つみたてNISAを利用して子供の教育費を貯めるには？ジュニアNISAとの違いを解説！

2023 10.12この記事はPRを含みます

つみたてNISAとは？

「つみたてNISA」という言葉を耳にしたことがある人は少なくないでしょう。つみたてNISAは、少額からの長期や積立、分散投資を支援するための非課税制度のことで、投資初心者におすすめの投資方法です。

 

18歳以上で口座を開設することが可能となっており、年間の投資上限金額は40万円と制限がありますが、最長20年間の非課税期間が設けられています。

 

また、投資対象の商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）なので、幅広い年代に利用しやすい仕組みと言えます。

つみたてNISAとの違い

NISAには、上述したつみたてNISAと一般NISA、そしてジュニアNISAがあります。つみたてNISAと一般NISAは、18歳以上が対象となり、毎年どちらかを選んで投資をする制度です。

 

一方、ジュニアNISAは17歳以下、つまり未成年者が対象となります。今回は、つみたてNISAとジュニアNISAの違いに着目します。

ジュニアNISAの場合

ジュニアNISAは子供名義の口座を開設し、年間80万円の投資が可能となる制度です。非課税期間は5年間ですが、開設者が18歳以上になるまでは非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）して保有することができます。

 

ただし、子供や孫の資産形成を目的とした制度であるため、開設者が17歳以下での払い出しはできません。また、つみたてNISAとの大きな違いは、子供用口座、払い出し期間の制限の有無、投資金額の3つであると言えるでしょう。

学資保険の場合

学資保険という方法もあります。「保険」ですので、つみたてNISAやジュニアNISAのような投資ではないため、収益性が高いとは言えません。

 

しかし、継続的に保険料を支払うことで、約束された金額を確実に子供や孫に残すことができます。また、万が一の場合に備えて、保険料を払込できずとも、保険満期時に予定通りの金額を受け取れる特約を設定することもできます。

 

2つのNISAと異なり、学資保険は課税対象となりますが、控除額以内であれば確定申告で支払った税金は戻ってきます。

つみたてNISAを利用して子供の教育費を貯めるには？

子供や孫の将来のためのお金の残し方が3種類あることは、お分かりいただけたでしょうか。学資保険については、本記事では割愛します。これから、つみたてNISAを利用した教育費の貯め方のポイントについてご紹介します。

つみたてNISAだけに集中させない

つみたてNISAを始めたからといって、つみたてNISAのみでは、心許ないのが現実でしょう。あくまで、中長期的な投資を目的にした制度であるので、すぐに利益は出ません。また、保険ではなく投資商品であるため、元本割れを起こす可能性もあります。

 

つみたてNISAで貯められるであろう金額を把握し、将来子供や孫のために必要になる金額を考慮して、適宜ジュニアNISAや学資保険などを併用することが大切です。

つみたてをする期間

つみたてをする期間もよく考える必要があります。繰り返しとなりますが、つみたてNISAは中長期的な投資を目的とした制度です。年間の非課税投資金額は、一般NISAやジュニアNISAと比較して少額であるため、すぐに利益を得るための投資ではありません。

 

基本的には、息の長い投資であることを認識しましょう。

売却するタイミングを見極める

金融商品の売却のタイミングは、プロの投資家でも難しいものです。売却するタイミングを見極めることや、一度にまとめて売却しないことを心がけましょう。複数回に分けて売却することで、値下がり時に売却した場合の損益を回避することができます。

 

また、子供の入学や就職、結婚、夫の転勤による引越し、家族旅行など、ライフイベントに合わせて売却する方法もあります。損をしないために、小分けに売却することがおすすめです。

利益を確定する

つみたてNISAで使った金額よりもお金が増えたら、売却することで利益を確実に得ることができます。金融商品は毎日価格が変動します。長期的な目線で価格の上下に惑わされずにどっしりと構えておくことが、安定した資産形成には必要な姿勢と言えるでしょう。

 

しかし、確実に利益が出る（例えば、預けた金額の2倍以上になった）状況であれば、売却することで手元の資産を増やせます。投資を続けていくためには、利益が出たという喜びも大切な要素の1つです。

つみたてNISAを利用するメリット

つみたてNISAを利用するメリットは、いくつかあります。少額から始められること、売買タイミングの判断が不要であること、いつでも資産を換金できることなどです。

 

