非課税期間が終了するNISAの対処法2選｜新しいNISAについても詳しく紹介

2023 10.19この記事はPRを含みます

NISAとは

「NISA」という言葉を、耳にしたことがある人もいるかもしれません。ただそれを人に説明するのは少し難しいです。シンプルにいうと「少額投資非課税制度」です。年間120万円まで投資が可能で、そこで得られた利益が非課税となる仕組みです。

 

それでも理解できる人は少ないかもしれません。NISAができたのが2014年であり、約9年しか経っておらず、2023年で終わる短期的制度だったのです。ただ、2024年に新しいNISAへと再延長されることになりました。今回は現在のNISAから新しいNISAへの変更点などをご紹介します。

NISAの非課税期間は5年後に終わる

NISAの投資可能な金額は1月〜12月までの1年間で120万円までと決まっています。2018年で投資したものは5年後の2022年で非課税期間が終わります。株や投資信託などで得られる配当金や、株など途中の売却は可能なため、売却で得た利益に対してNISAは非課税です。

 

またその１年間で得た利益の非課税期間は5年間と決められており、5年後には終わる仕組みになっています。毎年得られる配当金が5年間非課税となれば、たとえ1年間では少しの金額としてもトータルで考えると大きな金額となります。

運用5年後のNISAの対処法2選

NISAで注意したいのが、非課税という恩恵は5年と決められてしまっているので、運用5年後にどのようにするかということです。5年後の株価はどうなっているか予想できないので、対処法を考えておき、あわてずに自分にあった対応ができるようにしておく事が大事です。

 

NISAの特徴を活かし、5年後の対処法を3つほどあげます。

運用5年後のNISAの対処法1：非課税期間が終わる前に売却する

約20％の課税分が非課税となるため、利益が出ていれば非課税期間が終わる前に売却することもできます。5年を待たずに、株価が高い時など好きなタイミングで売却も可能です。

 

ただ、5年を待たずに売却した場合でも年間120万の枠から新たな非課税枠は発生しないため、120万既に枠を使ってしまっていた場合、追加で購入することはできないので注意が必要です。

売却益があれば非課税でもらえる

NISAの特徴の1つとして、売却益があれば非課税となります。100万のものを120万で売却して20万の利益が出た場合、NISA口座では非課税となりますが、一般口座では約20％の4万円が課税されます。

 

同じ株や投資信託を購入して、どの口座で運用しているか、課税されるかされないかで大きく結果が違ってきます。また、どのような目的で購入するかなど検討が必要です。

損益通算はできない

利益が出た時は課税されない点をお話ししましたが、反対に購入時より株価が下がってしまい損した場合、他の口座との利益と損失を合算する、損益通算は出来ない仕組みになっています。NISA口座は年度ごとの損益での計算になります。

 

また一般口座の場合は他の口座の利益と損失の合算ができるので、損失が出た場合、一般口座の課税分を減らしたり、1年間ではなく譲渡損失の3年間の繰越控除の対象にできます。

 

運用5年後のNISAの対処法2：課税口座へ移す

NISAは年間の投資額の枠が決まってしまっており、5年後の状況を見て新たな株や投資信託などに120万の枠を使いたい、もしくは売却のタイミングでもないなどがあります。そういった株を今の状態でこのままもち続けたい場合は課税口座へ移すことも可能です。

 

ただし、払出し時の時価が取得価格となるので注意が必要です。こちらもメリット、デメリットを把握し株価や全体の投資状況を見て検討する必要があります。

今後は課税対象になる

課税口座へ移行した場合、売却益や配当など約20%の課税対象となります。

 

そのため、申告の手続きが発生します。特定口座で源泉徴収ありと選択すれば、申告は不要となります。源泉徴収なし、もしくは一般口座の場合は申告が必要となります。

 

ただ、課税対象イコール手元に残るお金が少なくなるということではありません。他の一般口座との兼ね合いや、持っている株などの状況によって変わってきます。

損益通算ができる

NISA口座でも少し触れましたが、その他の口座と利益と損失を合算できます。株や投資信託などの売買で得た損益を各口座全体で見ます。100万の利益と60万の損失がでた場合、40万の利益として課税されます。また配当金も損益に含みます。

 

必ず利益が出るものではないので、損失が出た時にこういった対応ができます。

非課税終了時の時価が課税口座に反映される

払出しの時価が新たな取得価格となります。

 

例えば120万が150万の上昇時に払出しした場合、150万が新たな取得価格となります。120万が80万へ下落時に払出しした場合、80万が新たな取得価格となり、その後上昇して120万で売却した場合の40万は売却益として課税されます。

新しいNISAのポイント

新しいNISAは2024年からとなり、仕組みを理解した上で運用していく必要があります。そのため新NISAのポイントを紹介します。

新しいNISA

以下に新しいNISAのポイントを記載します。

・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）

 

 

非課税期間終了を意識してNISAを運用しよう

購入可能額と非課税期間が決まってしまっているので、メリット、デメリットはあります。ただ、非課税期間終了を意識して運用していけば、それなりの恩恵は受ける事ができます。

 

また、新しいNISAによって制度も変わるので、制度を理解して上手く活用しましょう。

 

NISAについて以下のリンク先にまとめていますので、興味がある方はご参照ください。

NISAでおすすめの投資信託14選｜投資信託を選ぶ基準も解説

 

NISA口座をお持ちでない方は、まずは開設してみてはいかがでしょうか。

主要なネット証券（口座数上位5社)としては以下の5社があります。

・楽天証券

・松井証券

・SBI証券

・マネックス証券

・auカブコム証券