空き家を売却する方法とは？空き家を売却する際にかかる費用の抑え方や気をつけることを紹介！

2023 11.24この記事はPRを含みます

空き家を売却する方法とは？

使用しなくなった家には、3つの売却法があるので紹介していきます。

 

空き家は放置しておいてもメリットはありません。朽ち果てていき、近所迷惑にもなりますので、早目の売却が最善です。

 

無駄な費用がかかってしまう前に空き家を手放して、少しでも資金として残しておけるように検討してみましょう。

空き家の売却方法1：不動産会社に売却する

不動産会社では、物件の売買や賃貸を行っていますので、空き家の売却相談も受けてくれます。物件を扱う不動産会社に相談すれば、空き家をスムーズに売却できるでしょう。

 

3年や5年など、多年経過している物件では所有者が最低限度の片付けをし、その後に不動産会社に見積依頼をする方法がおすすめです。

空き家の売却方法2：解体せずに売却する

空き家を現状のまま売却する方法では、所有者の負担を軽減できます。本来はリフォームしたり解体してから他者へ売却する流れが一般的ですが、現状販売も可能です。

 

注意点として、経年数が長い物件で痛みが激しいと高額な売却価格には期待できません。ただし、解体費用をかけずに売却することになるため、所有者が費用負担を抑えて物件を手放すことが可能な方法と言えるでしょう。

空き家の売却方法3：解体して売却する

建物を解体して更地にして売却すると、土地の相場価格で取引できます。

 

土地付きの戸建て物件を所有している人に限った方法ですが、空き家を解体して土地のみを売る方法があります。ただデメリットとしては、解体費用として数百万が必要になる点が挙げられます。

 

田舎であれば土地の価格が安いため、二束三文にしかならないことも多いですが、都心部であれば多額で取引できる可能性が高まるでしょう。

空き家の売却にかかる主な費用4つ

所有している空き家を売却する際、紹介する4項目に費用が掛かると言われています。

 

空き家を売るときは多くの費用が必要となるため、エリア・広さによって多額の出費が必須です。マンションとは違って戸建ての売却には必要な手順がありますので、これから空き家物件の売却を検討する場合には参考にしてみてください。

空き家の売却にかかる主な費用1：解体する場合は解体費用

解体する場合、1軒あたり200万円前後の費用が掛かります。先のように100万円ほどで解体できる空き家もありますが、エリアや広さによって価格が変わってくるのが戸建ての解体費用です。

 

一般的な2階建ての解体費用であれば、200万円以内で解体できると言われていますが、詳しくは業者へ見積を依頼するとよいでしょう。

空き家の売却にかかる主な費用2：相続登記

空き家を相続により取得したが、空き家が被相続人の名義のままの場合、まずは相続登記を行う必要があります。

 

他者の名義になっている空き家を売却する際、固定資産税評価額証明書の土地建物評価額に対して、0.4％の登録免許税の支払いが発生します。まずは相続登記を済ませ、名義変更手続きをすることから開始する流れです。

 

相続登記を司法書士に代行してもらう場合には、別途10万円ほど必要になります。売却する空き家の評価額が高ければ高いほど、出費額もかさむのが物件の取引です。

空き家の売却にかかる主な費用3：仲介手数料

不動産会社に空き家の売却を仲介してもらうと、価格に応じた仲介手数料が発生します。

 

200万円未満は5％、200万〜400万未満円は4％、400万円以上は3％の仲介手数料が掛かると言われています。

 

仮に1000万円で売却した場合は200万円に対して5％で10万円、200～400万円に対して4％で8万円、600万円に対して3％で18万円となって、合計36万円を不動産会社へ仲介手数料として支払います。

 

またそれに対し、消費税が加算されるのが空き家の売却時に必要な費用です。

空き家の売却にかかる主な費用4：税金

売却した空き家の利益に対して、譲渡所得税・住民税という税金の支払いが発生します。空き家を5年以上保有していた場合の譲渡所得税率は15％、住民税は5%です。5年未満では譲渡所得税率が30％、住民税が9%となります。

 

また、平成25年から令和49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額に対して2.1％の所得税を納める必要も生じます。

空き家を売却する際にかかる費用の抑え方4つ

所有している空き家を売却する際、出費を抑えて実践していく方法が4つあります。

 

見てきたように、空き家の売却には費用が掛かる項目が多いと言われています。数百万円以上の費用負担が発生するケースが多いため、少しでも出費を軽減して空き家の売却を快活に遂行していきましょう。

売却費用の抑え方1：補助金を活用する

エリアによっては、空き家の除去時に補助金を受け取れるケースがあります。

 

神奈川県横須賀市では、老朽度判定点数・市内解体業者利用・解体工事着手前の申請をすることで、解体費用の半額として最高35万円まで助成しています。

 

