不動産相続とは？相談窓口の利用が必要なケース6つや注意点を解説
2020 06.4この記事はPRを含みます
不動産相続とは？
身近な親族が亡くなった場合や、誰かが自分に対して相続の意思を記した遺言書を残した場合、故人に縁の者と法律上認定された場合などに「相続」が発生します。
預貯金や絵画などの法律上「動産」として扱われる物を受け継ぐ相続と、家や土地などの「不動産」を受け継ぐ相続では、手続きに違いがあります。不動産相続では、相続による新たな所有者を「登記」しなければなりません。
主な相談窓口
不動産の登記手続きは、専門職である司法書士しか行えません。不動産の取り扱いは、不動産業者に専門知識があります。登記は司法書士に依頼することになりますが、不動産の処分などは、不動産事業者に依頼することができます。
不動産相続については、不動産事業者や司法書士がセミナーを開催していることも多いので、セミナーに参加して、専門家に相談するのもよいでしょう。
不動産相続の相談窓口の利用が必要なケース6つ
不動産相続が発生したからといって、誰もが相談窓口を必要とするわけではありません。
ここでは、不動産相続について相談窓口を利用する必要のあるケースを6つ紹介します。
ケース1：何から始めていいか分からない
いざ自分が相続人になった時に、「さて、何をしなければならないのだろう？」と迷ったら、不動産相続の相談窓口を探して相談してみることをおすすめします。
不動産相続の中には、相続開始から一定期間内に手続きをしなければならない場合もあります。不動産相続の手続きがわからないのなら、早めに専門家のアドバイスを仰ぎましょう。
ケース2：相続財産がこれで全てなのか分からない
自分が相続人であることを知ったものの、対象となる相続不動産の情報がはっきりとわからない場合には、専門家である不動産相続の相談窓口を利用した方がよいでしょう。
不動産相続の手続きを行ったあと、さらに新たな不動産が発覚した場合は、再度相続手続きが必要になってしまいます。相続財産に未知の負債が含まれていた場合は、思わぬトラブルに発展してしまう可能性もあります。
相続によって被相続人から相続人に承継されるものには、積極的な財産（プラスの財産）のみならず、消極的な財産（マイナスの財産）も含まれる。
ケース3：相続税の申告が必要なのか知りたい
不動産相続の際も、不動産の価額に応じて相続税が発生します。相続した不動産の価額によっては、相続税が高額となり、不動産の処分をしないと支払えない可能性もあります。
不動産は、相続人が必要としている時期に必ずしも売れるとは限らないので、相続する前に相続税の価額を知っておきたいという人も多いでしょう。
相続する前に相続税の申告が必要か否かの判断が必要な場合も、相談窓口を利用してみましょう。
ケース4：相続人が誰か分からない
自分が相続人になった場合でも、ほかにも相続人がいるのかわからないこともあります。相続は、すべての相続人で分配する必要があるので、一部の相続人だけで行うことはできません。
亡くなった人の相続人をすべて探すのは、難しい作業となるので、不動産相続の相談窓口でその旨を相談してみた方がよいでしょう。
相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する（民法898｟共同相続の効力｠、899）。また、相続財産は、相続人間の遺産分割協議等によって分割されることとなる。
ケース5：想定外の相続人が発覚した
家族の誰かが亡くなった場合など、家族だけで相続手続きを行った後に、新たな相続人が発覚するということもあります。
想定外の相続人が発覚してしまった場合は、自分だけで相続手続きをどう行うか悩むよりも、相談窓口で専門家のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。
ケース6：遺産分割協議で揉めている
相続が開始したときに、身内だけでスムーズに財産分与ができると考えていたものの、いざ具体的な話になったときに揉めはじめてしまったというのもよく聞く話です。
身内の遺産分割協議で揉めてしまったら、専門家である相続に関する相談窓口に相談し、第三者の目線で解決に導いてもらいましょう。特に不動産相続では揉めるポイントが多いので、相談窓口の活用をおすすめします。
