相続税が非課税になる場合とは？相続税が非課税になるパターンと納税について紹介！

2023 11.1この記事はPRを含みます

相続税とは？

相続税とは、亡くなった方が残した財産を受け継いだときに発生する税金です。受け継ぐべき法定相続人の人数などについて、対象範囲が法律で定められているので、その計算方法は複雑になっています。受け継ぐ金額が小さければ非課税になることもあります。

 

この相続税は実際には、相続を受けた方の1割未満しか支払い対象になっていませんが、やや増加傾向にあるとされ、相続税の課税目的は、国全体の所得税の補完と富の集中の格差調整です。

相続税の計算方法

相続税の計算方法は、まず基礎控除額を求めて課税対象になるかを決めていきます。相続税の基礎控除額の計算方法は、基礎控除分3,000万円に、法定相続人1人当たり600万円に控除を加えて求めます。

 

すなわち3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）＝相続税の基礎控除額です。この基礎控除額が受け継ぐすべての財産評価額を上回れば、相続税は非課税になります。超えた部分について相続税が発生しますが、他の控除もありますので以下で説明します。

相続税が非課税になるパターン11個

相続税が非課税になる事例は多くありますが、その事例を11種類紹介していきます。非課税枠があるものとして保険金や死亡退職金、そして養子縁組による養子の数があり、そのような控除には、障害者控除や未成年者控除も存在しています。

 

そして最も大きい控除として配偶者控除がありますし、寄付金の控除や債務の差し引きも行われます。他にも相次相続控除や非課税資産、そして小規模宅地の特例なども控除として使うことが可能です。

相続税が非課税になるパターン1：保険金

相続における生命保険についての取り扱いについて紹介します。被相続人が亡くなったことによって取得した生命保険金や損害保険金については、得られた保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは相続税の課税対象になります。

 

保険金の受取人が相続人である場合、保険金の合計額が非課税限度額を超えるときには、その超える部分が相続税の課税対象です。

 

500万円×法定相続人の数＝非課税限度額です。なお、相続人以外の方が取得した死亡保険金は非課税となりません。

相続税が非課税になるパターン2：死亡退職金

相続人が受け取った、被相続人の退職手当金等はその全額が相続税の対象とはならず、相続人が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときには課税対象になりません。その非課税限度額は以下の通りの計算額です。

 

500万円×法定相続人の数＝非課税限度額です。なお、相続人以外の方が取得した退職手当金等は非課税となりません。

 

また、法定相続人の中に養子がいる場合には、法定相続人の数に含められる養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までです。

相続税が非課税になるパターン3：養子縁組

さきほどの、相続税の基礎控除額（非課税限度額で税金がかからない額）は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で求められます。つまり、法定相続人の数が多いと基礎控除額も増えることになります。

 

そのため、養子縁組をして法定相続人の数を増すようにされることもありますが、法定相続人の数に含められる養子の数は相続税法上では、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までと制限されています。

相続税が非課税になるパターン4：配偶者控除

相続税が非課税になる場合に一番控除額が大きいのが、配偶者控除です。配偶者控除は、配偶者の法定相続分または1億6,000万円のどちらかのうち多い金額までは相続税を控除してくれます。

 

配偶者の今後の生活保障をする必要があることと、亡くなった方の財産の蓄積には配偶者が貢献したことを考慮するために配偶者控除は有利になっています。ただし、内縁の妻には適用されませんので注意してください。

相続税が非課税になるパターン5：障害者控除

相続税が非課税になる事例に障害者控除があります。障害者控除とは、相続人の中に障害者がいる場合には、その障害者が受ける相続税額から一定の金額が控除できる制度です。

 

この制度は、被相続人にかかわった障害者の生活保障をするため、そして障害者であるために通常の生活費以外に必要な経費がかかることを考慮して、この障害者控除制度が設けられています。

 

この制度が受けられる方は、被相続人が亡くなった日現在で85歳未満の障害者であることです。

相続税が非課税になるパターン6：未成年者控除

相続税が非課税になる事例として未成年者控除もあります。この未成年者控除とは、相続人の中に未成年者がいる場合には、未成年者の受ける相続税額から一定の金額を控除できる制度です。

 

被相続人である親が亡くなった後にも、未成年者が成年に達するまでの養育費の負担があることを考慮しているためにこの制度があります。制度が適用される方は、被相続人である親が亡くなった日に未成年（20歳未満）者であることです。

相続税が非課税になるパターン7：寄付金

相続税が非課税になる場合として、寄付金の控除制度があります。この寄付金の控除制度とは、相続人が相続した財産を国や地方公共団体、または特定の公益財団法人等へ寄付した場合、その財産部分は相続税が非課税となる特例です。

 

遺産の寄付による相続税などの控除額は、寄付した財産の金額に対して課税遺産総額に応じた税率により計算されますが、実際は相続税を計算するときに遺産総額から寄付した財産の価額を控除して計算されます。

相続税が非課税になるパターン8：債務

相続税が非課税になる事例として債務がある場合も該当します。相続はプラスの部分である預貯金や土地・家屋などの財産だけではなく、債務である借金や未払金などのマイナス部分も引き受けることになります。

