不動産購入のタイミングと買い時ベスト3|不動産が値下がりしない理由とは?
2020 06.4この記事はPRを含みます
2020年は不動産の買い時なのか
2020年、東京オリンピックが終わった後が不動産の買い時だとよく言われています、2020年までは買わないという判断をしている、という人も多いことでしょう。しかしこの買い時予想、本当に正しいのでしょうか。
不動産の買い時とは、いわゆる不動産価格が値下がりした状態のことでしょう。しかし結論から言ってしまうと、2020年になったからといっていきなり不動産が値下がりする、買い時となる可能性は低いです。
2020年の住宅を取り巻く状況
2020年の住宅を取り巻く状況ですが、現状では中古の住宅価格が多少下がり、新築はそんなに値下がりしないだろう、そんなに買い時ではないだろうと予想されています。
また、新築はそんなに値下がりしないだろう、そんなに買い時ではないだろうといわれています。この予想にはいくつか理由があり、住宅ローンの金利や供給と需要の問題、再開発などが関わってきます。
住宅ローンが低金利
日本では東京を中心に2013年以降不動産価格は上昇してきました。不動産価格の上昇ムードが維持され続けた理由の1つが、日銀(日本銀行)の金利政策により住宅ローンが低金利のままであったことにあります。
この日銀の金利政策が2020年になっても維持されていることが、不動産の買い時予想にも影響します。金利が低いことで不動産を買いやすくなり、値下がりによる買い時というタイミングは訪れにくくなっています。
供給する住宅が増えている
不動産価格は需要と供給でも変わってきますが、現在のところは供給住宅が需要よりもはるかに多くなっていると言われており、供給過多の状態にあります。
供給が多いのなら価格が安くなるという意味での買い時は、中古住宅に起こるでしょう。新築住宅の場合はもともと高めの建設費用がかかっているのですから、そう簡単に値下げできません。中古住宅は値下がりの傾向で買い時ですが、新築住宅はそんなに下がらず維持傾向でしょう。
再開発増加の可能性
日本政府は訪日外国人を増やす政策をとっており、2020年のオリンピック後もインバウンド効果は持続するという観点からこちらの方面での再開発増加の可能性が高いです。
インバウンド効果の予想は過去のオリンピック大会後のデータを参考にしているため、オリンピックが終わったからといっていきなり訪日外国人が減るという状況にはないと予想されています。インフラなどの再開発が増えるなら、買い時にはまだならないでしょう。
不動産を購入を考えるタイミング
不動産の購入を考えるタイミングでは「増税前」のタイミングが有名です。2019年10月に消費税が増税となりましたが、実際に増税前には消費税増税にならないタイミングでの駆け込み需要が増加しました。
こちらもまた、不動産の買い時のタイミングであったと言えるでしょう。
不動産を購入を考えるタイミング1:結婚した時
よくある不動産購入のタイミングは結婚した時です。
これまで1人暮らしや親元で暮らしていた2人が1つの家に暮らすようになることがほとんどなので、新たな住居が必要となることが理由です。
1人暮らしで暮らしていた時よりも、結婚時に探すファミリータイプの方が不動産価格が高めになります。そのため、どうせなら不動産を買った方がいいのでは、となる人が多いのが理由でしょう。
不動産を購入を考えるタイミング2:子供の進学を考えた時
結婚した段階で不動産を購入していなかった場合、次に購入を考えるタイミングは子どもの進学先を考えた頃でしょう。これはなぜかというと、日本では校区があり、通いたい学校があっても校区でなければ通えない可能性があるためです。
このため、子どもの進学や将来のために不動産購入や引っ越しを考える人も多くいます。
不動産を購入を考えるタイミング3:欲しい家に出会った時
最後に紹介するタイミングは、自分好みの不動産に出会ったときや、どうしてもこの家がほしいとなったときです。
不動産は高い買い物なので欲しい、となってもすぐに買うのは難しいです。しかしそんなハードルがあってもほしいとなった時は、高い相場でなければ買い時でしょう。あまりないことではありますが、不動産購入でもっとも乗り気になれるタイミングはこの時でしょう。
不動産の買い時ベスト3
2020年を超えてもそんなに不動産の買い時は訪れない可能性を示唆してきましたが、次は買い時となるタイミングを紹介します。
不動産の大きな値崩れは現在、予想されにくいと言われていますが、いつなんどき何が起こるかは分かりません。買い時となった時に動かず後悔しないよう、以下のタイミングに注意しておきましょう。
不動産の買い時ベスト1:東京オリンピック開催後
大きな不動産価格の低下こそないと予想されるものの、これまで続いてきた不動産価格の上昇は落ち着く方向に向かっていますので、東京オリンピック開催後は買い時と判断することもできるでしょう。
新築住宅については、なかなか買い時になりにくいでしょう。しかしマンションは供給過多の問題があるため、とくに中古マンションが買い時になる可能性が高いです。
不動産の買い時ベスト2:生産緑地が宅地化される時期
「生産緑地」の宅地化は不動産業界では2022年問題として注目されていることで、これまで農地・緑地であった地域が宅地として売り出され地価が下がるのではないか、と予想されています。
