ソーシャルレンディングの利益は確定申告が必要？｜税金知識4つ
2020 10.21この記事はPRを含みます
ソーシャルレンディング投資
「ソーシャルレンディング投資」は、コツコツと利益を積み上げていくタイプの投資と言えます。
「ソーシャルレンディング投資」を行うには、いくつか知っておきたいことがあります。
ポイントを知ってリスクヘッジを行うと、コツコツと利益を増やしていくことが可能になるでしょう。「ソーシャルレンディング投資」は、リスク管理をしっかり行うことや利益を最大化することが成功への近道です。
ソーシャルレンディング
「ソーシャルレンディング」とは、インターネットを使用して個人から企業へ投資ができ、投資先企業から利率収益を得る注目の資産運用などの仲介サービスのことを言います。
「ソーシャルレンディング」の特徴は、個人がネットを使い少額から手軽に投資を始められるということが挙げられます。債券や預金よりも利率が良く、株式市場などの動向に影響されづらいのが「ソーシャルレンディング」のメリットです。
デメリットとしては、投資先企業の倒産などで貸し倒れなどが発生すると投資金の一部または全額の損失が出てしまい元本の保証がされていない、表面利回りを下回る可能性がある、途中解約ができないということが挙げられます。
ソーシャルレンディングでの税金
ソーシャルレンディングでの税金は、どうなっているのかも気になるところです。
ソーシャルレンディング投資で一定の収入を得ている場合、税金はいくらかかるのか、確定申告が必要なのか、その方法はどうすれば良いのかが気になります。
ソーシャルレンディング投資は、インターネットから1口1万円といった少額の投資金額を集められます。ソーシャルレンディングの税金と、確定申告の方法を調べました。
分配金は税金が引かれている
「ソーシャルレンディングの分配金」は、あらかじめ税金が引かれた金額で入金されます。
「分配金」とは、投資家がソーシャルレンディング投資によって受け取る利益のことを言います。分配金はあくまで想定利回りです。
「ソーシャルレンディング投資」では、返金される資金は「償還金」と「分配金」の2種類に分けられます。
「分配金」は、ソーシャルレンディング事業者が所得税金を前払いするので、すでに源泉徴収されています。
分配金額によっては確定申告が必要
ソーシャルレンディングの分配の金額によっては、確定申告が必要な場合もあります。
ソーシャルレンディングの分配金で得た利益は「雑所得」になります。「雑所得」は決められた条件に該当する人は年間20万円の控除額があり、20万円の控除枠を超えた部分は総合課税になります。
「雑所得」で年間20万円以上の利益が出た時は確定申告が必要で、税金を払わなければいけない義務が発生します。
給与所得者で年末調整をし、「雑所得」が年間20万円以下で決められた条件に該当する人は確定申告は不要になります。
ソーシャルレンディングの税金知識
「ソーシャルレンディング」を始めるにあたって、税金の知識を持っておくべきです。
ソーシャルレンディングの利益に対する税金は、必ず自分で払わなければならないとは限りません。ソーシャルレンディングの場合は、所得税は事業者から利益の分配金を受け取る時に「源泉徴収」されて差し引かれています。
ソーシャルレンディングの税金知識1：分配金は雑所得
ソーシャルレンディングの分配金は雑所得になります。
ソーシャルレンディング投資で収入があっても、所得税の確定申告が必要ない場合もあります。
ソーシャルレンディングの分配金は雑所得になりますので、公的年金等の収入金額が400万円以下で全部が源泉徴収の対象となり、雑所得以外の所得金額が年間20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。
雑所得とは、課税所得の区分で、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得に該当しない所得をいいます。
ソーシャルレンディングの税金知識2：雑所得の合計が20万円を超えるか否か
雑所得の合計が20万円を超えるか否かだけでは、確定申告が必要かどうかの目安にはなりません。
ソーシャルレンディングの利益は雑所得に当たりますので、年間収入によっては税金対象になる場合もあります。
所得が給与のみで年末調整を行なった場合、その他の所得であるソーシャルレンディングの利益が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
ソーシャルレンディングの税金知識3：給料所得による税率
給料所得による税率は、「給与所得の源泉徴収税額表」で求められます。
