公務員が不動産投資をするためには？知っておくべき5つのポイント

2020 06.4この記事はPRを含みます

公務員の不動産投資が注目されるわけとは？

不動産投資は安定的な利益を見込みやすいため、古くから一定の人気を持っている投資方法です。本記事では、公務員が不動産投資をするために知っておくべき5つのポイントについて紹介していきます。

はじめに、公務員の不動産投資が注目される理由についてみていきましょう。

公務員の不動産投資が注目されるわけは、将来の収入安定のため、退職して自由な生活をするためなどの理由があります。

将来の收入安定のため

公務員の不動産投資が注目される1つ目は、将来の収入安定のため、という理由があります。

不動産投資は、購入した物件に入ってくれる入居者からの家賃収入が主です。空室にならない限り毎月家賃が入ってくるので安定的な収入を得ることができます。

少子高齢化が急激に進む日本では、年金への不安が大きい部分がありますが、不動産投資を行うことで、将来の収入安定につながる可能性が広がるでしょう。

退職して自由な生活をするため

公務員の不動産投資が注目される2つ目に、退職して自由な生活をするため、という理由もあります。自由な生活のためには働かなくても暮らせるだけの資産や収入が必要になります。

例えば、ローンの返済が終わり稼働率が100%という前提になりますが、4万円の部屋が9部屋あるアパートを所有していた場合、月額賃料収入は36万円となり、不動産投資で自由な暮らしのための十分な収入を得ることができるでしょう。

公務員が不動産投資をするために知っておくべき5つのポイント

次は、公務員が不動産投資をするために知っておくべきポイントについて紹介していきます。不動産投資をするために知っておくべきポイントは以下の5つです。

・副業にあたらないための一定の条件
・勤務先への事前の許可
・手間や時間をとられない
・融資が受けやすい
・与信は公務員の職種に関係ない

ここからは、不動産投資についてより詳しく見ていきましょう。

不動産投資のポイントその1：副業にあたらないための一定の条件

公務員は原則副業が禁止されています。では、不動産投資は副業にはならないのでしょうか。不動産投資のポイントその1は、公務員には副業にあたらないための一定の条件があるということです。

「どうせばれないから」と考えて何も気にせず行ってしまう公務員の方も中にはいますが、公務員の副業、または規定を超えた不動産投資を無許可で行ってしまった場合、懲戒処分の対象になり危険な行為です。

一定の規模以下で行う

公務員の不動産投資は「5棟10室未満」という一定規模で行えば副業とみなされません。

「5棟10室未満」とは、独立家屋の賃貸について、独立家屋の数が5棟未満であること、立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された数が10室未満である、という意味です。

このような規模であれば公務員でも不動産投資が可能です。

管理会社の業務を委託

公務員が不動産投資を行うときのポイントとして、管理会社に業務を委託する形をとり、自ら不動産の管理を行わないことが大切になります。

不動産の管理を自分で行うと事業を行っているとみなされます。

公務員の副業に規定が設けられているのは、一定の範囲であれば本業に支障がないと考えられているためなので、本業に支障をきたす可能性がある不動産の管理は管理会社に委託する形にしましょう。

賃貸收入は年額500万円未満

1年間の賃貸収入が500万円以上に達してしまうと、副業としてみなされてしまうので、公務員が不動産投資を行う場合、賃貸収入は500万円未満に抑える必要があります。

都心のワンルームマンション1戸の場合、月額の家賃相場は8万円前後です。空室がでるケースもありますが、出なかった場合、年間で100万円ほどになるので購入の時は、参考にしてみてください。

不動産投資のポイントその2：勤務先への事前の許可

不動産投資のポイントその2として、勤務先への事前の許可が必要ということです。適切に職場に申請するによって、許可が下りれば副業を認めてもらうことができます。

先ほど説明した、「副業にあたらないための一定の条件」から外れる可能性があれば、事前に勤務先の人事課に相談してみましょう。

注意点として、国家公務員とは異なり、地方公務員は各自治体によって独自に規則があることもあります。

不動産投資のポイントその3：手間や時間をとられない

不動産投資のポイントその3は、手間や時間をとられないということです。

FXや株であれば、日々為替や株価の動きを確認する必要がありますが、不動産投資は不労所得です。入居者からの家賃収入が利益になるので、手間や時間を特別かけることなく日々を過ごすことができます。

募集業務や契約手続き全般、トラブル対応など管理業務は、不動産管理会社が行ってくれるので本業で忙しい方も参加しやすい投資です。

不動産投資のポイントその4：融資が受けやすい

不動産投資のポイントその4は、利点にもなりますが、公務員という職業は信頼力が高く、抜群に融資が受けやすいことがあります。

金融機関で融資をしてもらう際には、返済能力の高さや家族構成など総合的に審査がされて、「この人物には安心してお金を返済する能力がある」と判断されれば融資がおります。

公務員は信頼度が高いため良い属性という認識が高く、借入期間や金利など好条件での融資が可能になるケースが多いです。

不動産投資のポイントその5：与信は公務員の職種に関係ない

不動産投資のポイントその5は、与信は公務員の職種に関係ないことです。

公務員と言っても国家公務員の人もいれば地方公務員の人もいて、またその中でも事務職から現業職、自衛官、海上保安官、警察など様々ですが、公務員であれば、不動産はどの職種であっても与信に関しては大きな差は生じません。