1992年の生産緑地法の期限が30年後である2022年に切れることが原因で、大量の農地や緑地が生産緑地の指定解除になるとされています。売り出される土地が増えれば地価が下がる可能性は高く、不動産の買い時となるでしょう。
不動産の買い時ベスト3:2025年問題の影響
不動産における2025年問題とは、人口が多い世代であるいわゆる「団塊世代」が後期高齢者になることにより、空き家・空室が増加することで買い時になるという予想です。
団塊世代が現在住んでいるマンションから老人ホームなどの施設に移ったり、亡くなったりすることでかなりの空き家・空室が生まれるであろうと言われています。空き家や空室が増えれば不動産価格は低下するため、買い時になるでしょう。
オリンピックの影響より経済情勢を考える
当たり前の話ではあるのですが、不景気になれば不動産価格が下がると予想されるため、経済情勢を考えて買い時を見つける方法があります。
オリンピックの影響は大きく、とくに東京周辺では不動産価格の値上がりが続いてきました。しかし経済情勢では世界的な不況が予想されています。不況になれば当然不動産価格も下落に転じますので、経済情勢を見極めて買い時を探すのもよいでしょう。
不動産がなかなか値下がりしない理由
不動産を買いたいけれど買い時を待ってなかなか買うことができない、そんな方もいらっしゃるでしょう。不動産がなかなか値下がりしていないのにはいくつか理由があるので、そちらを見ていきましょう。
値下がりしない理由を知っておけば、いつ値下がりする可能性があるのか予想しやすくなるでしょう。
1:金利政策の安定性
すでに紹介したように、日本の金利政策は今のところ低い金利で安定しているため住宅ローンを申し込みやすいことで、不動産価格が値下がりしないことに繋がっています。
住宅ローンが申し込みやすい金利であるということは、不動産を買いたい人にとっては追い風です。不動産価格が安くはなっていなくても、住宅ローンで考えると買い時が続いているということです。
2:土地の希少価値が高い
駅の周辺であったり公共交通機関の利便性が高い地域は土地の希少価値が高いと考えられており、こういった土地は値下がりすることなく価格を維持しやすいと言われています。
不動産で賃貸を借りるとなった場合でも、駅との距離や利便性で選ぶ人は多いです。こういった人気の高い土地には限りがあるため希少価値が高くなり、不動産価格が下がりにくいでしょう。
3:建築費が高い
東京オリンピック開催が決まってからオリンピックに向けたインフラ開発が行われてきました。そのため、全体的に不動産の建築費が高いことが価格にも影響しており、そう簡単に価格を下げられなくなっています。
インフラ開発で人件費が高くなったり、建材価格が高くなったりしています。この高い人件費・建材を使って建てたマンションの価格は当然高いです。とくに新築の不動産は、そうそう値下がりしないでしょう。
4:都心への人口流入
需要を上回るほどの住宅供給があるとはいえ、都心への人口流入が続いていることで不動産の需要はそんなに下がらず価格を維持することに繋がっています。
地方では人口が流出していますが、その分都心には人口流入が続いておりこの傾向が変わる様子はありません。人口が増えれば、その分住宅が必要になります。不動産を必要としている人が多いのですから、不動産価格はなかなか値下がりしないのです。
住宅価格が下がる懸念点
ここまでは不動産価格がなかなか下がらないことと買い時のタイミングについて紹介してきました。しかしこれら以外に、住宅価格が下がる懸念もされていますのでチェックしておきましょう。
必ずしも不動産価格が下がらないという訳ではなく、何か理由があれば下がる懸念はあります。
2020年問題
不動産の2020年問題は消費税増税の影響での落ち込み、羽田新ルートによる影響、そして東京オリンピック終了による影響をいいます。
これまでにも消費税が増税されたことがありますが、増税される前に駆け込み需要があるため増税後は一時的にせよ、相場が落ち込みます。羽田新ルート問題では該当エリアの人気が落ち価格が下落する可能性が、オリンピック終了による建築需要の低下での価格低下も予想されます。
建物の劣化
不動産のうちマンションのように土地よりも建物の割合が高い物件では、建物の劣化による資産価値の低下・不動産価格の低下は無視できない要素です。
また建物の劣化以外でも、2020年に義務化が予定されていた(見送りになりました)省エネ基準のように、新しい基準に合致していない不動産だった場合はそのことが原因で住宅価格が下がる懸念があります。
一番良い時に不動産を購入しよう
不動産価格の買い時やタイミングについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。今後大きな不動産価格の値崩れは予想されてはいませんが、いつ何時不況などが理由で価格が下がり、買い時になる可能性はあります。
大事なことは、不動産の購入をしたくなったらまず不動産の相場情報を調べることと、急いで購入したりせず時間の許す限り安く買える買い時を待つことでしょう。
この記事を参考に、うまく不動産投資が出来るよう買い時の理解を深めておきましょう。