税率とは、税額を算定するに当たり課税標準に対する割合のことです。所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％〜45％の7段階に区分されています。
所得税では、所得に応じて10種類に区分されていて、所得の種類によって税金計算方法が異なってきます。サラリーマンの給料、賞与は給与所得になります。
ソーシャルレンディングの税金知識4：住民税の申告
住民税の申告が必要な人は、主に確定申告や年末調整をしていない人です。
私たちが納めている税金は「所得税」と「住民税」です。年末調整や確定申告をしていない人は、自分の所得を報告するために「住民税の申告」をしなくてはならない場合があります。
住民税の申告は、各市役所の市民税課などに届け出ることになります。
申告の必要がない場合とは
申告の必要がない場合とは、副収入の合計金額が年間20万円以内の場合などです。
会社から年末調整を受けている給与取得者は、会社側が年末調整を行いますので税金の申告の必要がありません。
所得が38万円以下の人は基礎控除を差し引くと0円となり、税金の確定申告は不要になります。
申告の必要がない場合1：雑所得が20万円を超えない
雑所得が20万円を超えない場合は、確定申告が不要の場合があります。
雑所得とは、所得税における課税所得の区分の一つです。雑所得の金額は、「公的年金等の収入金額 – 公的年金等控除額」と、「公的年金等以外の収入金額 – 必要経費」を足して計算します。
雑所得収入から必要経費を引いた額が20万円を超えない場合、確定申告は不要です。
申告の必要がない場合2：確定申告をしなくても住民税の申告が必要な場合も
確定申告が不要の場合、住民税の申告が必要になることもありますので注意しましょう。
年末調整や確定申告をすると、住民税の手続きも完了します。決定した所得額から住民税額が決定します。従って、年末調整や確定申告をしている人は、住民税の申告を改めてする必要はありません。
給与所得以外で年20万円以下の所得があった場合は、それに対し確定申告をする必要はありませんが住民税の申告が必要になります。
覚えたい豆知識
ソーシャルレンディングにおいて、覚えたい豆知識をご紹介いたします。
「ソーシャルレンディング」とは、「ネット上でお金を借りたい人、企業」と「ネット上でお金を貸したい人、企業」を結びつける融資仲介サービスのことを言います。
提供者と受益者を直接結びつけることで金融流通を効率化し、低コストでサービス可能になります。
覚えたい豆知識：損失の繰り越しはできない
ソーシャルレンディングでは、損失の繰り越しはできません。
ソーシャルレンディング投資の場合には、損失繰越に係る特例は定められていません。ソーシャルレンディング投資で損失が発生しても、当該損失を翌年以降にそれを繰越することは出来ません。
覚えたい豆知識：所得によっては還付金も
ソーシャルレンディングの所得によっては、還付金が受けられる場合もあります。
雑所得が20万円以下の場合、確定申告を行うことで税金の還付を受けとることができる場合がありますし、それを行うことで住民税の申告の必要もなくなります。
ソーシャルレンディングの分配金には所得割が課税されていて、所得税のみ源泉徴収する事になっています。ソーシャルレンディング事業者が所得税を前払いしているのです。
ソーシャルレンディングはどこでできる？
ソーシャルレンディングは「インターネットを通じて投資家と事業者を結びつけるサービス」で、文字通りインターネット上で行えます。
「ソーシャルレンディング」は、融資型クラウドファンディングと呼ばれていて、クラウドファンディングの一種に分類されています。
ソーシャルレンディングは、お金を借りたい人と貸したい人を、インターネットで仲介するサービスです。
SBIソーシャルレンディング
SBIソーシャルレンディングは、SBIグループが提供するソーシャルレンディングです。
「お金を借りたい人」と「お金を投資したい人」をWEBで結びつける「SBIソーシャルレンディング」は、インターネットを活用することで低コスト経営を実現しています。
今後、更に市場は拡大を続けていくと言われています。
maneo（マネオ）
maneo（マネオ）は、ソーシャルレンディングのパイオニアとして、密度の高いコミュニケーションインフラを目指しています。
maneoは、maneoマーケット株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスです。携帯サイトもあり、未来型ソーシャルレンディングと言えます。
利益が出たら税金申告は確実に
ソーシャルレンディングで利益が出たら、税金申告は確実に行いましょう。
税金申告の方法を理解した上で、ソーシャルレンディングで利益が出たら税金申告を行ってみましょう。
税金申告を確実に行うことで、逆に利益になる場合もあります。