不動産相続の相談窓口利用の注意点3つ
不動産相続に関しては、法律などの専門的な知識が必要になり、難しい手続きが多数あります。
不動産相続については、専門知識を持った相談窓口の利用がおすすめですが、利用の際にはここで紹介する注意点を押さえて、専門家のアドバイスを仰ぎましょう。
注意点1：自己判断・解決しない
相談窓口の専門家に、不動産相続の相談をお願いするときには、専門家にアドバイスを求めるわけですから、自己判断や自己解決の結論を持ち込む必要はありません。
自分の中におぼろげながらも「結論」がある場合でも、その結論に固執するのではなく、相談窓口の専門家からのアドバイスをきちんと受け止めましょう。
注意点2：分からないことは放置しておかない
相談窓口では、初対面の専門家に相談を持ち掛けることになります。そのため、気後れしてしまい、あまり自分の状況をうまく伝えられない可能性もあります。
せっかく専門家に相談できる機会なので、わからないことをすべて相談できるように準備して臨みましょう。
分からないことを放置することがないよう、相談窓口に赴く前には、自分が迷っている事柄や分からないで悩んでいることなど、すべて書き出しておくとよいでしょう。
注意点3：専門家に相談する
不動産相続についての相談窓口を探す際は、自分が一番求めている専門家のいる窓口を探すようにしましょう。
不動産相続を機に不動産を処分しようとしているのか、相続した不動産を代々受け継いでいくのかなど、目的に応じた相談窓口を選択しましょう。
相続人がどのくらいいるかわからないなど、法的な問題が中心の場合は司法書士へ、不動産処分に関する相談が中心の場合は不動産業者の窓口へ相談するのがおすすめです。
不動産相続の相談窓口無料サイト3選
不動産相続の相談窓口は、無料のWebサイトを通じて探すこともできます。
不動産相続の相談窓口を設けている業者を探し、どの業者に相談するのか見極めるためのツールとしてインターネットを活用しましょう。ここでは、不動産相続の相談窓口の無料検索サイトを3つ紹介します。
不動産相続に迷いや不安があるのなら、サイトだけでも覗いてみてはいかがでしょうか。
サイト1：不動産相続の相談窓口サイト
「不動産相続の相談窓口」は、相談窓口を紹介している無料サイトです。全国各地の不動産相続の相談窓口となる店舗を紹介しています。
相談受付や勉強会を行っている不動産業者を地域別の一覧で紹介しており、各業者の住所や電話番号が掲載されています。
気になる相談窓口が見つかったら、掲載されている情報をもとに、コンタクトをとることができます。
サイト2：相談サポート
「相談サポート」では、検索条件を設定して全国の相談窓口を検索することができます。「相談サポート」では、検索条件としてサービスや専門家の種類を指定して、近くの相談窓口を検索できます。
絞り込める条件は、営業時間や専門家の年齢層などで、税理士、司法書士、行政書士などの専門種別、そのほかキーワード設定による条件設定も可能です。サイトによる検索のほか、電話問い合わせによる無料紹介もあります。
サイト3：遺産相続無料相談センター
遺産相続無料相談センターは、相続相談が無料で、面談や出張も受け付けてくれます。対応地域は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県です。
「遺産相続無料相談センター」は、遺産相続に経験豊富なコンサルタント・士業中心に発足した、相談窓口です。
遺産相続無料相談センターでは、窓口は相続対策専門士で一本化され、相続対策専門士が弁護士や司法書士などの各種専門家との連絡を取り、助言やコンサルティングを行ってくれます。
サービス地域は限定されていますが、窓口が一本化されているので、安心して利用できます。
不動産相続の相談窓口を活用してプロに悩み事を解決してもらおう
遺産相続は、身内で揉めることもあり、当事者だけで対処するのは負担が大きくなります。身内の出来事に第三者を入れたくないという人もいますが、相続は法律的な対応も多く求められるので、専門家に関わってもらうことをおすすめします。
不動産相続に関しては、相談窓口も多く開設されているので、いち早く相談窓口の専門家に助言を仰ぎましょう。専門的な知識がないまま悩むよりも、早くスッキリできることでしょう。