通常の投資と比較して、運用益が非課税であることに加え、金融庁が認定したラインナップから金融商品を選ぶことができるので、投資初心者にもおすすめの投資方法と言えます。子供のためだけでなく眠っているお金があれば、つみたてNISAに挑戦してみるのもよいでしょう。

つみたてNISAを利用するデメリット

反対に、デメリットもご紹介します。年間の投資上限金額が一般NISA及びジュニアNISAよりも少ないこと、投資商品であるので元本割れの恐れがあること、投資信託の商品数が少ないこと、所得控除の対象ではないことなどです。

 

つみたてNISAは、一度にたくさんのお金を稼ぐことが苦手であると言えます。また、金融庁の厳しい基準をクリアした商品は数が限られること、買付方法も積立のみであることから、投資経験のある方の目には、物足りない投資方法と映る可能性があります。

ジュニアNISAを利用して子供の教育費を貯めるには？

つみたてNISAに続いて、ジュニアNISAを利用した子供の教育費の貯め方をご紹介します。ジュニアNISAは、子供名義の口座となるため両親自身は別途NISA口座を持つことが可能です。

 

前述したように、1つの投資方法だけに偏ると、リスクが大きくなります。非課税で運用できる口座を上手に活用しましょう。

ジュニアNISAのメリット

メリットとしては、5年間で最大400万円の資金を非課税で準備できること、ロールオーバーによって非課税期間を延長できることなどが挙げられます。

 

また、贈与税は1年間の贈与額が110万円の範囲内であれば、課税対象外です。つまり、ジュニアNISAを利用することで相続税対策も可能となるため、祖父母世代による遺産の生前贈与の1つの方法となります。

ジュニアNISAのデメリット

つみたてNISA及び一般NISAと異なり、ジュニアNISA口座は口座開設者が18歳以上になるまで、払出しができません。そのため、急にお金が必要になったときに引き出せないというデメリットがあります。もし、18歳になるまでにお金を引き出してしまった場合、過去に非課税で受け取った利益も課税対象になります。

 

また、口座を開設した金融機関を変更することもできません。どうしても変更する必要があれば、一度口座を廃止し、再開設する必要があります。

ジュニアNISAを利用するときの注意点

ジュニアNISAのメリットとデメリットを見てきましたが、ジュニアNISAを利用していく際に注意すべきことがあります。途中解約ができないことと、2023年で終了してしまうということがあるため、これらの注意点をしっかりと把握したうえで利用を始めるようにしましょう。

途中解約が出来ない

18歳まで払出しができないことと同様に、ジュニアNISAは途中解約ができません。止むを得ない事情があり、口座を解約してしまうと、それまでに非課税で得た利益が過去まで遡って、課税対象になります。

 

ジュニアNISA口座を開設する場合は、子供の大学入学や就職のタイミングで使うお金と最初からしっかりと決めて、運用したほうがよいでしょう。

2023年で終了する

ジュニアNISA（一般NISAも）の投資可能期間は2023年で終了予定となっています。口座開設者が18歳になっていない場合、2024年以降も非課税期間の終了した金融商品をロールオーバーすることができます。また、ロールオーバーの上限金額も設定されていません。

 

なお、保有は続けられるものの、新しく投資することができなくなります。そのため、ジュニアNISA口座の開設を検討されている、もしくは、保有されている方は注意してください。

つみたてNISAを活かして子供の教育費を上手に貯めよう

子供や孫のためのお金の貯め方について、ご紹介しました。NISA口座の開設は楽天の楽天証券やSBIなど多くの金融機関が手掛けているので、ぜひ調べてみてください。

 

1つの投資方法や貯め方にこだわらず、リスクを分散させるため、複数のお財布を準備しておくことが大切です。子供や孫の自由な選択を尊重できるように、長い目でお金を育てていきましょう。

 

尚、2024年以降、NISAが見直され、非課税対象および非課税投資枠が変わる予定です。

新しいNISA

 

つみたてNISAについて以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。

つみたてNISAのおすすめの銘柄6つ｜選ぶ時のポイントや金融機関を紹介

 

NISA口座をお持ちでない方は、まずは開設してみてはいかがでしょうか。

主要なネット証券（口座数上位5社)としては以下の5社があります。

・楽天証券

・松井証券

・SBI証券

・マネックス証券

・auカブコム証券