 

したがって、相続財産を計算するときに遺産総額からマイナス部分の借金や未払金を差し引かれることになり、相続財産総額から債務が差し引かれるのでかなりの控除になります。

相続税が非課税になるパターン9：相次相続控除

相続税が非課税になる事例として相次相続控除があります。相次相続控除とは、今回の相続の前10年間の間に亡くなった被相続人が相続税を支払っていた場合は、一定の税額控除ができる制度です。

 

この制度は、比較的短期間に相次いで相続が発生すると、相続税の負担が著しく負担になってしまうことを考慮しているもので、長期間相続がなかった場合よりも相続税の負担が多くなるという不均衡を是正するという意味合いもあります。

相続税が非課税になるパターン10：非課税資産

相続税が非課税となる非課税資産というものもあります。この非課税資産とは、相続財産のうちで社会的な側面と国民感情に配慮して非課税となっている資産です。

 

この非課税資産には、墓地や墓石、仏壇、仏具等の日ごろから礼拝している物や、慈善目的や学術などの公益を目的とする事業に使われることが確実な財産があたります。

 

他にも経営している幼稚園の事業に使われていた財産で、相続人がその幼稚園を承継する場合が該当します。

相続税が非課税になるパターン11：小規模宅地の特例

相続税が非課税になる場合として、小規模宅地の特例があります。この小規模宅地の特例を適用できる場合には二つの要件に適合していなくてはなりません。

 

その要件として、相続または遺贈によって取得した財産のうち、被相続人や生計を一にしていた親族の事業に使用されていた宅地や国の事業に使用されていた宅地等があります。

 

さらに、居住用として使用されていた宅地等では、建物や構築物の敷地部分それぞれの限度面積までの50％または80％が評価額から減額されます。

相続税がかかってしまうパターン

相続と相続税に関しては、日本国内に住所がある相続人ならば相続財産がどこにあるかにかかわらず、すべての財産について相続税がかかってしまいます。そして、国内に住所がない相続人には、相続した財産のなかで日本国内にある財産に相続税がかかってきます。

 

平成12年4月1日以降は、国外の財産を相続によって取得した方が、本国籍を持ち相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していた場合は、相続税の納税義務者となることになります。

相続税における納税とは？

相続税における納税をするときには、支払いが厳しい場合に延納制度を利用することができます。延納も難しいときは、条件は厳しいですが物納制度により現物での納付を行う物納制度も存在しています。

 

また、相続税の申告と納税には決まりがあり、被相続人の所得税と消費税の申告も準確定申告で行わなくてはなりません。そして、相続税の申告には納付期限もありますので、被相続人がなくなったら速やかに相続を進めなくてはなりません。

相続税における納税1：延納制度

相続税の納付手段で一般的なのが現金以外による納付ですが、クレジットカードによる納付も行われています。どちらの場合も一括納付が基本になりますが、無理な場合には延納することができます。

 

この延納制度は、支払う相続税額が10万円を超過する場合で一括して支払うことが難しい場合に、支払いを分割して長期間で納付する制度です。延納を利用する場合には、事前に税務署に申請する必要がありますので注意しましょう。

相続税における納税2：物納制度

相続税における納税方法として、お金ではなく物で納める物納制度があります。先ほどの延納制度でもお金で納税することが難しい場合には、相続した財産を現物のままで相続税の支払いにあてる制度になっています。

 

この物納制度を利用するには、厳しい条件がありますので、現物がなんでも可能なわけではありません。様々な条件を満たしたうえで期限までに物納申請書を税務署に提出すると相続税の物納が認められます。

相続税における納税3：相続税の申告納と納税

相続税における納税においては、相続税の申告納と納税に気を付けなくてはなりません。相続税を納税するには、相続税申告に必要な書類がいくつかあります。なお、相続時精算課税適用者であるか相続税の納税猶予などの適用を受ける場合には、必要な書類が増えます。

 

相続税の申告先は、亡くなった人の居住地の税務署になりますので、そちらの税務署に申告してください。申告の期限は被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。

相続税における納税4：被相続人の所得税と消費税の申告

相続税における納税について気を付けなければいけない点として、被相続人の所得税と消費税の申告があります。

 

これが準確定申告と言われるものになり、相続に伴う税務手続きは相続税の申告だけではなく、被相続人に確定申告義務がある場合や、事業を行っていた場合は、被相続人の所得税や消費税の申告の手続きである準確定申告が必要になります。

 

この準確定申告は、被相続人に亡くなった年の１月１日から亡くなった日までの間に所得があり、確定申告の義務がある場合は、この準確定申告を行う必要があります。

相続税には非課税規定がある

相続税には非課税規定があることを知っておいてください。相続税が非課税となることでまず大事な点が相続税の基礎控除です。遺産の合計額が、3,000万円＋600万円×法定相続人の数以下であれば相続税はかかってきませんし、配偶者控除もあります。

 

また、財産の性質によって相続税がかからない墓地や墓石などの非課税試算もあります。そして、生命保険金や死亡退職金のように500万円×法定相続人の数という非課税枠が存在する相続財産もあることを把握しておきましょう。

 

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