呼ばれる年金制度のことです。
日本在住の20歳以上60歳未満の人が加入でき、毎月一定の金額を積み立て、保険や投資信託といった金融商品で運用します。運用後のお金は、60歳以降に年金または一時金として受け取れます。
尚、2022年5月からは60歳以上65歳未満の会社員や公務員、国民年金被保険者も個人型に加入可能となりました。
積立金額が所得控除の対象であることや運用益が非課税になるなど、節約効果が期待できることから、加入者が増加しています。
掛金
iDeCoに加入すると、月額5,000円から利用できます。その後は、1,000円単位で積み立てることができます。
ただし、加入者の職業等によって掛金の上限金額が定められており、公務員であれば月額12,000円まで、自営業であれば月額68,000円まで、専業主婦または専業主夫は23,000円です。会社員は企業年金ありの場合となしの場合で上限が異なります。
iDeCoとNISAの違い
iDeCoとNISAは、どちらも税制上の優遇措置が設けられた投資制度ですが、制度の内容が大きく異なります。
例えば、iDeCoは60歳まで毎月数千円～数万円を積み立てるもので、原則60歳まで引き出すことはできません。一方、NISAの運用期間は5年間で、年間120万円までの枠内で行った投資の運用益が非課税になる制度です。NISAは運用期間内の途中でも引き出すことが可能です。
そのほか、運用可能な金融商品が異なるなど様々な違いがあります。
専業主婦がiDeCoに加入する利点5選
所得税や住民税が安くなるなど、税制上の優遇措置のあるiDeCoですが、所得税等を払っていない主婦（主夫）には必要ないという意見も聞かれます。
しかし、それ以外にも、iDeCoには様々なメリットがあるため、専業主婦でもiDeCoに加入するメリットがあります。
以下では、専業主婦がiDeCoに加入する利点を5つ紹介します。
専業主婦がiDeCoに加入する利点1：受け取る時も控除対象になる
専業主婦でもiDeCoに加入するメリットの1つ目は、積み立てたお金を受け取る時、税金控除の対象となる点です。
iDeCoで積み立てたお金を受け取る際、受け取り方は「一括」方式か「分割」方式、あるいはそれらの「併用」という3つの方法から選ぶことができます。
そのうち、受け取り方法を「一括」に指定すれば税務上は退職金扱いになり、退職所得控除の対象になります。そのため、受け取り時に税金がかからず、節税効果が得られます。
専業主婦がiDeCoに加入する利点2：老後の資金を蓄えられる
iDeCoのメリットの2つ目は、老後資金の積み立てに適している点です。
特に、貯蓄が苦手な人にiDeCoはおすすめです。一般的な銀行預金やNISAなどは途中でいつでも引き出すことができますが、iDeCoなら、毎月自動的に積み立てられ引き出すことはできないため、老後資金を着実に貯めることができます。
専業主婦がiDeCoに加入する利点3：運用益が非課税対象になる
運用益が非課税になる点も、iDeCo加入の大きな利点です。
投資の運用益や定期預金の利息は、通常20.315％課税されます。しかし、NISAやつみたてNISAと同様、iDeCoを通じて購入した金融商品の運用益や定期預金の利息は全額非課税対象になります。効率的な貯蓄ができ、大きなメリットになります。
専業主婦がiDeCoに加入する利点4：扶養範囲を超えて働いた場合も所得控除対象になる
将来的に扶養範囲を超えて働きたいという希望を持っている方にもiDeCoはおすすめです。
先述したように、収入がない場合や、配偶者の扶養内で働いている場合は所得税・住民税を払っていないため、iDeCoによる所得控除を受けられません。しかし、将来的に就職するなど扶養範囲を超えて働く場合、所得控除の対象となります。
そのため、専業主婦から会社員になって働く予定がある方は、iDeCoに加入するメリットがあります。
専業主婦がiDeCoに加入する利点5：金額変更ができる
iDeCoの掛け金額は、年1回変更することが可能です。
専業主婦は月23,000円まで、年間276,000円までiDeCoを活用することができます。この枠内であれば、ライフスタイルの変化などによって掛け金を少なくすることができます。初めは10,000円で積み立てを開始し、慣れてきたら掛け金を増やすなど、自由に設定できます。
自分に合ったスタイルで無理のない範囲で貯蓄できるところも、iDeCoの魅力の1つです。
専業主婦がiDeCoに加入する弱点4選
専業主婦でもiDeCoに加入する利点があることが分かりましたが、iDeCo加入には弱点もあります。利点と弱点を比較した上で自分に合った選択をすることが重要です。