お金を貸す金融機関側としては、「安定した職業」であるかが重要なので、公務員であれば高い与信が認められます。

公務員が不動産投資をするメリット

働き方改革によって残業することも厳しくなり、副収入を得るために不動産投資を行うサラリーマンは増えていますが、公務員の方も働き方改革の煽りを受け、副収入を得るために不動産投資を始めようと考える人が増えてきています。

次は、公務員が不動産投資をするメリットについて紹介していきます。

公務員が不動産投資をするメリットには、安定した生活をしながら挑戦できる・高い与信で資金調達がスムーズという点があります。

1：安定した生活をしながら挑戦できる

公務員が不動産投資をするメリット1つ目は、安定した生活をしながら挑戦できることです。

公務員は景気に左右されることも少なく資産が急激に減ってしまうこともありません。また、働き始めた時点で生涯年収が計算できるといわれています。

退職までどのくらいお金を手にするかがわかるので、繰り上げ返済の時期をあらかじめ計画できることもあり、安定した生活を保ちながら不動産投資を行うことが可能です。

2：高い与信で資金調達がスムーズ

公務員が不動産投資をするメリット2つ目は、高い与信で資金調達がスムーズなことです。

公務員は一般的な職業と比べて強力な与信があるため融資が下りやすいです。場合によっては、公務員というだけで低金利での融資を受けることもできます。

不動産投資では、まず物件を購入するため大きなお金が必要になってくるので、多くの場合ローンを組みますが、ここで金融機関から融資が受けやすいことで不動産投資へのハードルが下がります。

公務員が不動産投資をするデメリット

公務員は不動産投資に向いているとお話してきましたが、デメリットになる面はあるのでしょうか。次は、公務員が不動産投資をするデメリットについて紹介していきます。

公務員が不動産投資をするデメリットには、不動産投資にかける時間が限られている・学習コストが高い、という二つの点があります。

1：不動産投資にかける時間が限られている

公務員が不動産投資をするデメリット1つ目は、不動産投資にかける時間が限られているということです。公務員の方は一般的なケースによると、朝8時半～夕方5時といわれていて、日中は仕事をしています。

不動産投資は家賃収入が利益で、契約手続き全般、トラブル対応など不動産管理会社が行ってくれますが、実際には空室のリスクなども不動産投資にはあるので、ほったらかしでも大きな利益が出るというわけではありません。

2：学習コストが高い

公務員が不動産投資をするデメリット2つ目は学習コストが高いということです。学習コストが高いものを習得するには、勉強することが多く一時的に時間を費やしたり犠牲にする部分も大きいです。

公務員の方は不動産投資を始める前に、不動産会社が主催するセミナーに参加して知識を増やすなど、不動産投資で利益が出る仕組みをしっかりと勉強する必要がありますが、学習コストが高いということは否めないでしょう。

公務員が不動産投資を失敗しやすいポイント

公務員が不動産投資を失敗しやすいポイントにはどのような内容があるのでしょうか。最後に公務員が不動産投資を失敗しやすいポイントについて紹介していきます。

公務員が不動産投資を失敗しやすいポイントには、予備知識がないため高額な物件を勧められやすい・利益を出すなどのビジネススキルが欠けている・不動産の賃貸シミュレーションができない、などがあります。

予備知識がないため高額な物件を勧められやすい

公務員は、予備知識がないため高額な物件を勧められやすいことがあります。

公務員の不動産投資家は知識なく「不動産は利益があがる」と認識してしまい、営業マンのカモにされてしまうことがあります。

不動産会社の営業マンにとっては、与信が高く融資が通りやすい公務員は何よりの優良顧客であり、高い物件を売りつけたい相手です。

融資を受けやすいことと利益が出る投資物件かどうかは別問題なので注意しましょう。

利益を出すなどのビジネススキルが欠けている

公務員は「利益を出す」というビジネススキルが欠けているといわれています。それは、勤め先が一般企業とは違い営利組織ではないということが理由になってくるでしょう。

「利益を出す」ということは会社員であれば問題なく意識している部分ですが、公務員には利益を出すことに鈍い方がいます。

そのため、営業マン側の思惑を見抜けないという方も多く、1棟物件など高額な不動産を買わされてしまう可能性があるでしょう。

不動産の賃貸シミュレーションができない

公務員の方はビジネスで損失を出すような大きな失敗した経験がなく、また景気の変動を受けにくい職種のため、何かと危機感が足りない人が多いです。そのため、先の状況をシミュレーションする能力に欠けているという方が多いといわれています。

不動産には空室のリスクや災害、物件の老朽化などの問題があります。リスクヘッジは危機感がなければ生まれず、何か起きてもすべて事後的対処で慌てることになってしまいます。

公務員の不動産投資にはしっかりとした知識が必要

与信があるという意味で金融機関から優遇される「公務員」という職業を生かして不動産投資を検討してみても良いでしょう。

しかし、安定的な利益を得やすいといわれている不動産投資でもリスクはあります。不動産投資は高額な投資にもかかわらず、知識を身につけないうちに手を出してしまう初心者が多いです。

融資を受けやすいからといって安易に始めないよう、しっかり不動産投資の知識は学んでおきましょう。