また、大阪府大阪市では、特例の優先地区内の前面道路幅員一定未満の木造住宅であれば、解体費用の半額として最高75万円まで補助しています。

 

地域ごとに補助金制度が異なるため、各自で詳細を調べてから理解を深めましょう。

売却費用の抑え方2：税金控除を活用する

他者の空き家を相続し、それから売却した際には、譲渡所得から3000万円の控除が受けられます。売却価格から所得費用と譲渡費用を引き、それより更に3000万円が控除される仕組みです。

 

税金控除を受けることで節税ができて多額の負担軽減が実現し、場合によってはゼロにすることも可能です。空き家を売却する際には、多くの手段を踏まえることで所有者の出費負担を軽減できるため、さまざまな検討をしてから物件の売却へと進みましょう。

売却費用の抑え方3：リフォームしない

現状のまま空き家を売却することで、リフォーム工事費用を負担せずに取引できます。

 

リフォームしてから売却することによって購入者が見つかりやすいと言われていますが、費用を掛けずに売却したい場合には現状販売がおすすめです。

 

もちろんながら売却価格は下がりますが、リフォーム工事の費用は発生しません。二束三文での取引となるケースもありますが、余計な出費を抑えたい場合には最適な空き家売却の方法です。

売却費用の抑え方4：解体前に家具を処分する

まずは部屋中の家具を処分してから空き家の売却を開始しましょう。

 

家具や家財が置いたままでは解体作業ができませんし、現状販売としても売りにくくなります。ですので、空き家の売却を決めたならば、まずは家の中を空っぽにする作業から始めます。

 

業者へ依頼して空っぽにすることも可能ですが、案件によっては数十万円以上の費用が掛かることがあります。所有者にとって納得できる手段を探し、そのうえで空き家の片付けをしてから売却しましょう。

空き家を売却する際に気をつけること4つ

4つあると言われている、空き家を売却するときの注意事項を挙げていきます。

 

空き家の売却は、身近な物品を手軽に売ることとは大きく異なります。手続きや書類作成も必要に応じて行い、税金を納めたり控除を受けられる手続きをしたりと、何かと煩雑な点が多い点にデメリットがあります。

 

ですが、1つ1つ遂行しなければ、よりよい空き家売却は実現しないと言われています。それでは、注意事項を確認していきましょう。

空き家を売却する際に気をつけること1：名義変更

譲り受けたり相続で受け継ぐケースが多い空き家は、まず所有者の名義に変更してから売却手続きへと進みます。

 

物件には名義が存在しているため、まずは必ず売る人の氏名に名義変更する必要があります。他人の名義の物件を勝手に売ることはできませんので、不動産登記を経てから取引が可能となるのが物件の売却です。

空き家を売却する際に気をつけること2：売却まで時間がかかることを理解する

まずは査定を行って見積を確認し不動産業者と媒介契約を結んで、ようやく売却する準備が整います。

 

不要だからと言って、空き家はすぐに取引できるものではないため、まず不動産会社や住宅鑑定業者などに査定をしてもらいます。その後、売却価格が決まり次第、販売できる状態になるでしょう。

 

エリアや物件にもよりますが、空き家を売却できるまで数カ月やそれ以上の時間が必要となるケースもあります。

空き家を売却する際に気をつけること3：価格設定は高めに行う

売却価格を決めるのは所有者ですので、相場よりも高い価格に設定することで満足度が高まります。

 

空き家を売る際は相場価格を知ることから開始しますが、最終的な売却価格は所有者が決定します。そのため、売りやすい物件であれば高めの設定にしてもよいでしょう。

 

無謀な高価格に設定してしまうと、いつまで経っても売れないケースもあるため、不動産会社と相談しながら最適な価格で高めに設定して、後は買い手が現れるのを待ちましょう。

空き家を売却する際に気をつけること4：瑕疵担保責任に気をつける

購入した後から物件に不具合が生じていることを入居者が発見した場合、売り手が責任を負うのが原則です。

 

空き家には多かれ少なかれ不具合が生じているため、買い手は購入後に劣化を発見するケースがあります。例えば、屋根が破損し雨漏りする家もあるでしょう。その場合、売り手に報告して修理費用を請け負ってもらえます。

 

多額で購入する物件では、売り手が細心の注意を払って取引しなければ、後から大きな出費が必要となることも少なくありませんので留意しましょう。

空き家の売却を検討してみよう

不要な空き家を売却する際、多くの方法・手順があることが理解できたでしょうか。エリアや物件ごとに最適な方法が異なりますので、まずは不動産会社へ相談してみましょう。

 

相続で物件を所有したり、不要な家を譲ってもらったりするなど、空き家の処分に困った際には専門の不動産会社へ相談をすることがおすすめです。まずは、信頼のおける不動産会社を探すことから始めてみましょう。

 

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