ここからは、専業主婦がiDeCoに加入する場合のデメリットを4つ紹介します。
専業主婦がiDeCoに加入する弱点1：一時休止している間もコストがかかる
iDeCoを続けているうちに、ライフスタイルの変化などによって積み立てを続けるのが難しくなった場合、積み立てを一時休止することが可能です。
しかし、一時休止している間も、運用のための手数料など一定のコストがかかります。金額は利用する金融機関などによって異なりますが、最低でも、事務委託先金融機関（信託銀行）の手数料が発生してしまうことがiDeCoのデメリットの1つです。
専業主婦がiDeCoに加入する弱点2：任意の引き出しはNG
積み立てているお金を途中で引き出すことができないことは、貯蓄という意味ではiDeCoのメリットです。しかし、突然まとまったお金が必要になった場合でもiDeCoから引き出すことができないため、デメリットでもあります。
iDeCoは老後の資産形成を目的に導入された制度であるため、途中で現金化されてしまっては老後資産としての目的が果たせなくなってしまいます。そのため、iDeCoは原則60歳になるまで引き出すことができない仕組みになっています。
専業主婦がiDeCoに加入する弱点3：手数料がかかる
iDeCoに加入すると、個人型年金規約に基づいて、加入手続きの際や毎月の積み立て・運用に手数料がかかります。
加入期間が数十年に及ぶiDeCoの場合、毎月継続して発生する手数料は負担になることもあります。コストを抑えるために、できる限り手数料の安い金融機関を選ぶことが重要です。
専業主婦がiDeCoに加入する弱点4：元本割れになる場合がある
iDeCoで投資信託を運用した結果、景気の良し悪しや運用状況によって元本割れになる場合があります。
そのため、投資信託を選択する場合には、損をしてしまうリスクがあることを踏まえて精査する必要があります。
また、NISAと異なる点として、iDeCoは定期預金や保険といった元本確保型の金融商品を選択することができます。その点を踏まえて、リスクとリターンを見極めた選択が重要です。
iDeCoの運用ポイント2つ
ここまで、専業主婦がiDeCoに加入するメリットとデメリットをご紹介しました。では、iDeCoを運用する際はどのようなことに気をつければいいのでしょうか。
ここからは、iDeCo加入を考えている方に向けて、具体的な運用ポイントを2つご紹介します。
掛金は1万円以上
先述したとおり、iDeCoは加入や運用に手数料がかかります。
そのため、一定以上の利回りで運用しなければ、手数料だけで赤字になり、元本が目減りしてしまいます。特に、掛金が少額の場合、その傾向は顕著です。
利益を出しやすくするには、毎月10,000円以上の掛金で積み立てることをおすすめします。毎月5,000円ずつ積み立てるよりも、毎月10,000円ずつ積み立てたほうが、年間の利回り目標を低めに設定することができます。
したがって、リスクの高い投資信託を選択する必要がなくなり、安定的な運用を行うことに繋がります。
管理手数料無料の金融機関を選ぶ
iDeCoによる節税効果を最大限にするためには、コストを低く抑えることが欠かせません。
そのためには、iDeCo運用にかかる手数料をきちんと把握する必要があるでしょう。特に、運用期間中に毎月発生する口座管理手数料は、金融機関ごとに異なります。
月々の違いは数百円でも、数十年にわたって毎月発生するものですので、少しでも安い金融機関に口座を作ると良いでしょう。
専業主婦も老後に備えるためにiDeCoの加入を検討しよう
iDeCoは少々複雑な制度ですが、サラリーマンだけではなく専業主婦にとってもメリットが多く、将来の資産形成に大変効果的です。特に税制上の優遇措置がありますので、少しでも節約したいと考えている方にとっては、単なる貯蓄よりも有利な制度と言えます。
老後に備えた資産形成のために、iDeCoの加入を検討してみてはいかがでしょうか。
iDeCoに関連する記事を以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。
iDeCoを運用するメリット8つ紹介｜iDeCoを始める手順とは
iDeCoはいつから始めれば良い？判断する方法4選やメリットを解説
iDeCoの利益確定するタイミングは？利益確定方法2つと注意点をご紹介！
iDeCoの口座開設について
iDeCoへの加入を検討している方は、まず口座開設してみてください。
楽天証券やSBI証券、マネックス証券などで口座開設をすることが可能です。
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